「江戸川・ホノルルフェスティバル」企画運営業務委託に係るプロポーザルの実施

基本情報

案件の詳細

「江戸川・ホノルルフェスティバル」企画運営業務委託 に係るプロポーザル実施要領 令 和 ８ 年 ６ 月 江 戸 川 区 文 化 共 育 部 文 化 課 １ 目的・趣旨 江戸川区（以下「区」という。）は、令和４年６月にホノルル市との姉妹都市盟約を締結した。両 都市の更なる友好と住民同士の交流を図るために、令和８年１０月１１日に都立篠崎公園（上 篠崎１丁目２５番１号）で開催される「第４９回江戸川区民まつり」（以下「区民まつり」という）に おいて「江戸川・ホノルルフェスティバル」を実施する。 本事業の実施にあたり、区内外から多くの集客を行い、ホノルル市に対する親しみと姉妹都 市ホノルル市の PR を行うとともに、来場者にホノルル市を身近に感じてもらえるようなイベント の企画、広告宣伝などに精通した専門事業者へ企画運営業務を委託する。 ２ 委託業務の概要 （１）件名 姉妹都市交流促進事業委託（江戸川・ホノルルフェスティバル） （２）事業内容 別紙の仕様書（案）のとおり。選定された事業者の企画提案を基に、区と事業者の協議の上、 決定した内容を業務委託する。 （３）履行期間 業務委託締結の日から令和８年１２月２５日まで （４）委託上限額（上限見積額） 19,500,000円（消費税相当額等を含む） ３ 応募資格 （１） 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当していないこと。 （２） 東京都又は江戸川区から指名停止を受けていないこと。 （３） 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法 (平成11年法律第225 号）に基づく民事再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。 （４） 最近１年間に、国税又は地方税を滞納していないこと。 （５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号又 は第２条第６号の規定に該当していないこと及び江戸川区契約における暴力団等排除措置 要綱（平成23年10月１日施行）別表の各号に掲げる措置要件に該当していないこと。 （６） 過去10年間（平成27 年～令和７年）に本業務と類似の業務の受託実績を有していること。 ４ 応募実施手順 （１） 実施スケジュール ※応募状況により、日程を変更する場合がある。 本要領の公表（区ＨＰで公開） 令和８年６月１９日（金） 質問受付 令和８年６月２５日（木）まで 質問への回答（区ＨＰで公開） 令和８年６月３０日（火）（予定） 企画提案書等の受付 令和８年７月８日（水）午後５時まで 1 一次審査（書類審査）結果通知 令和８年７月２３日（木）頃（予定） 二次審査(プレゼンテーション及び質疑応答) 令和８年７月３０日（木）（予定） 審査結果通知 令和８年８月上旬（予定） （２） 質問及び回答 ア 応募希望事業者は、令和８年６月２５日（木）までに、本要領及び仕様に関する事項につ いて、質問を行うことができる。その場合、電子メールにて担当係あてに「質問書（様式 ４）」を提出することとする（タイトル「江戸川・ホノルルフェスティバル企画運営業務委託に 係るプロポーザルに関する質疑」）。 イ 質疑メール受理の確認メールを送付するが、上記期限日の午後５時１５分までに確認 メ ールが届かなかった場合、担当係に電話での連絡にて確認をすること。 ウ 質問に対する回答は、６月３０日（火）までに区ホームページ上に公表する。なお、質問 の回答については、下記のとおり取り扱う。 （ア） 同趣旨の質問が複数あった場合は、まとめて回答する。 （イ） 質問者の名称等については公表しない。 （ウ） 審査に関する質問には回答しない。 （エ） 内容が不明瞭なものについては、回答しない場合もある。 （３） 提出書類 ３に定める応募資格を満たす応募希望事業者は次の書類を一括して提出すること。 