次期社用スマホの在り方検討等支援業務

UR都市機構 本社（国（独法））／物品購入等 / 一般競争入札公告

参加資格

⑴ 次の者は、競争に参加する資格を有しない。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月23日 独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14 １ 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 業務件名及び数量 次期社用スマホの在り方検討等支援業務 一式 ⑶ 業務物品の特質等 仕様書による。 ⑷ 履行期間 令和８年10月１日から令和10年９月30日まで ⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価の ための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 ⑴ 次の者は、競争に参加する資格を有しない。 イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者 ロ 競争参加資格確認書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者 ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者 （定義については、当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」 →「入札関連様式及び標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「入 札説明書等別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照。） ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成 方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、 同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者。 業務名：令和６年度情報化統括責任者（CIO）補佐官等業務 受注者：PwCコンサルティング合同会社 ⑵ 次の要件をすべて満たしている者であること イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加 資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者で あること。 なお、競争参加資格を有しない場合は、当説明書に定める競争参加資格確認申請書の提 出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受 けていること。 競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。 〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー（５階受付） 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話 045－650－0189 ※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。 ロ 仕様書に記載された要求要件をすべて満たしていることを入札説明書別紙２「適合証明 書」により証明した者であること。 ハ 平成 28 年度以降、競争参加資格確認書等の提出期限の日以前に、中央省庁、地方自治 体、独立行政法人、民間企業が発注した同種・同規模案件（※１）の実績を１件以上有す ることを入札説明書別紙様式３「業務の実績に関する証明書」により証明した者であるこ と。なお、当該業務を下請けした実績は含まない。 ニ 本業務の履行に関し、入札説明書別紙様式４「配置予定者の業務経験等に関する証明書」 により次の要件のいずれかを満たすことを証明した全体責任者（※２）を1名配置するこ と。 ・中央省庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業が発注した同種・同規模案件（※１） において、全体責任者として従事した実績を５年以上有すること。 ・プロジェクト管理に関する資格として、次の（イ）もしくは（ロ）の資格を有するこ と。 （イ） 情報処理の促進に関する法律（昭和45年５月22日法律第90号）に基づき実施 される情報処理技術者試験のうち、プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ）合格者 （ロ）プロジェクトマネジメント協会（PMI）の認定するプロジェクトマネジメント・ プロフェッショナル（PMP）合格者 ホ 本業務の履行に関し、入札説明書別紙様式４「配置予定者の業務経験等に関する証明書」 により次の要件のいずれかを満たすことを証明した業務管理者（※３）を１名配置するこ と。 ・中央省庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業が発注した同種・同規模案件（※１） において、業務管理者として従事した実績を１件以上有すること。 ・プロジェクト管理に関する資格として、次の（イ）もしくは（ロ）の資格を有するこ と。 （イ）情報処理の促進に関する法律（昭和45年５月22日法律第90号）に基づき実施 される情報処理技術者試験のうち、プロジェクトマネージャ試験（ＰＭ）合格者 （ロ）プロジェクトマネジメント協会（PMI）の認定するプロジェクトマネジメント・ プロフェッショナル（PMP）合格者 へ 本業務の履行に関し、入札説明書別紙様式４「配置予定者の業務経験等に関する証明書」 により次の要件を満たすことを証明したグループリーダー（※４）を１名配置すること。 ・中央省庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業が発注した同種・同規模案件（※１） において、従事した実績を１件以上有すること。 ト 本業務の履行に関し、入札説明書別紙様式４「配置予定者の業務経験等に関する証明書」 により次の要件を満たすことを証明したスタッフ・担当者（※５）を１名配置すること。 ・中央省庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業が発注した案件のうち、情報システ ムに関する構想検討、設計・構築、運用・保守、プロジェクト管理のいずれかに関す る案件に１件以上従事した経験を有すること チ ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメン トシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制 度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを入札説明書別紙６「認証 に関する証明書」により証明した者であること。 リ 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ※１ 同種・同規模案件：ユーザ規模が 3,000 人以上かつ契約金額規模が80 万SDR 以上の 情報システム（調達支援業務自体が80万SDRを超えるという意味ではない）に係る調 達支援業務（構想策定、要件定義、仕様書案検討等）をいう。 ※２ 全体責任者：本業務全体の進捗及び品質を管理し、受注者において最終責任を負う者 をいう。 ※３ 業務管理者：全体責任者の指揮命令のもと業務を効率的に実施し最適な成果を出すた めのグループを組成し、グループごとの業務進捗及び品質を管理する者をいう。 ※４ グループリーダー：業務管理者が組成したグループにおいて、業務管理者の指揮命令 のもと当該グループを適切に運営し管理する能力を有する者をいう。 ※５ スタッフ・担当者：グループリーダーの指揮命令のもと、業務を実施する者をいう。 ３ 入札書等の提出場所等 ⑴ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、 〒231‐8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー（５階受付） 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話 045-650-0189 ⑵ 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 本公告の日から下記⑷の提出期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望 する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の 電話番号・データ交付にあたっての制約事項（zipファイル受領不可や特定のクラウドスト レージのみ利用可等）有無」を連絡すること。 独立行政法人都市再生機構本社 デジタル推進部 企画課 電話：045-650-0699 メール：X91484@ur-net.go.jp ⑶ 入札前説明会の日時及び場所 令和８年７月１日 10時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室 ⑷ 申請書等の提出期限 令和８年７月14日17時00分（郵送の場合も必着のこと。） ⑸ 入札書等の提出期限 令和８年９月３日 17時00分（郵送の場合も必着のこと。） ⑹ 開札の日時及び場所 令和８年９月30日 10時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室 ４ その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説 明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の提 出期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当 該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出 した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断し た入札書のみを落札の対象とする。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再 生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金 額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項 目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の 方法をもって落札者を決定する。 ⑺ 手続における交渉の有無 無 ⑻ 詳細は入札説明書による。 ５ Summary ⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : TAHARA Hiroyuki, Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/Urban Renaissance Agency ⑵ Classification of the products to be procured: 71、27 ⑶ Nature and quantity of the services to be required : Support services for the review and formulation of the future framework for company‑issued smartphones, 1 set ⑷ Fulfillment period: From 1 October,2026 through 30 September,2028 ⑸ Place of Performance: As specified in the specification document ⑹ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Articl

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43569_1.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

公告資料を開く（PDF等） →

UR都市機構 本社 の他の案件

有料プランでさらに便利に