警察学校空調設備保守点検（PDF：183KB）

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。

案件の詳細

入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２２日 支出負担行為担当官 長野県警察会計担当官 阿 部 文 彦 記 １ 契約担当官等の氏名 支出負担行為担当官 長野県警察会計担当官 阿 部 文 彦 ２ 競争入札に付する事項 (1)業 務 名 警察学校空調設備保守点検 (2)業 務 場 所 長野市松代町西条字舟折3929 (3)業 務 期 間 契約締結から令和９年１月31日まで (4)入 札 方 法 等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相 当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に 係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額から消 費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ３ 入札に参加するものに必要な資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又 はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地方の競争参加資格を有する者であること。 (4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者とし て、国発注業務等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 ４ 入札申し込み受付場所及び受付期間 (1) 受付場所 長野市大字南長野字幅下６９２－２ 長野県警察本部警務部施設装備課施設係（長野県庁９Ｆ） (2) 受付期間 令和８年６月22日（月）から令和８年７月３日（金）まで。 （午前９時から午後５時までの間、土日、祝日を除く。） (3) 競争入札に参加を希望するものは、入札参加申込書に次の書類を添付し申し出ること。 ・ 資格審査結果通知書 ・ 誓約書 ※ 仕様書・入札説明書等の配布については、上記場所へ入札参加申込書一式を提出後、審査し 参加資格の有るものに配布する。なお、郵送等による申し込み等は一切受け付けない。 ５ 現場説明 実施しない ６ 入札書の提出期限及び場所 (1) 日時 令和８年７月７日（火）午後５時15分 (2) 場所 〒380-8510 長野市大字南長野字幅下６９２－２ 長野県庁９階 警察本部施設装備課施設係 ７ 一般競争入札執行の場所及び日時 (1) 日時 令和８年７月８日（水）午後２時00分 (2) 場所 長野市大字南長野字幅下６９２－２ 長野県庁１０階 特別食堂 ８ 入札保証金 免除する。 ９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とす る。 10 契約書作成の要否 要する。 11 問い合わせ先 長野市大字南長野字幅下６９２－２ 長野県警察本部警務部施設装備課施設係 電話番号 026-233-0110【自動音声】６→２（内線2265） 12 その他 詳細については入札説明書による。 予算決算及び会計令 （一般競争に参加させることができない者） 第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争（以下「一般競争」という。）に付す るときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者 （一般競争に参加させないことができる者） 第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３ 年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたと き。 二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったと き。 七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、 代理人、支配人、その他の使用人として使用したとき。 ２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 （各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格） 第72条 各省庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、工事、製造、物件の買い入れその他についての契約の種類ご とに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項に ついて一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。 （入札保証金の納付の免除） 第77条 契約担当官等は、会計法第29条の４第１項ただし書きの規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又 は一部を納めさせないことができる。 一 一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。 二 第72条第１項の資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと 認められるとき。 （契約保証金の納付の免除） 第100条の３ 契約担当官等は会計法第29条の9第1項ただし書きの規定により、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は 一部を納めさせないことができる。 一 契約の相手方が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。 二 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を結ん だとき。 三 第72条第１項の資格を有する者による一般競争に付し、若しくは指名競争若しくはせり売りにに付し、又は随意契約による場 合において、その必要が無いと認められるとき。 入 札 参 加 申 込 書 令和８年 月 日 支出負担行為担当官 長野県警察会計担当官 殿 住 所 商号又は名称 氏 名 印 警察学校空調設備保守点検業務の入札に参加したく、次の入札参加に必要な資格要件及び下記 資料を添えて申請します。 １ 入札に参加するものに必要な資格要件 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。 (2) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、 Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地方の競争参加資格を有する者であること。 (3) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者 として、国発注業務等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。 上記内容について事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写 １通 ２ 誓約書 １通 誓 約 書 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 長野県警察会計担当官 殿 住 所 会 社 名 代表者名 当社は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、 異議は一切申し立てません。 また、貴本部の求めに応じて当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。） ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表）等 を提出すること、及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供することについて同意します。 記 １ 次のいずれにも該当しません。また、当該契約満了まで該当することはありません。 (1) 契約の相手方として不適当な者 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場 合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体であ る場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴 力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２ 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団 員をいう。以下同じ。）であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加え る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接 的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき (2) 契約の相手方として不適当な行為をする者 ア 暴力的な要求行為を行う者 イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて甲又はその職員の業務を妨害する行為を行う者 オ その他前各号に準ずる行為を行う者 ２ 暴力団関係業者を下請負又は再委託の相手方としません。 ３ 下請負人等（下請負人（一次下請以降の全ての下請負人を含む。）及び再受託者（再委託以降の 全ての受託者を含む。）並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に締結する場 合の当該契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除 するため必要な措置を講じます。 ４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は下請負人等が暴力団員等による不当介入を受け たことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当 官等へ報告を行います。

問合せ先

長野市大字南長野字幅下６９２－２

関連文書

公告 https://www.pref.nagano.lg.jp/police/nyusatsu/documents/koukokutenken.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国家公安委員会（警察庁）長野県警察本部

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