【リ・バース６０】（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン）に係る広告戦略の策定及び当該戦略に基づく広告実施

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

１ 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成30年７月23日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 丸山 正行 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を要請します。 第１ 業務概要 １ 業務名 【リ・バース６０】（住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン）に係る 広告戦略の策定及び当該戦略に基づく広告実施 ２ 業務内容 60歳以上の方々をターゲットとする【リ・バース６０】について、商品性、メリット等 の認知度向上を図るために、全般的な広告戦略を策定した上で、当該戦略に基づき広告を 実施する。 併せて、上記広告の効果検証及びコンサルティングを行うなど、機構の広告実施に必要 となる業務を行う。 ３ 履行期間 平成 30年10月12日から平成 31年２月28日まで（予定） 第２ 企画競争参加資格要件 １ 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 ２ 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」にお いてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者又は平成 28・29・30年度国の競争参加 資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされて いる者であること。 ３ 当機構から競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。 ４ 全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を 受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用 人として使用する者でないこと。 ５ 平成27年４月１日以後に、新聞広告及びインターネット広告のそれぞれについて、５件 以上取り扱った実績を有すること。 ６ 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準 ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 ７ 公示後に当機構が実施する業務内容に関する説明会に参加した者であること。 第３ 手続等 １ 担当部署等 1 〒112-8570 東京都文京区後楽１−４−10 独立行政法人住宅金融支援機構 住宅融資保険部融資保険企画グループ (担当：大河原、鈴木) 電話：03-5800-8149 E-mail：Ookawara.4rr@jhf.go.jp、Suzuki.0yk@jhf.go.jp（両名を宛先にすること） (ｾﾞﾛﾜｲｹｰ) ２ 説明会の日時及び場所 平成 30年７月30日（月）14:00 から 於：住宅金融支援機構本店９階会議室 なお、やむを得ず上記日時の説明会に参加できない場合は、別途、個別に説明会を開催 するため、１記載の担当まで連絡し日程調整すること。 ３ 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法 平成 30年７月23日（月）9：00から平成 30年８月10日（金）17：00までの間に、１ 記載の担当部署において手交する。 ４ 提案書の提出期限、提出先及び提出方法 平成30年８月13日（月）16:00 １記載の担当部署に、合計12部（正本１部及び副本11部）を持参すること。 なお、提出期限までに到着しなかった提案書はいかなる理由をもっても特定しない。 ５ 企画提案書提出要請書の内容に関する質問の受付及び回答期限等 質問については、平成 30 年８月６日（月）17:00 までに、１記載の担当部署に電子メ ールにより提出すること。ただし、評価内容及び配点に関する質問は受け付けない。 なお、質問への回答は、平成 30 年８月９日（木）17:00 までに、その時点で企画提案 書提出要請書を交付済みの者全てに電子メールにより開示する。 ６ 企画提案に関するプレゼンテーションの実施 平成 30年８月14日（火）から平成30 年８月21日（火）までの間（予定）に住宅金融 支援機構本店９階会議室において、各社によるプレゼンテーションを実施する。 プレゼンテーションに当たっての留意事項は次のとおり。 ア 説明時間は 20分とする（質疑応答の時間は含まない。）。 イ 会社名が判別できる発言は行わないこと。 ウ 企画提案の全体コンセプト及び各項目の内容等を説明すること。 エ 実施の順番は、２の説明会後にくじ引きにより決定する。 なお、辞退する事業者があった場合は、後順の事業者を繰り上げることとする。ま た、２の説明会実施後に本企画競争に参加希望した事業者は２の説明会参加者のプ レゼンテーションの終了後に行うこととし、順番は個別に説明会を開催した順とす る。 オ 実施日時は、平成30年８月７日（火）に各担当者あてに連絡する。 カ 実施当日は、１記載の担当者あて訪問すること。 第４ その他 １ 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量 法（平成４年法律第 51号）によるものとする。 2 ２ 関連情報を入手するための照会窓口は、第３の１とする。 ３ 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 ４ 提案書の差し替え及び再提出は、原則として認めないこととする。 なお、特定後における提案書の記載内容の変更は、原則として認めないこととする。 ５ 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的に使用しない。 なお、特定されなかった提案書については、原則として提案者に返却しない（返却を希 望する提案者は、その旨を提案書提出時に申し出ること。）。 ６ 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記 載をした提案者に対して競争参加停止等の処分を行うことがある。 ７ 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」 （平成 13年12月５日法律第140号）に基づく開示請求があった場合は、開示対象となる ことがある。 ８ 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日並びに各提案者の評価得 点の合計は、当機構ホームページにおいて公表する。 ９ 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定した者 であるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、当機構との契約関係を生じ るものではない。 10 その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。 3

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/2966_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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