案件の詳細
令和８年
公告第411号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の
６の規定により公告する。
令和８年６月22日
北秋田市長 津谷 永光
１ 入札に付する事項
（１）業 務 番 号 教総小委第18号
（２）業 務 名 特殊建築物定期調査業務委託(鷹巣地区４小学校)
（３）業 務 場 所 北秋田市鷹巣字南中家下37-1 外３校
（４）業 務 概 要 1.建築基準法第 12条の規定に基づく定期調査及び報告書作成
2.非構造部材の点検及び報告書作成
3.劣化状況調査票の作成
※ 本業務の詳細については、設計書、仕様書等により必ず自身で確認すること。
（５） 業 務 期 間 契約締結日の翌日から令和８年９月30日まで
２ 入札参加資格に関する要件
（１） 令和７・８年度北秋田市建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格者名簿に登載
された者のうち建築関係建設コンサルタント業務「建築一般」の登録、かつ一級建築士
事務所の登録を有する業者、又は建設業者等級格付名簿に登載された者のうち「電気工
事」の格付等級【Ａ】であって「防火設備検査員」を配置できるをる市内に本社又は営
業所を有する業者であること。
（２） 地方自治法施行令第167条の４及び北秋田市財務規則（平成 17年規則第 38 号）第 102
条第 1 項の規定により本市の入札参加制限を受けていない者であること。
（３） 北秋田市建設工事入札制度実施要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。
（４） 会社更生法（平成 14年法律第 154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生
法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手
続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
３ 入札参加資格の確認
入札に参加しようとする者は、令和８年６月22日から令和８年６月 30日まで（ただし、市
役所開庁日に限る。）の午前９時から午後５時までに下記の書類を北秋田市財務部財政課に提
出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、郵送又は電送による
申請は受け付けない。また、提出書類の様式は、北秋田市ホームページから入手すること。
（１） 提出書類
ア 入札参加申込書 （様式第１号）
イ 誓約書 （様式第３号）
ウ 設計図書閲覧済申出書（様式第４号）
（２） 入札参加資格を有すると確認された者には、令和８年７月２日までに一般競争入札参
加資格確認通知書を送付する。
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格を有するとの確認を受けた者が、提出書類について虚偽の記載をしたときは入
札に参加することができない。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
（１） この業務に係る設計図書の閲覧は、令和８年６月22日から令和８年７月７日まで北秋
田市ホームページにて行う。また、上記期間中(市役所開庁日に限る。）北秋田市役所本
庁舎２階閲覧室において紙媒体の設計図書の閲覧を行うことができる。
なお、設計図書に対する質問があるときは、令和８年６月30日正午までに書面で北秋
田市財務部財政課に提出しなければならない。
（２） 前号の質問については、令和８年７月２日までに書面で回答する。
６ 現場説明の日時及び場所
実施しない
７ 入札及び開札の日時及び場所
令和８年７月８日 午前10時00分
北秋田市交流センター 2階 第 1研修室（北秋田市材木町 2－2）
８ 入札方法等
（１） 郵送による入札は、認めない。
（２） 入札回数は、予定価格を事前公表しているものについては１回、事後公表としている
ものについては３回を限度とする。ただし、２者以上で再度入札における競争性が確保
できると認められる場合、入札を執行する。
（３） 入札に際しては、一般競争入札参加資格確認通知書を提示しなければ、入札に参加す
ることができない。
（４） 入札時間に遅れたときは、入札に参加することができない。
９ 入札保証金
免除する。
10 落札者の決定方法
（１） 予定価格の制限の範囲内で入札した者（最低制限価格を設けた場合にあっては予定価
格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者）のうち、入札価格が
最も低い者を落札候補者とする。この場合において、入札価格が最も低い者が２者以上
であるときは、北秋田市競争入札事務等取扱要綱第 29条に定めるくじの方法により順
位を決定し、最上位者を落札候補者とする。
（２）（１）の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された
場合であって次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。
① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められたとき
② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められたとき
（３）（２）によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者の
うち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者（該当する者が２者以上である場合は（１）
後段の方法により最上位者を決定する。ただし、当該落札候補者がくじにより決定され
た者である場合は当該くじの次順位者とする。）を落札候補者とし、（２）の確認等を行
うものとする。
（４） 落札者が決定するまで上記方法を順次繰り返すものとする。
（５） 契約担当者は、（２）において入札参加資格を有しないことを決定したときは、資格な
しとされた理由を明らかにした資格確認結果通知書を当該落札候補者に通知するものと
する。
11 契約保証金
契約者は請負代金額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとする。ただし、
次に掲げる場合は、契約保証金を免除する。
（１） 契約者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したと
き。
（２） 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及
び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 100 条の３第２号の規定に基づき、財務大臣
が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
（３） 契約者が、過去２年間に市、国（公団等を含む。）又は地方公共団体と種類及び
規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履
行した実績を有する者であり、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと
認められるとき。
12 最低制限価格制度及び低入札価調査制度
本入札においては、適用しない。
13 予定価格
事後公表とする。
14 入札の無効に関する事項
この公告において定める資格要件を満たさない者が行った入札、提出書類について虚偽の
記載をした者が行った入札並びに北秋田市財務規則第110条に該当する入札は、無効とする。
15 落札の無効に関する事項
落札の通知を発した日から７日以内に契約（議会の議決に付すべきものについては、仮契約）を締
結しなかったときは、その落札の効力は無効とする。ただし、落札者が契約締結に応じられないやむを
得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。
16 その他
前各項に定めるもののほか、北秋田市財務規則の定めるところによる。