trend 2026年07月06日 GovBase編集部

IT調達案件が急増中：自治体DX予算の恩恵を受ける方法

「自治体のIT案件に参入したいが、どこから情報を得ればいいか分からない」――そんなIT企業・SaaS企業の声をよく聞きます。

実は今、全国の自治体でDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連の予算が急増しています。自治体のシステム標準化、マイナンバーカード活用、行政手続きのオンライン化など、IT調達案件は過去に例がないほどの規模で発注されています。

この記事では、急増する自治体IT調達案件の動向と、IT企業が参入するための具体的な方法を解説します。

自治体DX推進の背景

2021年に策定された「自治体DX推進計画」を起点に、全国の自治体はデジタル化を急ピッチで進めています。2026年度時点で特に大きな動きとなっているのが以下の施策です：

これらの施策に伴い、IT調達の予算は全国で数千億円規模に達しています。

具体的にどんな案件が増えているのか、主要なカテゴリを整理します。

IT企業が自治体の案件に参加するには、以下の準備が必要です。

まず、対象の自治体に対する入札参加資格を取得する必要があります。IT系の案件は主に「役務の提供」カテゴリに該当します。

多くのIT調達案件では、過去の実績が評価されます。特に総合評価落札方式の場合、類似案件の実績が加点要素になります。

以下の認証を持っていると、参加要件を満たせる案件が増え、評価でも有利になります：

中小IT企業は、まず小〜中規模の案件で実績を作り、徐々に規模を上げていく戦略が有効です。

自治体のIT調達案件は、DX推進の追い風を受けて今後も増加が見込まれます。IT企業にとっては大きなビジネスチャンスですが、参入には入札参加資格の取得や実績の蓄積が必要です。

まずは自社の強みに合った案件を見つけることから始めましょう。GovBaseでは全国の自治体が発注するIT関連案件を毎日収集しており、「システム開発」「クラウド」「DX」などのキーワードで横断検索できます。IT調達市場への参入を検討している方は、ぜひご活用ください。