6月19日 秋田港外港地区防波堤（第二南）現況測量

基本情報

参加資格

入札に参加しようとする者は、（１）に掲げる資格を満たしている単体企業であること。

案件の詳細

入札公告 （建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年６月１９日 分任支出負担行為担当官 秋田港湾事務所長 小岩 利弘 １．業務概要 （１）業務名 秋田港外港地区防波堤（第二南）現況測量 （電子入札対象案件）（電子契約対象案件） （２）業務目的 本業務は、秋田港外港地区防波堤（第二南）の現況を確認するため、防波堤の基準 点測量及び水準測量を実施するものである。 主な業務は、以下のとおりである。 ・測量準備 １式 ・基準点測量 １式 ・水準測量 １式 （３）履行期間 履行期間は以下のとおり予定している。 契約締結日から令和８年１１月３０日 （４）本業務は、技術提案等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札 者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、「予算決算及び会計令（昭和22年勅 令第165号）」（以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価 格」という。）又は予決令第85条の基準に準じて東北地方整備局（港湾空港関係）が予定 価格1,000万円以下の業務に定める価格（以下「品質確保基準価格」という。）を設定する 業務であり、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に 「履行確実性」を加えて技術評価を行う。 （５）本業務は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるもの とする。 （６）本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業 務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代 えるものとする。 （７）本業務は、見積参考資料を開示する業務である。 （８）本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指 導者）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配 置については、競争参加資格確認申請書の提出者が選択できるものとする。 (９) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等 の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて」の試行業務である。 - 1 - なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 （10）本業務は、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約した場合（予定価格 が1,000万円以下の業務においては「品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合」）、 業務の品質確保を図ることを目的とし、契約図書の照査の有無に関わらず、契約相手方の 負担において第三者照査を実施することを義務づける業務である。 (11) 本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業その他これに準じる企業等を評価する業務である。 （12）本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 ２．入札参加資格 入札に参加しようとする者は、（１）に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 （１）単体企業 ①予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ②東北地方整備局（港湾空港関係）における令和７・８年度「測量・調査」業務に係る一 般競争（指名競争）参加資格Ａ等級の決定を受けている又は申請を行い受理されている こと。 ただし、開札の日までに資格決定が得られない場合は、競争に参加する資格を有しな い者のした入札に該当し、入札は無効とする。 ③会社更生法に基づき更生手続きの申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続き開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされ た者を除く。）でないこと。 ④競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局 から「地方整備局(港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭 和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者とし て、発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （２）入札参加者間の公平性 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取 ることは、「東北地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札心得」第４条の３第２項の規 定（入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思又は入札価格について いかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。）に抵触する ものではないことに留意すること。 ①資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 （イ）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２の規定による子 会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等 をいう。以下同じ。）の関係にある場合 （ロ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ②人的関係 - 2 - 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法 施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再 生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条 第７号に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 （イ）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のう ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねてい る場合。 １）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 （ⅰ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等 委員である取締役 （ⅱ）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 （ⅲ）会社法第２条第15号に規定する社外取締役 （ⅳ）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務 を執行しないこととされている取締役 ２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社 をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場 合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） ４）組合の理事 ５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者 （ロ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法 第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を 現に兼ねている場合。 （ハ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他 上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３．総合評価落札方式に関する事項 （１）落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該 当する者のうち、下記（２）総合評価の評価方法によって得られた数値（以下「評価値」 という。）の最も高い者を落札者とする。 １）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払 の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者とな るべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされ ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予 - 3 - 定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落 札者とすることがある。 ２）落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合 は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。 ３）上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせ て落札者を決める。 （２）総合評価の評価方法 １）評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 ２）価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、価格評価点は小数点第４位（第５位切 り捨て）とする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格） なお、価格評価点の配分点は６０点とする。 ３）技術評価点の算出方法 競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術評価 点を与える。 ①配置予定管理技術者（配置予定技術指導者）の経験及び能力 ②業務の実施方針等 ③技術提案等の履行確実性 ④賃上げの実施に関する評価 ⑤ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとし、技術評価点は小数点第４位（第５位切 り捨て）とする。 技術評価点＝(技術評価点の配分点)×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計） 技術評価の得点合計＝（①に係る評価点）＋（②に係る技術提案評価点） ×（③の評価に基づく履行確実性度）＋（④⑤に係る評価点） なお、技術評価点の配分点は６０点とする。 ４）総合評価は入札者の申し込みに係る上記１）、２）、３）により得られた技術評価点 と当該入札者から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行う。 ４．入札手続等 （１）担当部局 〒０１１－０９４５ 秋田市土崎港西１－１－４９ 東北地方整備局 秋田港湾事務所 総務課 品質管理係 電話 ０１８－８４７－２５１２ （２）入札説明書の配付期間、配付場所及び配付方法 配付期間：表－１のとおり入札情報サービス（https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）よ り配付する。ただし、書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨 - 4 - を上記（１）の担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間に（１）の担 当部局にて無償で配付する。 （３）競争参加資格確認申請書等の提出方法、提出場所及び提出期限 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入札 方式の場合は、持参、郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）又 は託送（書留郵便と同等のものに限る）によること。また返信用封筒として、 宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金に相当する切手を貼っ て競争参加資格確認申請書等と併せて提出すること。 提出場所：持参、郵送又は託送による場合は、上記（１）に同じ。 提出期限：表－１のとおり。 （４）競争参加資格確認の通知 競争参加資格確認の結果の通知日は、表－１のとおり。 （５）ヒアリングの実施時期等 入札説明書１０．（４）による。 （６）入札書の提出方法、提出場所、提出期限、開札日時及び開札場所 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た紙入 札方式の場合は、持参又は郵送により提出すること。 提出場所：持参、郵送又は託送による場合は、上記（１）に同じ。 提出期限：表－１のとおり。 開札日時：表－１のとおり。 開札場所：秋田港湾事務所 会議室 ５．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証

関連文書

公告 https://www.pa.thr.mlit.go.jp/akita/040/202606193/koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所

公告資料を開く（PDF等） →

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