案件の詳細
下記の業務について、一般競争入札を行うので、静岡県財務規則（昭和39年静岡県規則第13号）第34条の
規定に基づき公告する。
令和８年６月19日
静 岡 県 知 事 鈴 木 康 友
１ 入札執行者
静岡県知事 鈴木 康友
２ 担当部局
〒420－8601 静岡市葵区追手町９番６号
静岡県経済産業部産業革新局先端技術振興課
電話番号 054－221－3622
３ 競争入札に付する事項
(1) 入札番号 産先第１号
(2) 業務名
静岡県セルロース循環経済国際展示会運営業務委託
(3) 業務概要
富士市産業交流展示場「ふじさんめっせ」（静岡県富士市柳島）で開催する「静岡県セルロース循環
経済国際展示会in富士」（開催日：令和８年10月22日（木）、23日（金））及びプレセミナー（開催日
：令和８年10月21日（水））における会場設営、運営業務並びにこれに係る付帯業務
４ 業務委託期間
契約日から令和８年12月４日（金）まで
５ 競争入札参加資格
次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 静岡県が発注する一般業務の委託に係る競争入札参加資格において、「イベント」の営業種目につい
て入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受けて参加資格を認められた者である
こと。
(3) この公告の日から開札の日までの間に、静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基
準による入札参加停止を受けていないこと。
(4) 過去に地方公共団体が発注するイベント等の運営及び設営業務を行った実績を有すること。
(５) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者（更生手続開
始の決定を受けている者を除く｡)又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し
立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く｡)でないこと。
(6) 次のアからキのいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という｡)第２
条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という｡)
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」とい
う｡)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ｡)である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう｡)が暴
力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団
又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約そ
の他の契約を締結している者
６ 入札者に求められる義務
本入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を令和８年６月25日（木）午後５時まで（土
曜日、日曜日及び祝日を除く｡)に入札説明書に示す提出場所に提出しなければならない。
７ 入札説明書の交付期間、交付場所
(1) 交付期間
公告の日から令和８年６月25日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く｡)の午前９時から午後５
時まで
(2) 交付場所
上記２に掲げる担当部局の他、静岡県のホームページに掲載する。
https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/nyusatsukobai/nyusatsukeizaisangyou/index.html
８ 入札手続等
(1) 入札執行日時
令和８年７月２日（木）午前10時30分
(2) 入札執行場所
静岡市葵区追手町９番６号 静岡県庁東館８階８－２会議室
(3) 入札保証金及び契約保証金
免除
(4) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資
格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札に関する条件等に違反した者の入札は無効とす
る。
(5) 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約書作成の要否
要
(7) 説明会は行わない。
９ その他
(1) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 県と契約を締結するに当たり、労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出すること。
また、契約に基づく業務の一部を他の者に行わせ、又は当該業務に派遣労働者を関わらせようとすると
きは、全ての下請負者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を提出させ、その写しを契約
担当者に提出すること。
(3) 詳細は入札説明書による。