告示第170号 (PDFファイル: 457.4KB)

埼玉県入間市（埼玉県）

参加資格

の確認は行わない。）

案件の詳細

様式第１号 入間市告示第１７０号 入間市立学校給食センター建設工事（既存棟解体工事）について、下記のとおり制限付一般競 争入札（事後審査方式）を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の ６の規定に基づき公告する。 なお、本公告に記載のない事項については入間市建設工事請負一般競争入札（事後審査型）試 行要領の規定によるものとする。 令和８年６月２３日 入間市長 杉 島 理一郎 記 １ 入札対象工事 ⑴ 工事名 入間市立学校給食センター建設工事（既存棟解体工事） ⑵ 工事場所 入間市大字新久１２９番１ ⑶ 工事期間 契約確定日から令和９年６月３０日まで ⑷ 工事概要 入間市立学校給食センター建設工事（既存棟解体工事）一式 （１）既存給食センター解体工事 （２）その他附属施設等解体工事 （３）外構解体工事 （４）解体後整地工事 （５）上記に伴う内装及び電気設備・機械設備解体工事 ⑸ その他 本工事は、入間市建設工事における週休２日制モデル工事（現場閉所型）の試行対象工事であ る。 ２ 入札手続きの方法 本工事は、入間市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉 県電子入札共同システム（以下、「電子入札システム」という。）により行う。 ３ 競争参加資格確認申請書の提出 入札参加を希望する者は、次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書 を提出する。 令和８年６月２３日（火）午前８時３０分から 令和８年７月１０日（金）午後４時００分まで ４ 入札執行の日時等 ⑴ 入札書提出期間 令和８年７月１３日（月）午前８時３０分から 令和８年７月１５日（水）午後４時００分まで ⑵ 開札日時 令和８年７月１６日（木）午前９時００分 ⑶ 開札場所 入間市庁舎Ｂ棟２階管財課調整室 ５ 入札に参加できる者の形態 単体企業 ６ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。ただし、公告日から開札日までの間 に、本件の入札参加資格を新たに得ることとなる事項の変更届を提出した者又は、この入札参 1 加資格要件に該当しないこととなる事項の事実が発生した者は、この入札に参加することがで きない。 ⑴ 令和７・８年度入間市競争入札参加資格者名簿（以下、「資格者名簿」という。）に、 解体工事業（解体工事）の業種で登載され、次のいずれかの要件を満たしている者であるこ と。 ア 入間市内に本店又は契約締結権限を有する代理人を置く営業所を有し、資格者名簿の解体 工事業の総合点数が７００点以上の者であること。 イ 埼玉県内に本店又は契約締結権限を有する代理人を置く営業所を有し、かつ、本社所在地 が埼玉県内の者で、資格者名簿の解体工事業の総合点数が７５０点以上の者で、公告日から 過去１０年間に国又は地方公共団体において、１回の契約が税込７，０００万円以上の建築 物に係る解体工事を元請として完成させた実績を有する者であること。 ⑵ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ⑶ 公告日から落札決定までの期間に、入間市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要領 又は入間市の締結する契約からの暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けて いない者であること。 ⑷ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされてい る者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがな されている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。 ⑸ 下請契約の総額が５，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上となる場 合には、当該業種において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１５条に基づく特定 建設業の許可を受けている者であること。 ⑹ 入間市内業者においては、本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者を、主 任技術者又は監理技術者、監理技術者補佐として施工現場に専任で配置できること。入間市 以外の県内業者においては、過去に１回の契約金額が税込７，０００万円以上の建築物に係 る解体工事において、全工期（準備期間、後片付け期間及び機器等の工場製作を含む工事に おいて工場製作のみが行われている期間を除く。）にわたり主任技術者又は監理技術者として 従事した者を専任で配置できること。 また、下請契約の総額が５，０００万円（建築一式工事の場合は８，０００万円）以上と なる場合は、監理技術者に限ることとする。なお、配置する技術者は入札参加申請日以前に 恒常的に３月以上の雇用関係にある者であること。 ⑺ 当該業種について、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第２ ７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けていること。ただし、経営事項審査の審 査基準日は開札日に直近のものとし、⑷ただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定 日以降のものであること。 ⑻ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）に基づく健康保険、厚生年金保険法（昭和２９年 法律第１１５号）に基づく厚生年金及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく 雇用保険に事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部につ いて、法令で適用が除外されている者を除く。 ⑼ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の２に基づき、 受注者は元請として特別管理産業廃棄物管理責任者を配置できること。ただし、入札参加資 格の確認時において「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会修了証」の写し、又は 講習修了者以外の者においては公的機関にて受領したことが分かる「特別管理産業廃棄物管 理責任者設置報告書」の写しが提出できること。 ７ 入札参加資格の有無の確認 入間市建設工事請負一般競争入札（事後審査型）試行要領に基づき開札後確認する。 ８ 設計図書等 設計図面、設計書及び仕様書（以下「設計図書等」という。）は、電子入札システムの入札 情報公開システムに掲載する。 ９ 設計図書等に関する質問 設計図書等に関して質問がある場合は、次のとおり、質疑応答書をメールにより提出すること。 2 ⑴ 提出先 入間市総務部管財課 件名を「質疑応答書（工事名）」とすること。 ⑵ 受付日 令和８年６月２３日（火）から 令和８年７月７日（火）正午まで ⑶ 質問に対する回答 質問に対する回答は、次のとおり掲示する。 ア 掲示場所 入札情報公開システムの発注図書ファイルにおいて、７月９日（木）までに随時回答する。 なお、回答に対する再質問は受け付けない。 10 入札に関する注意事項 ⑴ 入札参加資格者の確認 ア 電子入札システムにおいて競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開 札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１者の場合においても、入札を執行する。 ⑵ 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。 ⑶ 提出書類 ア 入札金額見積内訳書を電子入札システムによる入札書提出の際に添付すること。 イ 落札者が免税事業者である場合、落札決定後に免税事業者届出書を提出すること。 ⑷ 入札回数 入札回数は３回までとする。なお、再度入札は当日実施する。 ⑸ 入札の辞退 入間市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 ⑹ 独占禁止法等関係法令の遵守 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５ ４号)等に違反する行為を行ってはならない。 ⑺ 電子くじによる落札候補者の決定 落札候補者となるべき同額の入札をした者が２人以上あった場合は、電子入札システムに より、落札候補者を決定する。 11 本件は入間市建設工事低入札価格調査制度実施要領（以下「実施要領」という。）に基づく ものとする。 12 予定価格 事後公表とする。 13 調査基準価格 事後公表とする。 14 失格基準価格 事後公表とする。 15 失格基準価格を下回る価格をもって入札した者は失格とする。 16 低価格入札者は低入札価格調査に協力し、求められた資料を期日までに提出しなければなら ない。 17 低入札価格調査において、「低入札価格調査確認資料等の提出に代わる申出書」が提出され た場合は、契約締結の意思がないものとみなし失格とする。 18 低入札価格調査に応じないとき、又は求められた資料を指定された期日までに提出しないと きは契約締結の意思がないものとみなし失格とする。 19 入札保証金 3 入札保証金の納付は免除とする。 20 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者がした入札 ⑵ 電子証明書を不正に使用した者がした入札 ⑶ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札 ⑷ 談合その他不正行為があったと認められる入札 ⑸ 入札公告又は入札執行者の指示による書類を提出しない者がした入札 ⑹ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札 ⑺ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を入札執行者に受理された者がした入札 ⑻ やむを得ず書面により入札書を提出する入札とした場合で、次に掲げる入札 ア 入札者の押印がないもの イ 記載事項を訂正した場合で、その箇所に押印がないもの ウ 押印された印影が明らかでないもの エ 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの オ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの カ 他人の代理を兼ねた者がしたもの キ ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの ⑼ その他入札の条件に違反した者がした入札 21 落札者の決定方法 ⑴ 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を 満たしているときは、その者を落札者として決定する。（なお、入札参加者の入札参加資格 の確認は行わない。） ⑵ 落札候補者が入札参加資格を満たしていないときは、次順位者を落札候補者として入札参 加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格の確認を行う。 ⑶ 落札候補者の審査の結果、入札参加資格を満たしていることが確認された落札候補者を落 札者として決定し、電子入札システムにより通知する。 ⑷ 調査基準価格を定めている場合において、落札候補者の入札価格が調査基準価格未満であ るときには、あわせて実施要領に基づく調査を行い落札者を決定する。 22 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第１０号) 第２条の規定により、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮 契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 23 契約保証金 ⑴ 落札者は請負代金額の１０分の１（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り上げた金額）以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、低入札価格調 査を経て契約する場合の契約保証金の額は、実施要領の規定に基づき、請負代金額の１０分 の３以上とする。 ⑵ 契約保証金の納付免除については、次に掲げるとおりとする。 ア 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保険契約を締結し、その保険 証券を提出した場合 イ 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結し、その保証証券を 提出した場合 ⑶ 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ち

関連文書

公告 https://www.city.iruma.saitama.jp/material/files/group/10/kokuji170.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県入間市

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