住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンに係る広告実施
住宅金融支援機構(国(独法))/企画競争
締切
非公表
開札
非公表
公告日
11/02
2017年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 住宅金融支援機構
- 所在地
- 国(独法)
- 入札方式
- 企画競争
- データの出どころ
- 住宅金融支援機構調達情報
- 取得日時
- 2026/06/25 01:11
参加資格
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
案件の詳細
企画競争実施の公示
平成 29 年 11 月 2 日
独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役
財務企画部長 丸山 正行
次のとおり企画提案書(以下「提案書」という。)の提出を招請します。
1 業務概要
(1) 業務名
住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローンに係る広告実施
(2) 業務内容
60 歳以上の方々をターゲットとする「住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ
型住宅ローン」について、その商品性、メリット等の認知及び理解促進を図るととも
に、具体的な利用検討に繋げることを目的として、新聞及びインターネットにおいて
効果的な広告を実施する。
また、併せて、上記広告の効果検証及びコンサルティングを行う。
(3) 履行期間
平成 29 年 12 月 12 日から平成 30 年 2 月 28 日まで(予定)
2 企画競争参加資格要件
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(2) 平成 28・29・30 年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」
においてA、B若しくはCの等級に格付けされている者又は平成 28・29・30 年度国の
競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA、B若しくはCの等級に
格付けされている者であること。
(3) 当機構から競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。
(4) 平成 26 年 4 月 1 日以後に、新聞広告及びインターネット広告のそれぞれについて、
5件以上取り扱った実績を有すること。
(5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他
これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。
3 手続等
(1) 担当部署等
〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10
独立行政法人住宅金融支援機構 住宅融資保険部融資保険企画グループ
(担当:猪飼、相川)
電話:03-5800-8149
E-mail:(猪飼)Ikai.9ka@jhf.go.jp、(相川)Aikawa.3rw@jhf.go.jp
(2) 企画提案書提出要請書の交付期間、場所及び方法
平成 29 年 11 月 2 日(木)9:00 から平成 29 年 11 月 21 日(火)17:00 まで、(1)記
載の担当部署において手交する。
(3) 提案書の提出期限、提出先及び提出方法
平成 29 年 11 月 22 日(水)16:00
(1)記載の担当部署に、合計 11 部(正本1部及び副本 10 部)を持参すること。
なお、提出期限までに到着しなかった提案書は特定しない。
(4) ヒアリング実施の有無
無。
(5) 企画提案書提出要請書の内容に関する質問の受付及び回答期限等
質問については、平成 29 年 11 月 15 日(水)17:00 までの間に、(1)記載の担当部
署に電子メールにより提出すること。
また、評価内容及び配点に関する質問は受け付けない。
なお、質問への回答は、平成 29 年 11 月 17 日(金)17:00 までに、その時点で企画
提案書提出要請書を交付済みの者全てに電子メールにより開示することとし、平成 29
年 11 月 15 日(水)17:00 よりも後に提出された質問については、別途対応する。
4 その他
(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び
計量法(平成4年法律第 51 号)によるものとする。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口は、3(1)とする。
(3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
(4) 提案書の差し替え及び再提出は、原則として認めないこととする。
なお、特定後における提案書の記載内容の変更は、原則として認めないこととする。
(5) 提出された提案書は、当該提案者に無断で2次的に使用しない。
なお、特定されなかった提案書については、原則として提案者に返却しない(返却
を希望する提案者は、その旨を提案書提出時に申し出ること)。
(6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽
の記載をした提案者に対して競争参加停止等の処分を行うことがある。
(7) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法
律」(平成 13 年法律第 140 号)に基づく開示請求があった場合は、開示対象となるこ
とがある。
(8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日並びに各提案者の評
価得点の合計は、当機構ホームページにおいて公表する。
(9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定し
た者であるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、当機構との契約関
係を生じるものではない。
(10) その他の詳細は、企画提案書提出要請書による。
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