管理職向け多面評価サーベイの実施（平成30年度～平成32年度）

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成30年1月31日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 丸山 正行 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 管理職向け多面評価サーベイの実施（平成30年度～平成32年度） (2) 実施目的 機構が、住宅ローン市場の縮小等の外部環境の変化、コンプライアンス遵守等の内部環境 の変化に的確に対応し、業務の効率化・生産性の向上を図りつつ、組織目標を達成していく ためには、これまで以上に管理職者のマネジメント能力の向上と管理職者のマネジメントを 支える調査役のマネジメントの養成が必要になる。 このため、管理職者が、自己のマネジメントに関して、自己認識と他者認識のギャップを 一定期間ごとに把握して振り返りを行うことで、PDCAサイクルを回すことができるよう、マ ネジメントに関する高度なノウハウを有する専門会社に、機構が360度評価を行うためサー ベイの実施を委託する。 (3) 業務内容 (2)の目的を実現するため、部長クラス及び課長（課長候補）クラス向けの多面評価サーベ イ（360度評価）の実施に係る次の業務を委託する。 ① 部長クラス向け ア 360度評価に係る評価項目、評価方法の設計等 イ 機構の要求に応じたカスタマイズ（機構独自の評価項目の設定、フリーコメント欄の 設定等） ウ Webを通じた評価の実施 エ 実施結果の被観察者及び事務局に対する配付（郵送可） オ 機構がWebを通じて入力したデータのExcel又はCSVによる納品 カ 利用マニュアル等の資料一式の提出 キ 被観察者に対する説明会（評価結果の見方、今後の対応策等）の開催。部長クラス向 け１回。所要時間は半日程度(受講希望者が10名以上の場合に実施）。 ク 部長クラス向けの個別コーチング（最大10名）（対象者の希望があれば実施）。 ケ 事務局へのサポート（機構の部長クラスの360度評価の実施結果を踏まえた全体傾向 の分析、改善策の提案等） ② 課長（課長候補）クラス向け 1/4 ア 360度評価に係る評価項目、評価方法の設計等 イ 機構の要求に応じたカスタマイズ（機構独自の評価項目の設定、フリーコメント欄の 設定等） ウ Webを通じた評価の実施 エ 実施結果の被観察者及び事務局に対する配付（郵送可） オ 機構がWebを通じて入力したデータのExcel又はCSVによる納品 カ 利用マニュアル等の資料一式の提出 キ 被観察者に対する説明会（評価結果の見方、今後の対応策等）の開催。課長クラス向 け１回。所要時間は半日程度(受講希望者が10名以上の場合に実施）。 ク 事務局へのサポート（機構の課長（課長候補）クラスの360度評価の実施結果を踏ま えた全体傾向の分析、改善策の提案等） (4) 履行時期 サーベイの実施は、平成30年度から平成32年度までの３年間とする。なお、毎年度の履 行期限は以下のとおりとし、上記(3)の各実施期限については、毎年度決定するものとする。 ① 部長クラス向け 毎年度２月まで ② 課長（課長候補）クラス向け 毎年度12月まで (5) 対象者数 ① 部長クラス向け 毎年度最大20名を想定 ② 課長（課長候補）クラス向け 毎年度最大120名を想定 なお、具体的な人数については、毎年度決定するものとする。 (6) 研修及びコーチング実施会場 住宅金融支援機構の会議室を予定 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格 を有する者又は平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」 の資格を有する者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (5) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ず 2/4 る者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (7) 過去５年間（平成25年４月から平成30年３月まで）に、民間企業等から発注を受けて、 部長クラス向け及び課長クラス向けの360度評価サーベイの実施実績があること。 (8) 人事マネジメント分野の専門家（キャリアカウンセラー等の資格者）が在籍すること。 (9) 多面評価サーベイシステムの開発担当者に、360度評価システムの導入経験があること。 (10) Webを通じた評価の実施が可能であること。 (11) 評価結果の被観察者への送付が可能であること(郵送可）。 (12) Web上で入力された機構データについて、Excel又はCSVでの納品が可能であること。 (13) 利用マニュアル等の資料(案）一式が提出できること（事前に提出できない場合は、パン フレット、プレゼン資料等で、イメージが分かれば可）。 (14) 被観察者に対する説明会（評価結果の見方、今後の対応策等）を開催できる組織体制であ ること（部長クラス向け１回、課長クラス向け１回(所要時間は半日程度)）。 (15) 部長クラス向けにキャリアカウンセラー等の専門知識がある者による個別コーチングが できる組織体制であること（最大10名）。 (16) 機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対応できる責任者（担当者でも可）を配置できる こと。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：久保田、齋藤） TEL：03（5800）8033 e-mail：Kubota.1rt@jhf.go.jp、Saito.3tt@jhf.go.jp (2) 提出要請書の交付期間、場所及び方法 平成30年１月31日（水）から平成30年２月23日（金）16時00分まで (1)の部署にて直接交付する。 提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこと。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 平成30年２月26日（月）11時00分 合計７部（正本１部及び副本６部）を(1)の部署に持参すること。 ※提出期限までに(1)に到達しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定されない。 (4) 質問の受付期間、方法等 平成30年１月31日（水）から平成30年２月21日（水）16時00分まで (1)の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。 回答は平成30年２月22日（木）までに行う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の 担当から個別に連絡する。 3/4 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。採用しなかった提案 書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨を提案書を担当部署等に提出する際 に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に おいて、当機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該 提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合 がある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者の評価得点の合 計は、当機構ホームページで公表する。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもの であるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、独立行政法人住宅金融支援機 構との契約関係を生じるものではない。 (9) その他の詳細は、提出要請書による。 4/4

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3015_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

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