受注カルテ法人番号 7010001012532
エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社
東京都千代田区
落札件数
116 件
落札総額(金額判明分)
2,417,591,155 円
金額判明 115件 / 全 116件
発注機関数
14 機関
企業情報
| 所在地 | 東京都千代田区永田町2丁目10番3号 |
| 代表者 | 代表取締役 羽生 哲也 |
| 資本金 | 60,000,000円 |
| 設立 | 1984-05-31 |
| 売上規模 | — |
| 従業員規模 | 178 |
認証・登録
くるみん認定えるぼし認定インボイス登録統一資格プライバシーマーク
全省庁統一資格
| 資格区分 | 等級 | 企業規模 | 有効期間 |
|---|---|---|---|
| 役務の提供等 | B | 大企業 | 令和07・08・09 |
| 物品の販売 | B | 大企業 | 令和07・08・09 |
受注履歴
| 案件名 | 発注機関 | 落札日 | 落札金額 |
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令和3年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する検討業務
内閣府|2021/04/01
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内閣府 | 2021/04/01 | ¥●●● |
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南海トラフ地震の防災・減災対策の推進に関する調査業務(その2)
内閣府|2021/01/18
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内閣府 | 2021/01/18 | ¥●●● |
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今後の原子力分野の人材の確保及び育成に向けた基盤的調査
内閣府|2020/12/08
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内閣府 | 2020/12/08 | ¥●●● |
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諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査
内閣府|2020/10/19
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内閣府 | 2020/10/19 | ¥●●● |
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DV相談プラス事業における相談支援の分析に係る調査研究事業
内閣府|2020/10/13
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内閣府 | 2020/10/13 | ¥●●● |
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南海トラフ地震に係る防災・減災対策の調査検討業務
内閣府|2020/10/13
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内閣府 | 2020/10/13 | ¥●●● |
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地方公共団体における南海トラフ地震防災対策の取組に関する事例収集調査業務
内閣府|2020/10/02
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内閣府 | 2020/10/02 | ¥●●● |
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行政記録情報等を活用した公的部門の早期把握に係る諸外国の現状と我が国への応用に関する調査研究
内閣府|2020/10/01
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内閣府 | 2020/10/01 | ¥●●● |
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大規模地震における具体的な応急対策活動に関する計画改定等調査分析業務
内閣府|2020/10/01
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内閣府 | 2020/10/01 | ¥●●● |
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津波浸水被害推計システム運用に係る調査業務
内閣府|2020/09/29
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内閣府 | 2020/09/29 | ¥●●● |
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令和2年度 性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための「生命の安全教育」調査研究事業
内閣府|2020/09/17
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内閣府 | 2020/09/17 | ¥●●● |
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疫学研究で得られた用量反応データへのベンチマークドーズ法の適用に関する調査
内閣府|2020/08/05
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内閣府 | 2020/08/05 | ¥●●● |
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食品中の化学物質への複合ばく露に関する情報収集調査
内閣府|2020/06/25
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内閣府 | 2020/06/25 | ¥●●● |
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令和2年度 原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査
内閣府|2020/05/20
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内閣府 | 2020/05/20 | ¥●●● |
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首都直下地震に係る防災・減災対策の調査検討業務
内閣府|2020/04/17
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内閣府 | 2020/04/17 | ¥●●● |
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令和2年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する検討業務
内閣府|2020/04/13
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内閣府 | 2020/04/13 | ¥●●● |
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首都直下地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務
内閣府|2020/04/01
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内閣府 | 2020/04/01 | ¥●●● |
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公益法人の寄附金収入に関する実態調査
内閣府|2020/01/06
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内閣府 | 2020/01/06 | ¥●●● |
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2019年度経済活動別生産性の推計に向けたデータ整備及び生産性指標開発に係る研究
内閣府|2019/12/25
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内閣府 | 2019/12/25 | ¥●●● |
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令和元年度資源・エネルギー統合施策評価モデル構築及び低炭素効果評価ツール改良支援業務 1式
国立研究開発法人国立環境研究所|2019/10/16
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国立研究開発法人国立環境研究所 | 2019/10/16 | ¥●●● |