三国山ARSR用発電設備工事外２件実施設計

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１９日 支出負担行為担当官 大阪航空局長 塩田 昌弘 １．業務概要 (1) 業 務 名 三国山ARSR用発電設備工事外２件実施設計 （電子入札及び電子契約対象案件） (2) 業務内容 本業務は、三国山ARSR用、能登空港無線施設用及び多良間空 港RAG用の発電設備の老朽化に伴う更新に係る実施設計を行う ものである。 1) 三国山ARSR用発電設備工事実施設計 住所：大阪府和泉市父鬼町765－2 対象施設：非常用発電設備（既設250kVA）及び付属機器１式、低圧 受配電設備１式 2) 能登空港無線施設用発電設備工事実施設計 住所：石川県輪島市三井町州衛十部11 対象施設：非常用発電設備（既設150kVA）及び付属機器１式 3) 多良間空港RAG用発電設備工事実施設計 住所：沖縄県宮古郡多良間村字仲筋2351－4 対象施設：非常用発電設備（既設40kVA）及び付属機器１式 (3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和９年３月１９日まで。 (4) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札 方式、紙契約方式に代えることができる。 (5) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等 における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて（試行）」 （令和7年12月3日付け国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国 港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国 空交企第267号）の試行業務である。なお、詳細は特記仕様書による。 1 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。） 第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「測 量及び建設コンサルタント等（建設コンサルタント）」のＡ等級に格付け され、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること（会社更生 法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関 する公示」（令和6年10月1日付官報）に記載されている申請方法等により、 競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡）及び競争参加資格 確認資料（以下「資料」という｡）の提出期限から開札日までの間に、国 土交通省大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領（昭和59年6月28日付空経第386号）に基づく指名停止を受けて いない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者（設計共同体にあってはその構成員。）の間 に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間 で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2 項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる 者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続 している者でないこと。 (8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途 定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること（詳細については、 別添1「競争参加資格要件事項」を参照。）。 (9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロード 2 した者であること。 ３．入札手続等 (1) 担当部局 別表1のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683（ナビダイヤル） 03-4332-7803（IP電話等をご利用の場合） (3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表1のとおり。 ４．その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証を もって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書による。 (3) 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料虚 偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無 効とする。 (4) 落札者の決定 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることが 3 ある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 下回る場合は、予決令第86条の調査（低入札価格調査）を実施する。 (5) 手続きにおける交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対 象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式 承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により 申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 (9) その他詳細は入札説明書による。 4 （入札公告）別添１ 競争参加資格要件事項 件名：三国山ARSR用発電設備工事外２件実施設計 入札公告 2.(8)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官大 阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」 とは、以下に掲げる事項とする。 (1) 平成28年4月1日から公告日までの間に元請けとして完了した、下記 の要件を満たす業務の実績（発注者は問わない。民間実績も可とする。） を有する者であること。 なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した業 務で業務成績評定が通知されている場合は、業務成績評定の評定点が65 点未満であるものを除く。 【業務実績】 ・燃料系発電設備※1又は受配電設備※2の実施設計業務の実績※3 ※1 燃料系発電設備とは、常用・非常用のディーゼル機関発電設備又は ガスタービン発電設備を指す。 ※2 受配電設備とは、高圧盤(6,600V)の受電及び配電に関する配電盤、 分電盤、配線等の設備を指す。 ※3 新設・更新・改修工事の内容に限る。 (2) 次に掲げる要件をすべて満たす管理技術者を本業務に配置できること。 1) 設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を有する者であること。 2) (1)に掲げる業務の経験を有する者であること。 なお、照査技術者としての実績は認めない。 また、企業の業務実績と同一の業務である必要はない。 3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関 係があること。 (3) 大阪航空局及び管内事務所（国土交通省設置法第39条第1項に規定す る地方航空局の事務所）が発注した電気工事又は機械器具設置工事に係 る設計業務で、令和 6 年 4 月 1 日から公告日までの間に完了した業務実 績のうち、業務成績評定が通知されている場合は、これらに係る業務成 績評定の平均が65点以上であること。 1 （入札公告）別表１ 入札手続きに係る日程等 件名 ： 三国山ARSR用発電設備工事外２件実施設計 入札公告 項目 期間等 記載箇所 〒540-8559 大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階 担当部局 3.(1) 国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-2708 交付期間 令和8年6月19日 09時00分～ 令和8年7月3日 17時00分まで 入札説明書の交付 1) 電子調達システムにより交付する。 3.(3) 期間及び方法 交付方法 2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができ ない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 令和8年6月19日 ～ 令和8年7月6日 まで 提出期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00 分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡） 申請書、資料の提 提出場所 上記担当部局と同じ 出期間、場所及び 3.(4) 方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場 提出方法 所へ持参又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期間内必 着｡）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着｡）することにより行うものとする。 入札日時 令和8年7月29日 （09時00分から17時00分までの間｡） （電子調達システム） 入札日時 令和8年7月29日 （09時00分から開札日時までの間｡） （紙入札） 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承 諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに上記担当部局 あて持参すること。 入札及び開札の日 （郵送又は託送による提出は認めない｡） 時、場所、入札書 提出方法 なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を 3.(5) の提出方法 明記することにより、入札書への押印を省略することができ る。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールに よる提出は認めない。 開札日時 令和8年7月30日 15時00分 開札場所 大阪航空局 11階 入札室

関連文書

公告 https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/0619_0703_kyoku_mikuniyamaARSRyouhatudensetubikoujihoka2kenjissisekkei.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省大阪航空局

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