ＵＲ賃貸住宅における団地再生事業の実績等に係る記録・情報発信に関する検討業務

UR都市機構 本社（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

下記の要件を満たす単体企業又は設計共同体であること。

案件の詳細

「掲示文兼入札説明書」（電子入札対象案件） 独立行政法人都市再生機構本社のＵＲ賃貸住宅における団地再生事業の実績等に係る記録・情 報発信に関する検討業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、 この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以 外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履 行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。 １ 掲示日 令和８年６月22日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 田原 浩幸 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ ３ 業務概要 (1) 業務名 ＵＲ賃貸住宅における団地再生事業の実績等に係る記録・情報発信に関する検 討業務 (2) 業務内容 当業務では、ＵＲ都市機構において昭和61年より実施してきた団地再生事業が、 事業開始から令和８年度において40周年を迎えたことから、事業の実績や方法 などを対外的に発信する内容および手法を検討する。 (3) 業務の詳細な説明 別添「ＵＲ賃貸住宅における団地再生事業の実績等に係る記録・情報 発信に関する検討業務」特記仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月29日（金）まで (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入札等を 電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる（提出場所に注意すること。）。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」 https://www.ur- net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。 ＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞ 提出期間：８(1)①の競争参加資格の申請書提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03－5323－2574 提出部数：２部（１部押印し返却します。） ４ 競争参加資格 下記の要件を満たす単体企業又は設計共同体であること。 設計共同体の場合は、(1)、(2)、(3)、(4)については構成員すべてが、(5)及び(6)については 設計共同体として要件を満たしていること。 なお、設計共同体により申請しようとする者は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年６月22日付総務部長）に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競争参加資格の 1 - 1 - 認定を受けなければならない。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号） 第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に 係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資 格の認定を受けていること。 (3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を 含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと（詳 細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式及び 標準契約書等→当機構で使用する標準契約書等について→ 「（入札説明書別紙）暴力団又は 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。 (5) 平成28年度以降に以降に受注し完了した、同種又は類似のいずれかの業務の実績を有する こと。（再委託による業務の実績は含まない。） ・同種業務：ＵＲ賃貸住宅の団地再生事業の記録・情報発信に関する検討業務 ・類似業務：公的機関又は民間企業等の集合住宅（賃貸住宅又は分譲住宅）の建替え等再 生事業の記録・情報発信に関する検討業務 (6) 次に掲げる基準を満たす者を管理技術者として当該業務に配置できること。 ① 下記のいずれかの資格等を有する者。 1) １級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者。 2) 技術士（建設部門又は総合技術監理部門）の資格を有し、技術士法による登録を行って いる者。 3) ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けてい る者。 ② 平成28年度以降に、上記（5）に掲げるいずれかの業務の実績（下請、出向又は派遣によ る業務の実績は含まない。）を有する者であること。 ③ 申請書および資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であること。なお、 前述の雇用関係がないことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。 ５ 入札手続等 (1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法 交付期間：令和７年６月22日（月）から令和８年８月５日（水）まで 交付方法：当機構ホームページからダウンロードする。 (2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 提出期間：令和８年６月22日（月）から令和８年７月７日（火）までの土曜日、日曜日及 び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の 間は除く。） 提出場所：〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 横浜アイランドタワー 16階 独立行政法人都市再生機構本社 ストック事業推進部事業推進課 電話045-650-0518（佐藤） 提出方法：申請書は、「別記様式１」をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式） にして添付し、電子入札システムにて送信すること（添付するのは「別記様式 １」のみでよい。）。あわせて、別記様式１（原本）を含むすべての必要書類 2 - 2 - を提出場所に事前連絡の上、持参すること（郵送又は電送によるものは受け付 けない。）。 (3) 入札の日時、場所及び方法 日時：令和８年８月６日（木）午前10時から正午まで 場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03－5323－2574 ※入札書の提出場所にご注意ください。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により発注 者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、 郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4) 開札の日時及び場所 日時：令和８年８月７日（金）午前10時00分 場所：上記５(3)に同じ。 ６ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評 価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 ⑤ 技術提案の履行確実性 技術評価点＝（技術評価の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点） 技術点＝（（①に係る評価点）＋（②に係る評価点））＋（技術提案評価点）×（⑤ の評価に基づく履行確実性度） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） 入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格（予定価格に10分の７を乗じて得た額） 以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１（100％）とする。 ２）価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、最高点数は 30 点とする。 価格評価点＝30×（1－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価 点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」、「実 施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらか じめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値（以下 「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、 評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 3 - 3 - なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を 決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を 算出する。 評価 評価の着目点 技術点 項目 判断基準 企 業 （別記様式２） 業 務 平成 28 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実 ① 10 の 実 経 績 績を以下の順位で評価する。 ② 5 験 ① 同種業務(*1)の実績が２件ある者 ③ 0 及 び ② 同種業務(*1)の実績が１件ある者 能 ③ 類似業務(*2)の実績が１件以上ある者 力 なお、業務実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は、最大２件とし、１件につき１枚以内に記 載する。 企 （別記様式３） 業 ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するもの ① 2 独 自 とし次に掲げるいずれかの認定を受けている。 ② 0 の ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、 取 組 「女性活躍推進法」という。）に基づく認定等（えるぼ し・プラチナえるぼし認定企業）等(*3) ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。） に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん・トライく るみん認定企業）(*4) ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用 促進法」という。）に基づく認定（ユースエール認定企 業）(*5) ① 上記認定のいずれかの認定を受けている。 ② 上記認定のいずれの認定も受けていない。 能 配 業 （別記様式４、別記様式５） 力 置 務 平成 28 年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を以 ① 8 予 実 定 績 下の順位で評価する（いずれも、管理技術者又は担当技術 ② 4 管 者として従事した実績に限る）。 ③ 0 理 ① 同種業務の実績が２件ある者 技 術 ② 同種業務の実績が１件ある者 者 ③ 類似業務の実績が１件以上ある者 の 経 なお、業務実績が無い場合は欠格とする。 験 記載する業務は、最大２件とし、１件につき１枚以内に記 及 び 載する。 実 業 施 務 （様式６－１） 方 理 業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的 0～10 針 解 度 確に反映されている場合に優位に評価する。 4 - 4 - 実 （様式６－１、様式６－２） 施 配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務 体 0～10 を遂行する上での体制等が確保される場合には優位に評 制 価する。 （様式７） 技術提案について、的確性（与条件との整合性がとれてい 評 価 的 るか等）、実現性（提案内容が理論的に裏付けられており、 テ 確 技 説得力のある提案となっているか等）及び実現手法を考慮 ー 性 術 マ ・

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43627_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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