令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託の公告

基本情報

参加資格

参加表明書又は、技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たし

案件の詳細

様式第３号 沖縄県土木建築部公告土建第１号 簡易公募 型プロポーザル方式に係る手続開始の公告 単 体 発 注 公募 共同企業体発注 次のとおり技術提案書の提出を公募します。 令和８年６月１９日 沖縄県知事 玉城 康裕 １ 業務概要 (1) 業 務 名 令和８年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託 (2) 履行場所 沖縄県全域（那覇市区域を除く） (3) 業務内容 盛土等情報管理システム構築業務一式、その他 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで (5) 契約限度額 ２４,６６２,０００円（税込み）以下で契約を行う。 (6) 本業務は、受注者を特定する場合において、一定の条件を満たす者を公募により選定 し、当該業務に係る実施体制、実施方針、技術提案等に関する提案書（以下「技術提案 書」という。）の提出求め、技術提案書の内容が業務の履行に最も適した者を受注者と するプロポーザル方式の試行業務である。 ２ 参加資格 参加表明書又は、技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たし ていること。 (1) 参加者に共通して求める要件(共同企業体にあっては、全ての構成員が該当する。) ア 地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16号）第167 条の４の規定に該当していな いこと。 イ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者に あっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされて いない者ではないこと。 ウ 参加表明書等の提出期限の最終日から特定日までの期間において、沖縄県の工事 等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 エ 参加しようとする者の間に以下の項目のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取る ことは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではな い。 1 １）資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子 会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会 社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ２）人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施 行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第4号に規定す る再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号） 第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のう ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている 場合 １) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査 等委員である取締役 (ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第34 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務 を執行しないこととされている取締役 ２) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３) 会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会 社をいう。）の社員（同法第590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある 場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） ４) 組合の理事 ５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64 条第２項又は会社更 生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。） を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ３）その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合 組合とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記１）又は２）と同視し うる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 2 オ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとし て、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している 者でないこと。 カ 参加は単独に限らず共同企業体でも可とする。 ・単独および共同企業体のいずれにおいても、沖縄県内に本店、支店又は営業所が あることを要件としない。 キ 当該業務の見積額が契約限度額の範囲内であること。 ク 実施方針及び特定テーマが適正であること。 (2) 共同体の結成にあたっての要件 ア ２社共同企業体とする。 イ 自主結成方式とする。 ウ 当該業務に関し、２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。 エ 代表構成員は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でな ければならない。 オ 構成員のうち最小の出資者の出資割合は、30％以上でなければならない。 カ 共同企業体の協定書が、参加説明書と同時に配布する「共同企業体協定書」によ るものであること。 (3) 単独企業又は代表構成員の実績及び管理技術者等の要件 ア 単独企業又は代表構成員に関する要件 (ｱ) ２(3)イからウに挙げる基準を満たす管理技術者を当該委託業務に配置できる こと。 (ｲ) 同種又は類似業務の実績 下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 28 年度以降から公告日 までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、企業単 体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務１件以上の実績を有さ なければならない。 ａ 同種業務：「盛土等情報管理システム構築業務」 ｂ 類似業務： GISデータを使用した以下の調査業務（GISデータを作成、 納品した業務に限る） 「盛土規制法基礎調査業務」 「土砂災害防止法基礎調査業務」 「大規模盛土造成地の変動予測調査業務」 「GISによる地図情報等管理システム構築業務」 （○○地図情報管理システム構築、災害情報管理システム 構築業務など、構築業務に限る） 3 （同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、 市町村の実績で、契約金額が500万円以上の業務とする。以下同じ。） イ 配置予定技術者の資格に関する要件 (ｱ) 管理技術者 参加資格要件としては求めないが、技術提案書の評価の際に下記のいずれか の資格保有を加点対象とする。 [1] 技術士(情報工学部門)の資格を有し技術士法による登録を行っている者 [2] 米国プロジェクトマネジメント協会が認定する PMP（Project Management Professional）試験合格による資格 [3] （独）情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格 （プロジェクトマネージャ） [4] （独）情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格 （応用情報技術者）情報セキュリティマネジメント [5] （独）情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格 （情報セキュリティマネジメント） (ｲ) 担当技術者 参加資格要件としては求めないが、技術提案書の評価の際に資格保有を加点 対象とする。 ウ 配置予定技術者の業務実績に関する要件 (ｱ) 管理技術者 参加資格要件としては求めないが、平成 28 年度以降から公告日までに完了し た業務において、下記ａ若しくはｂの実績を１件以上有している場合、加点対象 とする。 ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。職務上 従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。 ａ 同種業務：「盛土等情報管理システム構築業務」 ｂ 類似業務： GISデータを使用した以下の調査業務（GISデータを作成、 納品した業務に限る） 「盛土規制法基礎調査業務」 「土砂災害防止法基礎調査業務」 「大規模盛土造成地の変動予測調査業務」 「GISによる地図情報等管理システム構築業務」 （○○地図情報管理システム構築、災害情報管理システム構 築業務など構築業務に限る） 4 （同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、 市町村の実績で、契約金額が500万円以上の業務とする。以下同じ。） なお、予定管理技術者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、 介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間 の以前に加えることができる。 出産・育児等とは、次のとおり。 ・産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第１項又は 第２項の規定による休業）。 ・育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律（平成３年法律第76号）第２条第１号に規定する休業）及び 介護休業（同条第２号に規定する休業）をいう。 (ｲ) 担当技術者 参加資格要件としては求めないが、技術提案書の評価の際に資格保有を加点 対象とする。 ３ 受注者の特定に関する事項 (1) 評価の方法 算出方法は、以下のとおりとする。 ア 評価値の算出方法 評価値＝技術評価点 イ 技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)の評価項目毎に評価を行い、技術評 価点を与える。 (ｱ) 予定技術者の経験及び能力 (ｲ) 実施方針等 (ｳ) 特定テーマに対する技術提案 特定テーマ内容に関しては、参加説明書を参照。 (2) 受注者の決定方法 受注者の決定は、(1)によって算出された評価値の最も高い者を受注候補者とする。 なお、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて受注候補 者を選定する。 受注者は、受注候補者を指名審査会の審議を経て、決定する。その結果は技術提案書 を提出したもの全員に通知する。 5 ４ 各種手続き等 (1) 参加説明書、仕様書の交付期間 、交付方法等 ア 交付期間 令和８年６月１９日（金）から イ 交付方法 沖縄県建築指導課 HP 又は沖縄県電子入札ポータルサイト内からダウン ロードして下さい。 【沖縄県建築指導課】 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025066/1037591/1039907.html ウ 問い合わせ先 (ｱ) 契約関係：〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班 電話番号 ０９８－８６６－２４１３ (ｲ) 応募調書資料関係：上記（ｱ）と同じ。 (ｳ) 仕様書関係 ：上記（ｱ）と同じ。 (2) 参加表明書の提出等 参加を希望するものは、下記により参加表明書及び確認資料等を提出しなければなら ない。 ア 参加表明書の提出期間、提出場所及び方法等 (ｱ) 期 間 令和８年６月１９日（金）から令和８年７月３日（金）まで (ｲ) 受付時間 土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時から午前12時、 午後１時から午後５時 (ｳ) 提出方法等 持参又は、郵送により提出。なお、郵送においては提出期間内必着 とする。 (ｴ) 提出部数 ２部 (ｵ) 提出先 〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班 電話番号 ０９８－８６６－２４１３ イ 参加表明書の作成方法 参加表明書は、別記様式により作成し、別記様式－１を表紙として提出すること。 ウ

問合せ先

(ｱ) 契約関係：〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

関連文書

公告 https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/907/koukoku_bun.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：沖縄県

公告資料を開く（PDF等） →

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