書類 様式 留意点等 部数 ① 参加申込書 様式１ １部 ② 企画提案書 様式２ ⚫ Ａ４判縦、20 ページ以内（一部Ａ３判資料折 ６部 り込み可） （正本１部、 ⚫ 横書き、左綴じ、両面印刷 副本５部） ⚫ 文字サイズは12ポイント以上とし、各ページ の下部にページ番号を付すこと ⚫ PDF データとしても提出すること ※「（４）企画提案書作成時の留意点」も参照 業務内容の項目別に積算及び根拠を示した内 ６部 ③ 見積書 様式３ 訳書（書式自由）を添付すること （正本１部、 （経費内訳） 副本５部） 会社概要、パンフレット等 ６部 書式 ④ 事業者概要 （正本１部、 自由 副本５部） ⑤ 法人登記簿謄 受付日前３か月以内に発行された履歴事項全 １部 原本 本 部証明書 2 直近３年分の貸借対照表及び損益計算書(決算 １部 ⑥ 財務諸表 写し 書） ⚫ 前年度の法人都民税 ⚫ 「法人税」と「消費税及び地方消費税」に未 納の税額がないことの証明 ⑦ 納税証明書 原本 ⚫ 法人事業税、法人住民税を滞納していない 各１部 ことの証明 ※いずれも、提出日前３か月以内に発行されたも の ⑧ 他自治体等に おける本業務 と類似の契約 写し 契約書等、業務内容が分かるもの １部 実績に関する 書類 （４） 企画提案書作成時の留意点 以下、ア～オの順に業務内容等の事項を記載して作成すること（様式２）。 ア 提案企画の目的・趣旨 イ 企画の概要 ⚫ イベント企画概要（具体的な内容、実施期間、実施規模、運営方法など） ⚫ イベント効果を醸成する工夫、取組み ⚫ イベント周知に係る工夫、取組み ⚫ 独自の提案内容あるいは提案の特色 ⚫ その他提案企画に必要と考える事項 ウ 業務の実施体制（業務に携わる者の氏名、役割分担、人員配置等） エ 事業の実施スケジュール（各種企画、打合せ等） オ 過去の類似実績の紹介及びその概要 （５） 提出書類の留意事項 ア 区は、提出された提案書の内容について、提案者に内容の確認及び追加資料を求 めることができるものとする。 イ 提出期限以降の差し替え及び再提出は認めない。 ウ 受領した提案書及び添付書類は返却しない。 エ 一団体（共同事業体）につき、提案は一案とし、複数の提案は認めない。 オ 提出された書類等の著作権は応募者及び提案者に帰属する。なお、委託事業者の選 定結果及び提案内容等を公表する場合、その他本区が必要と認めるときには、本区は 応募者の承諾を得ず、無償で提出書類の全部又は一部を使用できるものとする。 （ア）提案者の選定及び受託候補者及び次点候補者の特定のために使用すること。 （イ） 江戸川区情報公開条例（平成13年３月27日条例第19号）等関連規定に基づき 公開すること。 3 （６） 提出期限及び提出方法 ア 提出期限：令和８年７月８日（水）午後５時厳守 イ 提出方法：文化共育部文化課都市交流係に持参または郵送すること ５ 選定方法 （１） 選定委員会の設置 契約候補者の選定にあたっては、選定委員会（以下、「委員会」という。）を設け、提出された 書類を用いて審査し、本業務に最も適していると認められる契約候補者を選定する。 （２）審査基準 評価項目 審査基準 配点 ・江戸川区の特性や現状、要望を踏まえた上 でのコンセプトの提案がなされているか ・江戸川区とホノルル市の姉妹都市盟約の イベントコンセプト １０点 普及に効果や影響力のある魅力的な提案が なされているか ・誰もが広く楽しめる企画となっているか ・仕様書案に則り、必要事項を充足した提案 企画提案力 提案内容 がなされているか ４０点 ・具体的かつ論理的で、量が妥当か 本事業の目標達成に向けた独自の提案がな 独自提案 １０点 されているか 実現性 実現性のある工程（スケジュール）であるか １０点 広くイベントを周知することができる情報発信 情報発信 １０点 方法の提案がなされているか ・本業務を実施するにあたり、十分な知見と 経験を有する統括責任者及び担当者が配置 されているか 業務の実施体制 １０点 ・連絡調整が円滑かつ迅速に対応でき、確実 業務遂行 な業務の実施が期待できる人員体制が組ま 能力 れているか ・説明が分かりやすく説得力があり、業務に 対する意欲が見られるか プレゼンテーション ５点 ・質問に対する応対が明快で、的確な回答で あるか 提案内容に対して、見積書・内訳・経済性が 業務経費 費用対効果 ５点 妥当であるか （３） 第一次審査（書類審査） 提出された提案書類による一次審査を行い、評価結果が上位の事業者を第二次審査の対 象とする。