北上市水害時避難計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル｜岩手県北上市

案件の詳細
北上市水害時避難計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領
第１ 目的
北上市（以下「市」という。）が実施する北上市水害時避難計画策定について、防災分野
に関する知識及び避難計画策定支援等の実績を有する民間事業者に支援を委託することで、
より効果的かつ円滑に進めることを目的とし、北上市水害時避難計画策定支援業務の受託候
補者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものである。
第２ 委託する業務内容
（1） 業務の名称
北上市水害時避難計画策定支援業務（以下、「本業務」という。）
（2） 業務内容
別紙業務委託仕様書のとおり
ただし、契約時における仕様書は受託候補者との詳細協議に応じて、仕様を変更する
ことがある。
（3） 履行期間
契約の日から230日間
（4） 業務に係る提案上限額
金８，２５０千円（消費税及び地方消費税を含む。）
第３ 当市の現状と課題、提案を求めるテーマ
令和８年３月に岩手県により北上市内５河川の洪水浸水想定区域が指定されたことに伴
い、災害対策本部設置施設及び指定避難所、要配慮者利用施設等が洪水浸水想定区域内に位
置することとなった。
また、市は令和７年度に内水浸水想定区域図の作成に着手しており、令和８年度に一部地
域の雨水出水浸水想定区域図の公表を予定している。
本業務では、災害対策本部設置場所の検証及び住民の安全確保を最優先とした避難体制の
構築、それらを踏まえた地域防災計画の修正を行うため、以下のような課題に対する提案を
求める。
（洪水浸水想定区域の指定に伴う課題）
・現在の災害対策本部設置施設は、想定最大規模の降雨があった場合に安全な使用が可能
か、検証が必要である。
・災害対策本部設置施設を新たに選定する場合、市の施設（例えば江釣子庁舎等）から選定
する想定であるが、選定にあたって注意すべき点や安全性の検証が必要である。
・洪水浸水想定区域の拡大に対応する避難所の収容量及び既存避難所の安全性について検証
する必要がある。避難所の収容量が不足する場合は、指定避難所の追加等を検討する必要
がある。
・新たに洪水浸水想定区域が拡大した地域の中で、特に黒沢尻西、黒沢尻東地区は、広範囲
が洪水浸水想定区域となるため、別地区への立退避難が想定されるが、避難先として妥当
な地区や避難経路を検証する必要がある。
・洪水浸水想定区域内において、垂直避難方式による避難が考えられるが、安全性について
検証する必要がある。
・市が作成した雨水出水浸水想定区域図に含まれる既存の避難所は安全に使用できるか検証
する必要がある。
・新たな洪水浸水想定区域の指定に対応する適切なタイミングでの避難指示及び避難情報の
発出を行うため取得すべき情報や必要な設備投資等について整理する必要がある。
・新たに洪水浸水想定区域となる範囲内の要配慮者利用施設を確認し、避難確保計画の策定
を支援する必要がある。
・洪水浸水想定区域の指定や災害対策本部設置施設及び避難所等の見直しを行った内容につ
いて、住民に説明する必要がある。
第４ 参加資格
本業務に係る公募型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）に参加できる者
は、次の要件をすべて満たす者とする。
（1） 令和８年度北上市競争入札等参加資格台帳に登録されていること
（2） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の（入札参加資格に関すること）
の規定に該当しないこと。会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11
年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続きの申立てがなされた者でないこと。
（3） 国税、地方税の滞納がないこと。
（4） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２
号に規定する暴力団でないこと。また、役員が、同法第２条第６号に規定する暴力団員で
ないこと。
（5） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）に基
づく処分の対象となっている団体及び構成員でないこと。
（6） 北上市営建設工事等に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止を受けていないこ
と。
（7） 国又は地方公共団体が発注する同種・類似業務を過去15年間以内に受注した実績があ
ること。
※同種業務：各種避難計画策定業務、防災拠点整備に係る計画策定業務または避難施設
に係る設計業務
※類似業務：地域防災計画、または国土強靭化計画策定業務
（8） 管理技術者及び照査技術者、担当技術者は、次に定める資格のいずれかを有している
者を配置すること。
・技術士（建設）都市及び地方計画
・技術士（建設）河川、砂防及び海岸・海洋
・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画）
・ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸・海洋）
第５ 参加申込
参加申込を行う者は、次のとおり参加申込書類を提出すること。
（1） 申込期間
本プロポーザルの実施を公告した日から令和８年７月６日まで
（最終日午後５時必着）
（2） 受付時間
午前８時30分から午後５時まで（土日祝日を除く）
（3） 提出書類
ア プロポーザル参加申込書（様式第１号）
イ 誓約書（様式第２号）
ウ 類似業務の実績リスト（様式第６号）
エ 会社概要（任意様式）
オ 次に示す予定管理技術者の経歴等
・資格
・過去15年間における同種業務の経験実績
（4） 提出部数
各１部
（5） 提出方法
持参または郵送
（6） 提出先
本要領第13に掲げる担当課
（7） 参加資格の審査及び結果の通知
