令和５年度eラーニングの提供

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和４年11月８日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 德 光男 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 令和５年度ｅラーニングの提供 (2) 実施目的 ア 職員の業務に求められる基礎知識の体系的な習得 イ 学習機会の公平な提供 ウ 職員の自己啓発及びキャリアアップ支援 (3) 業務内容 (2)の目的を達成することを狙いとしたｅラーニングの提供（次のアからエまでの全ての 業務の実施が可能であること。）。 ※「ｅラーニング」とは、パソコン等を用いて受講可能な「ＷＥＢを通じた学習形態」の ことをいう。 ア 受講者へのｅラーニング講座の提供 (ｱ)から(ｷ)までは、必須講座とする。 既存教材で必須講座の提供ができない場合に、予算額の範囲内で新設するときを含む。 (ｱ) コンプライアンス関係（ハラスメント防止、ソーシャルネットワークの利用等） (ｲ) 内部統制関係 (ｳ) 情報セキュリティ関係（個人情報漏えい防止等） (ｴ) マネジメント関係 (ｵ) 人事関係（労務管理及びメンタルヘルス） (ｶ) デジタル化関係（ＤＸ、ＩＴリテラシー等） (ｷ) ビジネススキル関係（ビジネスマナー、時間管理等） (ｸ) その他（社会的に関心の高いテーマ、健康経営関係、ダイバーシティ推進関係、ＣＳ 推進関係、不動産・金融に係る知識関係、パソコンスキル関係等、予算額の範囲内で利 用可能となる講座） イ ＷＥＢによる理解度テストの実施機能 ウ ＷＥＢによる受講者管理（受講状況の確認） エ ＷＥＢによるアンケートの実施・集計 (4) 履行期限等 1/4 ｅラーニングの提供期間は、令和５年４月から令和６年３月まで（予定）の12か月間とす る。 ※機構事務局集計期間を含む。 ※上記期間によりがたい場合は、事前に機構と別途協議を行うこと。 (5) 利用者数 最大1,200名を予定 ※利用者数は、契約時までに決定する。令和５年４月１日現在の役職員数に、年度途中で追 加する可能性がある人数を加えた利用者数とする。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有す る者、又は令和４・５・６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 の資格を有する者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受 けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人と して使用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ず る者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 令和４年度に民間企業等へのｅラーニングの提供実績があること。 (9) 導入時の手続及び運用時の対応に機構の担当者との打ち合わせに対応できる責任者又は担 当者を配置できること。 (10) ｅラーニングの機能や利用方法等に関する照会窓口を設置できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：池田、廣田） TEL：03（5800）8033 e-mail：Ikeda.0ke@jhf.go.jp、koubunsho_jinji@jhf.go.jp (2) 企画提案書提出要請書の交付期間及び方法 交付期間：令和４年11月８日（火）から令和４年12月５日（月）16時00分まで 交付方法：手交、郵送又はe-mailとする。 2/4 交付を希望する場合には、(1)の担当まで電話連絡の上、交付方法の希望を伝え ること。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 提案書を提出する場合は事前に(1) に連絡した上で、令和４年12月６日（火）12時00分 までに正本１部を(1)の部署に持参または郵送すること（郵送の場合は配達記録に限る。）。 また、提出期限までに企画提案書提出要請書３(1)の別紙２から別紙４まで及び追加書類 の電子データを、(1)のe-mailあてに提出すること。 事前に連絡がなかった場合や提出期限までに正本及び電子データが(1)に到着しなかった 提案書は、いかなる理由を持っても特定されないこととする。 ※正本を郵送する場合は、提出期限までに必着とする。 ※電子データを送付する際の電子メールの件名は「令和５年度ｅラーニング提案書の提出 （社名）」とし、本文に、社名、会社住所、担当者名、電話番号、メールアドレスを明 記すること。 (4) 質問の受付期間、方法等 令和４年11月８日（火）から令和４年12月１日（木）16時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は令和４年12月２日（金）までに行う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の 担当から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、採用 しなかった提案書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨を、提案書を担当部 署等に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に おいて、機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該提 案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合が ある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者ごとの評価得点 の合計は、機構ホームページで公表する。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもの であるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるもの 3/4 ではない。 (9) その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。 4/4

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2628_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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