「平成29年度海外短期派遣研修」（平成29年3月1日公示）

住宅金融支援機構（国（独法））／企画競争

参加資格

(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 平成29年３月１日 独立行政法人住宅金融支援機構 契約担当役 財務企画部長 平井 光夫 次のとおり企画提案書（以下「提案書」という。）の提出を招請します。 １ 業務概要 (1) 業務名 平成29年度海外短期派遣研修 (2) 実施目的 昨今、機構の業務遂行や機構のプレゼンスを向上させる上で、海外とのコミュニケーションを 必要とする機会が増加しているため、グローバルに活躍できる職員を経営幹部から若手職員まで 重層的に育成することが急務となっている。 ついては、管理職者向けには、視野の拡大、経営能力の醸成、更には幅広い人脈の形成を図り、 リーダーとしての更なる成長を促すことで、経営幹部候補の育成を目的とした研修を実施する。 また、一般職者向けには、業務で使うことができる英語を海外で集中的に学ぶことにより、グ ローバル人材の基礎作りとする。また、異国の考え方、風土等を体験し、海外の金融市場や住宅 市場への関心を高める契機とすることを目的とした研修を実施する。 (3) 派遣者数 管理職者 １名（幹部候補の中堅管理職で、40歳代後半の職員を予定） 一般職者 ２名（派遣時に新卒入社４年目から８年目までの職員を予定） (4) 派遣期間 管理職者 平成29年10月から30年３月までの期間で約４週間 一般職者 平成29年10月から12月までの期間で約２週間 ※派遣者２名の派遣時期は重ならないようにする。 (5) 派遣国 管理職者 シンガポール 一般職者 イギリス (6) 派遣先 管理職者 語学スクール及びビジネススクール ※語学スクール及びビジネススクールへの派遣は連続した期間とする。 一般職者 語学スクール ※派遣者２名は同スクールに派遣する。 (7) 業務内容 (2)の目的を達成することを狙いとして実施する研修について、次の業務を委託する。 ①研修プログラムの詳細設計・調整 ②派遣手続きの実施 注）入学手続、宿泊の手配を含む。ただし、航空チケットの手配は、機構にて行う。 ③研修前の派遣者向けオリエンテーションの実施 ④事前事後アセスメント（管理職者向けのみ） ⑤渡航前の英語準備アドバイス、指導（管理職者向けのみ） ⑥派遣期間中における派遣者のサポート なお、管理職者向けは通学地近郊のホテル又はレジデンスでの滞在を想定し、一般職者向けは ホームステイを想定している。 (8) 履行期限 (7)①、②、③及び⑤の業務については派遣実施前までに、(7)④については、派遣実施の前後 に、(7)⑥については、派遣期間を通じて行うものとする。 ２ 企画競争参加資格要件 (1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。 (2) 平成28・29・30年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」の資格 を有する者又は平成28・29・30年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」 の資格を有する者であること。 (3) 当機構より競争参加停止等処分を受けている期間中でないこと。 (4) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (5) 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 (6) 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。 (7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、 暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準 ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。 (8) 過去５年以内に民間企業等から委託され、社員をシンガポール及びイギリスへ留学させる海外 派遣研修をアレンジした実績があること。 (9) 機構の担当者との頻繁な打ち合わせに対応できる責任者を配置できること。 (10) (9)の責任者又は責任者の指示の下で主に業務を行う担当者が、過去５年以内に、民間企業等 の社員をシンガポール及びイギリスへ派遣する研修をアレンジした実績があること。 (11) 派遣者の修学及び生活に関して、現地サポートが受けられる体制を準備できること。 ３ 手続等 (1) 担当部署（問い合わせ先） 〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号 独立行政法人住宅金融支援機構 総務人事部人事グループ（担当：金子、土橋） TEL：03（5800）8033 e-mail：Kaneko.6uk@jhf.go.jp、Tsuchihashi.8kh@jhf.go.jp (2) 提出要請書の交付期間、場所及び方法 平成29年３月１日（水）から平成29年３月21日（火）17時00分まで (1)の部署にて直接交付する。 提出要請書の交付を希望する場合には、(1)の担当まで事前連絡を行うこと。 (3) 提案書の提出期限、場所及び方法 平成29年３月22日（水）11時00分 合計６部（正本１部及び副本５部）を(1)の部署に持参すること。 ※提出期限までに(1)に到達しなかった提案書は、いかなる理由をもっても特定されない。 (4) 質問の受付期間、方法等 平成29年３月１日（水)から平成29年３月16日（木）17時00分まで 評価基準に関する質問は受け付けない。なお、回答は全て平成29年３月17日（金）までに行 う。 (5) 企画提案に関するヒアリング実施の有無 必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、(1)の担当 から個別に連絡する。 ４ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (4) 提出された提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。採用しなかった提案 書は返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨を提案書を担当部署等に提出する際 に申し出ること。 (5) 提案書に虚偽の記載をした場合は、提出された提案書を無効とするとともに、虚偽の記載 をした者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。 (6) 特定した提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平 成 13 年法律第 140 号）に基づく開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定してい る書類とする。 (7) 特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名及び特定日、提案者毎の評価得点の合 計は、当機構のホームページで公表する。 (8)提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したもの であるが、当機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、独立行政法人住宅金融支援機 構との契約関係を生じるものではない。 (9) その他の詳細は、提出要請書による。

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3362_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

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