京都大学サテライトキャンパス整備基本計画・発注支援業務委託

京都大学（国（独法））／建設工事入札

案件の詳細

簡易公募型プロポーザル方式（拡大）に係る手続開始の公示 建築のためのサービス、その他の技術的サービス（建設工事を除く） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年６月２３日 国立大学法人 京都大学 学長 湊 長 博 １．業務概要 (１) 業 務 名 京都大学サテライトキャンパス整備基本計画・発注支援業務委託 (２) 業務内容 本業務は、京都大学が計画するサテライトキャンパス整備事業（令和１０年４月 オープン目標）において、デザインビルド方式（設計施工一括発注）による円滑な発 注及び建設・入居を推進するため、与件整理・基本計画策定を行い、要求水準書をは じめとする工事発注資料の作成を行うものである。 また、設計・施工・展示を一体発注することによる工期短縮と調整効率化を図るた め、見積内容の精査、設計・施工段階の進捗確認及びコスト・品質のコンサルティン グ（チェック業務）を実施し、プロジェクトを成功に導くことを目的とする。 (３) 履行期限 令和１０年３月３１日 ２．参加資格、選定基準及び評価基準 (１) 技術提案書の提出者に要求される資格 次に掲げる条件を全て満たしていること。 ① 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格名簿に おいて「建築（設計・施工管理）」の資格を有している者（会社更生法に基づき更正手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）であること。 ② 経営状況が健全であること。 ③ 不正又は不誠実な行為がないこと。 ④ 国立大学法人京都大学契約事務取扱規則第４条の規定に該当しない者であること。 ⑤ 建築士法（昭和２５年５月２４日法律第２０２号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所 の登録を行っていること。 ⑥ 配置予定技術者（管理技術者）については、同種又は類似業務の実績を有すること。詳細は、 説明書を参照すること。 ⑦ 配置予定技術者（主任担当者）を当該業務に配置できること。詳細は、説明書を参照すること。 ⑧ 近畿地区（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県）内に本店、支店又は営業 所が所在すること。 ⑨ 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑩ 参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、国立大学法人京都大学から「国 立大学法人京都大学における契約に係る取引停止等措置要領」に基づく取引停止措置又は文部科 学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成 １８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置を受 けていないこと。 ⑪ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国 立大学法人京都大学及び文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している 者でないこと。 (２) 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準 配置予定技術者（管理技術者）の能力 資格、同種又は類似業務の実績 (３) 技術提案書を特定するための評価基準 ① 配置予定技術者（管理技術者）の能力 資格、同種又は類似業務の実績 ② 業務の実施方針 業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性 ③ 課題についての提案 提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性 ３．手続等 (１) 担当部局 〒６０６－８５０１ 京都市左京区吉田本町 京都大学施設部施設企画課施設契約掛 電話番号 ０７５－７５３－２３０８（直通） (２) 説明書の交付期間及び方法 ① 交付期間 令和８年６月２３日（火）から令和８年７月３日（金）午後５時まで。 ② 交付方法 京都大学ホームページにて交付する。 （京都大学トップページ＞京大について＞調達情報＞建設・工事等＞入札情報） (３) 参加表明書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和８年７月３日（金）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から午 後５時まで。 ② 提出場所 上記(１)に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残る方法に限る。）すること。 ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、電送（ファクシミリ） によるものは受け付けない。 ④ 提出部数 １部 (４) 技術提案書の提出期限、場所及び方法 ① 提出期限 令和８年７月２７日（月）までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時から 午後５時まで。 ② 提出場所 上記(１)に同じ。 ③ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残る方法に限る。）すること。 ただし、郵送の場合は提出期限までに必着のこと。なお、電送（ファクシミリ） によるものは受け付けない。 ④ 提出部数 １部 ４．その他 (１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約保証金 納付 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 保証金は免除する。 (３) 上記２．(１)の参加資格のない者及び虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、 無効とする。 (４) 手続における交渉の有無 無 (５) 契約書作成の要否 要 (６) 当該業務に直接関係する他の業務の契約を、本業務の契約の相手方と随意契約により契約する予 定の有無 無 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(１)に同じ。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(１)①に掲げる資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により参加表明書を提出す ることができるが、技術提案書を提出するためには、上記３．(４)①の提出期限の日において、当 該資格の認定を受け、かつ、技術提案書の提出を求める者として選定されていなければならない。 (９) 詳細は説明書による。

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公告 https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/satellitecampus-kihonkeikaku-4c374456b0584b6dd78feee066717dac.pdf PDF

出典

京都大学調達情報 ／ 発注機関：京都大学

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