令和８年度 第１３号 交通信号機柱更新工事（戦略的）

国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察（和歌山県）／工事

案件の詳細

別記第１号様式（第３条関係） 入札公告（事後審査・持参方式） 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和 8 年 6 月 25 日 和歌山県警察本部長 壱 岐 恭 秀 入札に付する工事の概要に関する事項 工事年度・工事番号 令和８年度 第13号 工事名 交通信号機柱更新工事（戦略的） 和歌山市大垣内12番地３先 工事場所 光恩寺東側交差点 他 交通信号柱更新工事を行う。 ・歩行者用灯器のアーム等の製作 ・交通信号機における車両用灯器、歩行者用灯器並びに関連する信号柱、信号アーム、信号線 工事概要 の撤去設置、端子接続等 ・既設信号柱の抜柱（10本） ・新規信号柱の建柱（10本） ・上記抜柱及び建柱に伴う信号灯器等の撤去及び取付 工期 令和8年12月25日(金)まで 予定価格 22,416,900 円 （消費税及び地方消費税を含む） 予定価格（税抜き） 20,379,000 円 （消費税及び地方消費税を除く） 最低制限価格 設定有り、事後公表 施工形態 単体企業 前払金 有 支払条件 中間前払金 有 部分払 有 契約の保証 要 議会の議決 不要 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 建設業法（昭和24年法律第100号）第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。 和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。 和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成16年６月15日制定）に基づく入札参加資格停止の期間中で ない者であること。 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱（昭和62年12月21日制定）に基づく入札参加除外を受けていない者であること。 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている 者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。 格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。 以下に定める届出をしていない者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 (1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出 (2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出 (3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 ① 子会社等と親会社等の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が 存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合 ① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合 ② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合 ③ その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 和歌山県の発注する建設工事の右の業種の入札 対象業種 電気工事業又は電気通信工事業 参加資格を有する者であること。 和歌山県内に、建設業法に基づき設置された本社、本店、支店、営業所等を有する者であること。 平成23年４月１日から入札書を提出した日までに工事目的物が完成し、引渡が完了した、都道府県警察、国、地方公共団体（都道 府県）又は施工実績認定基準（平成21年１月22日施行）のウ）若しくはエ）に定める法人のいずれかの発注に係る、警察庁仕様に適 合する交通信号機に関する移設工事、電線類地中化整備工事又は新設工事の工事実績（同工事の電気工事に係る一次下請実績 を含む。）を有する者であること。当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成 績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。 この公告の工事に対応する許可業種に係る建設業法に基づく主任技術者を配置できること。 入札参加手続等に関する事項 本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。 技術資料作成要領は入札参加者に無料で次により交付する。 ・交付期間 令和8年6月25日(木) から 令和8年7月3日(金) までの休日等を除く日の午前９時30分から午後５時まで（正午 から午後１時までを除く。） ・交付場所 和歌山市西46番地１ 和歌山県警察本部岡崎庁舎 和歌山県警察本部交通部交通規制課 電話番号 073-473-0110 設計図書等は次により入札参加者の閲覧に供する。 ・閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 ・閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 設計図書等に対する質問及び回答 受付期間 令和8年6月29日(月) から 令和8年6月29日(月) まで 受付方法 実施要領に定める質問書により直接持参又はファクシミリのいずれかの方法により提出すること。 受付場所 和歌山市西46番地１ 和歌山県警察本部岡崎庁舎 和歌山県警察本部交通部交通規制課 電話番号 073-473-0110 ファクシミリ番号 073-473-7824 回答予定日 令和8年6月30日(火) 回答の閲覧方法 和歌山県警察ホームページに掲載する。 現場説明会は、行わない。 入札等に関する事項 開札日時 令和8年7月3日(金) 15時05分 から 開札予定日時及び場所 開札場所 和歌山市小松原通一丁目１番地１ 和歌山県警察本部県庁別館１階 会議室７ 入札書等の提出について 入札書等は、上記「開札予定日時及び場所」に示した開札場所に、次の方法により持参で提出すること。なお、郵便及び電信 による提出は認められないものとする。 封筒に入札書等を入れ、封筒の表面に、工事年度・工事番号、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称（経常建設 工事共同企業体の場合は、共同企業体名）、建設業許可番号（経常建設工事共同企業体の場合は、共同企業体代表 幹事の建設業許可番号）、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）を記載するこ と。 入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の５分前から開札予定 時刻までを入札書等の提出可能期間（以下「提出期間」という。）とする。 入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。 ＜封筒の記載例＞ 工事年度・工事番号 令和８年度 第13号 工事名 交通信号機柱更新工事（戦略的） 工事場所 和歌山市大垣内12番地３先 光恩寺東側交差点 他 商号又は名称 建設業許可番号 担当者の所属及び氏名 担当者連絡先 電話番号 ファクシミリ番号 提出期間外に提出した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。 実施要領第10条の２に掲げる入札書は不受理とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円 未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。 開札等に関する事項 開札状況の公表予定日 令和8年7月3日(金) 落札予定日 令和8年7月10日(金) 入札結果の公表 落札決定後速やかに 開札状況及び入札結果の公表は、和歌山県警察ホームページに掲載するとともに、発注機関に 公表方法 おいて閲覧により公表するものとする。 審査に関する事項等 入札参加資格要件の審査は、実施要領第15条の規定に基づき、提出された技術資料により行う。 一度提出された技術資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 落札者の決定方法に関する事項 予定価格（消費税及び地方消費税の額を除く。）の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした落札候補者を落札者と する。 契約に関する事項 落札決定後、契約の日までの期間に、落札者（共同企業体の場合は構成員を含む。以下同じ。）が、実施要領第４条に定めるいず れかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 ただし、仮契約を行うものについては、落札決定後、仮契約の日までの期間に、落札者が、実施要領第４条に定めるいずれかの要 件を満たさなくなったときは、仮契約を締結しない。この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。また、仮 契約後、本契約の日までの期間に、落札者が、和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成16年６月15 日制定）別表第２不正行為等に基づく措置基準の第１項から第４項までに該当し入札参加資格停止となったとき、談合等による損害 賠償請求を和歌山県から受けたとき、条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事入札参加資格審査取扱い基準（平成19 年11月13日施行）第７条に基づく資格認定を同基準第３条第６号に該当し取り消されたとき、又は和歌山県外に主たる営業所を有 する建設業者に係る条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事入札参加資格審査取扱い基準（平成20年12月26日施行） 第７条に基づく資格認定を同基準第３条第５号に該当し取り消されたときは、仮契約を解除する。この場合、和歌山県は落札者に対 し、何ら責任を負わないものとする。 注意事項 工事費内訳書の様式については、電子入札システムの「電子入札運用基準・様式・実施要領等」に掲載する。 開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行 為等の防止に係る誓約書（別記様式１）を併せて提出すること。 この入札公告における用語の定義 「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第39号）第１条第１項第１号及び第２号に規定する県の休 日、４月29日から５月５日までの日、８月13日から８月16日までの日並びに12月29日から翌年の１月６日までの日をいう。 「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。 「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体をいう。 「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準（平成19年11月13日施行）をいう。 「実施要領」とは、建設工事に係る条件付き一般競争入札（事後審査・持参方式）実施要領（平成20年6月1日制定）をいう。 「子会社等」とは、会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 「会社等」とは、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 「更生会社」とは、会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更

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公告 https://www.police.pref.wakayama.lg.jp/nyusatu/si-260625-13.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国家公安委員会（警察庁）和歌山県警察

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