提出された参加申込書類により、前項３応募要件を満たしているかについて審査し、
その結果を令和８年７月10日 午後５時までに電子メールで通知する。
第６ 質問及び回答
（1） 質問の内容
本プロポーザルに係る質問は、参加申込書、企画提案書等の作成及び提出に関する事
項並びに業務実施に関する事項に限るものとし、評価及び審査に関する質問は一切受
け付けない。また、電話・来庁等口頭による質問は不可とする。
（2） 質問及び回答の方法
ア 様式 質問書（様式第３号）を使用すること。
イ 提出期限 令和８年６月26日 午後５時まで
ウ 提出先 本要領第13に掲げる担当課
エ 提出方法 電子メール又はＦＡＸ
オ 質問に対する回答方法
質問に対する回答は、令和８年６月30日 午後５時までに、市ホームページ上に掲載
する。
第７ 企画提案
参加申込を行った者は、次のとおり企画提案書を提出すること。書類の提出をもって提案
者とみなす。
（1） 提出期限
令和８年７月17日まで 午後５時（必着）
（2） 受付時間
午前８時30分から午後５時まで（土日祝日を除く）
（3） 提出する企画提案書類
ア 企画提案書（様式第５号）
※添付書類
・業務スケジュール（任意様式）
・見積書及び積算内訳書（任意様式）
イ 業務の実施体制調書（様式第７号）
（4） 提出部数
正本１部、副本10部
（5） 提出方法
郵送又は持参
（6） 提出先
本要領第13に掲げる担当課
（7） その他
ア 企画提案に係る一切の費用は提案者の負担とする。
イ 提出後の企画提案の訂正、追加及び再提出は認めないものとする。
ウ 提出書類は返却しないものとする。
エ １者につき１件の企画提案のみ受付する。
オ 企画提案を辞退する者は、辞退届（任意様式とし、代表印を要する）を提出するこ
と。
第８ 企画提案の審査
企画提案書類を次のとおり審査し、提案者の中から受託候補者を決定する。
なお、企画提案書類の審査にあたっては、プレゼンテーションにより企画書類の内容を説
明すること。
（1） 評価項目及び配点は、下表のとおりとする。
評価値 区分 評価項目 評価の視点 配点
技術評価 配置予定 1.資格 3か月以上雇用している資格者を配置している
10
（100点） 技術者の か。
評価 2.実績 同種・類似業務の実績を有しているか。 10
（30点） 3.地域精通度 近隣地域での同種・類似業務の実績を有して 10
いるか。
実施方針 1.業務体制 業務を円滑に遂行する人員体制になっている
5
の評価 か。
（15点） 2.業務理解度 本業務の目的、内容を十分に理解している
5
か。
3.業務手順 業務手順を示す実施フローが示されており、
5
内容が適切か。
提案内容 1.プレゼン能 論理的な展開、聞き手の理解度を考慮したプ
5
の評価 力 レゼンとなっているか。
（55点） 2.資料作成能 資料の内容が分かりやすく、説得力がある
5
力 か。
3.防災分野の 洪水浸水想定区域の設定条件や避難方法のメ
知識 リットとデメリット等を理解した上での提案 10
であるか。
4.地域理解 地域の特徴を分析し、適切な提案がなされて
10
いるか。
5.独自提案 独自の提案や追加の提案など、本業務の成果
15
を高める現実的な提案がなされているか。
6.見積価格 適正な価格であるか。 10
※各審査員の評点の平均が50点に満たない場合は、受託候補者の適格に満たないものとする。
また、評点の平均が同点となった場合は、参考見積額の安価な者から順位付けを行う。
（2） プレゼンテーション
ア 日時 令和８年７月22日 午後（時間は出席者に別途通知する。）
イ 場所 北上市役所本庁舎２階庁議室
ウ 内容 プレゼンテーション及び質疑応答
・出席者は最大３名までとする。
・出席者には管理技術者及び担当予定者を含むものとし、プレゼンテーションは管理技
術者又は担当予定者が行うこと。
・プレゼンテーションの時間は、１提案者につき35分とする。準備及び撤去の時間は含
まないが、あわせて５分以内で完了するよう努めること。
・プレゼンテーションの内容は、企画提案書類の説明及び質疑応答とし、企画提案書類
の説明は25分以内、質疑応答は10分以内で行う。
・スクリーン、プロジェクター、電源及び延長コード以外に必要な機材は提案者にて用
意すること。
・応募者が１者の場合でも審査を実施し、審査会が定める基準に達している場合は、受
託候補者として選定する。
（3） 審査結果
審査の結果、もっとも評点が高い者を受託候補者とする。すべての提案者に審査の結果
を郵送で通知する。
第９ 契約
（1） 契約締結前の詳細協議
提出された企画提案書及びプレゼンテーションの内容に基づき、市と受託候補者にて
詳細協議を行う。協議が整い次第、受託候補者は、改めて見積書を市に提出するものと
する。
（2） 契約締結
前項の協議が整い次第、速やかに随意契約により契約を締結する。なお、受託候補者
との協議において双方が合意に至らなかった場合には、次点となった事業者と協議の上、
契約を締結する場合がある。また、契約締結前までの間に、受託候補者が本実施要領の参
加要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しないことがある。
第10 著作権の取扱い
提出された企画提案書類の著作権はそれぞれ提案者に帰属するものとする。
第11 公正なプロポーザルの実施の確保
（1） 目的に関わらず、本業務の企画提案の審査が終了する前に、本業務の企画提案に関連
して他の申込者へ提案内容を提示する、他の申込者と接触する等公正なプロポーザルを阻
害する行為を禁止する。
（2） 前号その他の理由により、公正なプロポーザルを執行することができないと判断した
ときは、企画提案の審査を取りやめる場合がある。
第12 失格事項
次のいずれかに該当した場合は、本プロポーザルの参加資格を失うものとする。
（1） 第４の参加資格に該当しないことが明らかになった場合
（2） 第７(1)の期限までに提出書類を提出しなかった場合
（3） 第８(2)に定めるプレゼンテーションに参加しなかった場合
（4） 第11(1)に該当した場合
（5） 提出書類、プレゼンテーションの内容その他について、虚偽・不正等があることが明ら
かになったとき。
第13 担当課
北