R8和歌山河川国道事務所カラープロッター等賃貸借及び保守
国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所(和歌山県)
締切
非公表
開札
非公表
公告日
06/23
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 国土交通省近畿地方整備局和歌山河川国道事務所
- 所在地
- 和歌山県
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/06/25 01:00
参加資格
- 1 -
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和 8年 6月23日
分任支出負担行為担当官近畿地方整備局
和歌山河川国道事務所長 小谷 哲也
1.一般競争に付する事項
(1)調達案件の名称及び数量 R8和歌山河川国道事務所カラープロッター等賃
貸借及び保守 (電子調達システム対象案件)
契約予定数量
・カラープロッター(B0ノビ対応):1台
・大型カラー複合機(A0ノビ対応):1台
その他詳細は別冊仕様書のとおり。
(2)調達案件の概要 和歌山河川国道事務所において必要とするプロッ
ター及び大判複合機のリースを単価契約で行うもの
である。
(3)履行期間 令和8年10月1日から令和12年9月30日まで
(4)履行場所 和歌山県和歌山市西汀丁16番
和歌山河川国道事務所
(5)入札方法
① 履行期間(48ヶ月間)に係る賃貸借料(導入時に係る搬入・据付調整費、契約
期間終了後の撤去費等一切の経費を含む)及び保守料の月額について入札に付する。
(但し、消費税及び地方消費税は含まない)
② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の
税率を乗じて得た額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金
額を入札書に記載すること。
③ 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
(6)電子調達システムの利用
本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入
札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムに
より難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。
2.競争参加資格等
(1)競争参加資格
- 1 -
① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に
該当しない者であること。
② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別
表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受
け付けている。
③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名
停止を受けている期間がないこと。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公
示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた
者の手続」を行った者を除く。)でないこと。
⑤ 入札説明書及び図書等を下記3(3)の交付方法により、下記3(2)の交付期
間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当
官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3(5)
の受領期限までに提出した者であること。
⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、
国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているもの
でないこと。
⑦ 平成28年度以降において、事業所等に対し当該業務の仕様書記載項目のうち、
以下の項目において元請けとしての履行実績があり、実績が確認出来る資料を提出
した者であること。
【必要な履行実績】
・カラープロッター又はカラー複合機の賃貸借及び保守
3.入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先
〒640-8227
和歌山県和歌山市西汀丁16番
国土交通省 近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所 経理課
電話 073-402-0261 (内線 220)
(2)入札説明書及び図書等の交付期間
別表1のとおり。
(3)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法
電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資
料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロード
した案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」に
チェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合
- 2 -
は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3(1)に問い合わせ
ること。
(4)電子調達システムのURL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(5)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限
別表1のとおり。
(6)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間
別表1のとおり。
(7)開札の日時及び場所
日時 別表1のとおり。
場所 近畿地方整備局 和歌山河川国道事務所
4.その他
(1)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免 除
(3)入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を
上記3(4)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3
(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行
為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければなら
ない。
(4)入札の無効
競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電
子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とす
る。
(5)契約書作成の要否 要
(6)落札者の決定方法
① 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価
格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当
であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る
場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
(7)手続きにおける交渉の有無 無
(8)その他 詳細は入札説明書による。
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別表1
3.(2) 入札説明書及び図書等
令和 8年 6月23日から
の交付期間
令和 8年 7月 8日までの
9時00分から16時00分まで
(ただし、最終日は12時00分まで)
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
3.(5) 申請書等の 令和 8年 7月 8日
受領期限 12時00分
3.(6) 入札書の提出期間 令和 8年 7月30日から
令和 8年 7月31日までの
9時00分から16時00分まで
(ただし、最終日は12時00分まで)
3.(7) 開札の日時 令和 8年 8月 3日
10時00分
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問合せ先
〒640-8227
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。