地域連携業務の推進のための地方公共団体等の職員を対象とした研修

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成30年１月25日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 丸山 正行 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名及び概要 地域連携業務の推進のための地方公共団体等の職員を対象とした研修 (2) 業務内容 当機構が取り組んでいる地域連携業務（地域が抱える住まい・まちづくりに関する 課題に対する金融支援等の取組）をより一層推進するため、地方公共団体や地域金 融機関（地域銀行、信用金庫及び信用組合をいう。以下同じ。）に対する新たな広 報活動として、教育機関における研修の実施を通じて、当機構の取組に対する認知 度と理解度の向上を図り、ひいては当機構と地方公共団体等との連携を強化すると ともに、機構職員の地域連携業務に関する知見を深める。 (3) 履行期限 平成33年３月31日 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」 の資格を有する者又は平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役 務の提供等」の資格を有する者であること。 (3) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (4) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でない こと。 (5) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及 びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (6) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構 成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他 これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (7) 過去５年以内に、「地域が抱える住まい・まちづくりの課題と金融支援のあり方」 又はこれに準ずる内容（地方創生やまちづくりなど）をテーマとして、社会人を対象 とした定期講座又は短期研修を行った実績を有している高等教育機関（大学、高等専 門学校、専修学校又はこれらに準ずる各種学校とする。以下同じ。）であること、又 は、研修担当講師の経験や能力等に鑑み、本研修テーマに関する研修を実施すること ができると当機構が認める高等教育機関であること。 (8) 候補講師全員について、本研修テーマの研修に携わった経験年数が３年以上あるか、 又は、本研修テーマに関連した業務に10年以上従事していること。 (9) 機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対応できる責任者（担当者でも可）を配置で きること。 ３ 手続等 (1) 担当部署等 〒112-8570 東京文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構経営企画部経営戦略室経営戦略グループ (担当 楢崎、竹之内) 電話 03-5800-8405 E-mail:Narazaki.8ok@jhf.go.jp、Takenouchi.3hh@jhf.go.jp (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 平成30年１月25日から平成30年２月14日までに(1)から交付する。 説明書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこと。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法 平成30年２月15日（木）12時00分 (1)に示す場所に合計８部（正本１部及び副本 ７部）を持参すること。副本は事業者名（ロゴマークを含む。）が特定できるもの を記載しないこと。 なお、提出期限までに到着しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定しな い。 (4) 企画提案書提出要請書の内容についての質問の受付期限、回答期限等 質問については、平成30年２月７日(水)17時までに、(1)に記載のアドレスあてに 電子メールにより提出すること。 なお、評価内容及び配点についての質問は受け付けない。質問に対する回答は、平 成30年２月９日（金）17時までに電子メールにより行うものとし、平成30年２月８ 日（木）までに企画提案書提出要請書を交付済みの者全てに通知する。 また、平成30年２月９日（金）以降に企画提案書提出要請書を交付した者に対して は、別途通知する。 (5) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所 ヒアリングについては、企画提案書提出後から平成30年２月21日（水）までに必要 に応じて実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の担当から個 別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。採用しなかっ た提案書は返却するので、返却を希望しない提案者は、その旨を提案書を担当部署等 に提出する際に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽 の記載をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法 律」において、当機構が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった 場合は、当該提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、 開示対象となる場合がある。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、各提案者毎の評価 得点の合計は、当機構ＨＰで公表する。 (8) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定し たものであるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、独立行政法人住 宅金融支援機構との契約関係を生じるものではない。 (9) その他の詳細は、説明書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3135_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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