審査結果は、令和８年７月２３日（木）頃（予定）に電子メールにて全応募者に通知 4 する。なお、評価結果が最低点７０点以上の応募者は、第二次審査に進むこととする。上位 の応募者には、第二次審査の案内を通知に同封する。 （４） 第二次審査（プレゼンテーション及び質疑応答） 第二次審査対象事業者による企画提案内容についてのプレゼンテーションの後、質疑応答 を行い、提案内容の評価を行う。算出した総合得点により、最優秀者及び次点者を選定する。 最優秀者を契約候補者とし、最優秀者の辞退等の理由により協議が整わない場合は、次点 者を契約候補者とする。 ア プレゼンテーションは 15分以内、質疑応答は 15分以内、合計30 分以内を予定する。 イ 参加人数は、業務責任者及び業務担当者の４名以内とする。 ウ 業務責任者及び業務担当者が提出した企画提案書に基づく説明を行うこと。なお、プロ ジェクター等の機材を使用したスライドによる説明を可とする。 エ プレゼンテーションにおいて、パソコン、プロジェクター等を使用する場合は、プロジェク ター及びスクリーンは区で準備するが、パソコン、その他の機材は第二次審査対象事業者に おいて用意すること。 （５） 結果の公表 第二次審査を行った事業者の中から、候補者として１事業者を選定し、区ホームページにて 公表する。なお、審査結果について、電話等による問い合わせには応じない。 （６） 留意事項 ア 提案書類の提出を受けてから契約候補者の決定までの間、区は必要に応じて参加者 に対し、聞き取り調査を行うことがある。 イ この要領の公開日以降、区が提供する機会等を除き、選定委員及び選定に関係する区 職員等に対して、本件提案に関する接触（質疑を含む）はできない。やむを得ない理由があ る場合を除き、接触の事実が認められた場合には失格となることがある。 ６ 応募の辞退 応募希望事業者は、企画提案の応募後、事業者の選定があるまでの間、応募を辞退すること ができる。応募を辞退する場合は、事態の理由を記載した「応募辞退届」（様式５）を提出する ものとする。 ７ 失格事由 次のいずれかに該当する場合は失格とする。 （１）提出書類に虚偽の記載があった場合 （２）上記３に定める応募資格を満たさなくなった場合 （３）審査の透明性・公正性を害する行為があった場合 （４）企画提案書等が提出期限を過ぎて提出された場合 （５）上記５（６）イに定める接触があった場合 （６）前各号に定めるほか、提案にあたり著しく信義に反する行為があった場合 （７）プレゼンテーション時に新たな説明資料を追加した場合 5 ８ 契約内容の調整等 区は契約候補者と協議し、契約候補者が提案した内容を反映した仕様書を調整のうえ、契約 を締結する。（委託業務の実施に関して企画提案の内容をそのまま実施することを約束する ものではなく、委託事業予定者と企画提案の内容をもとに業務の履行に必要な具体的な条 件などの協議を行い、調整が整った場合に随意契約の手続きを行うものとする。） なお、協議が不調の場合には、審査結果の評価により順位付けられた上位の者から順に別 途協議を行うものとする。なお、本選考会は応募事業者の企画力、提案力、業務遂行能力 などを審査するものであるため、仕様については契約時に再度精査するものとする。 ９ その他留

関連文書

公告 https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/72382/sentei.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都江戸川区

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