情報セキュリティアドバイザー等業務

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 令和４年６月 24 日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 德 光男 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名及び概要 情報セキュリティアドバイザー等業務 (2) 業務内容 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に規定された最高情 報セキュリティアドバイザーとして、機構に対する指導、助言、改善提案等の業務に ついて、情報セキュリティ分野に係る高度な専門的知見を持って行う。 (3) 履行期限 令和４年 10 月１日～令和７年９月 30 日 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」におい てＡ若しくはＢの等級に格付けされている者又は令和４・５・６年度独立行政法人住 宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてＡ若しくはＢの等級に格付け されている者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治 32 年法律第 48 号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でな いこと。 (5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措 置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その 他の使用人として使用する者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) その他、業務実績等委託業務実施上の要件は、企画提案書提出要請書による。 ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構ＣＳ・事務管理部事務企画グループ(担当 佐原、國 江) 電話 03-5800-8017 e-mail koubunsho_jimukikaku@jhf.go.jp (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 令和４年６月 24 日（金）から令和４年７月 25 日（月）（土曜、日曜及び祝日を除 く）まで。交付は、10 時から 12 時、13 時から 17 時までの間に(1)の場所において行 う。 企画提案書提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこ と。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 令和４年７月 26 日（火）12 時 00 分（(1)に同じ。持参又は郵送(配達記録に限る。) 正本及び副本各１部並びに文書ファイルを格納した電子媒体（DVD-R 又は BD-R）１ 部を持参すること。持参する場合は、土曜、日曜及び祝日を除く 10 時から 12 時、13 時から 17 時までの間に持参すること。文書ファイルの形式は、PDF 形式とする。 (4) 企画提案書提出要請書の内容について質問の受付及び回答期限等 令和４年６月 24 日(金)から令和４年７月 11 日(月)まで、送信先は(1)に同じ。ただ し、「質問表」による e-mailに限る。 なお、評価基準における配点及び評価内容に関する質問は受け付けない。 また、回答は全て令和４年７月 19 日(火)までに行うものとし、その時点で企画提案 書提出要請書受領済みの者全てに開示する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 機構は、提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。また、 提案書は申出がなければ返却しないので、返却を希望する場合は提案書の提出時に申 し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽 の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法 律」（平成 13 年法律第 140 号）において、機構が取得した文書について、開示請求者 からの開示請求があった場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれ がないものについては、開示対象となる場合がある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者ごとの評 価得点の合計は、機構ホームページで公表する。 (8)提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定し たものであるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係 を生じるものではない。 (9) その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2659_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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