令和８年度地域分析サービスの導入

UR都市機構 本社（国（独法））／物品購入等 / 一般競争入札公告

参加資格

（1） 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。

案件の詳細

令和８年度地域分析サービスの導入 掲 示 文 兼 入 札 説 明 書 独立行政法人都市再生機構の調達契約「令和８年度地域分析サービスの導入」に係る入札 等については、関係法令及びこの掲示文兼入札説明書によるものとする。 Ⅰ 入札等実施要領 Ⅱ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務 Ⅲ 入札及び見積心得書 Ⅳ 入札に係る提出書類に係る補足事項 Ⅴ 提出書類様式等※ Ⅵ 提出書類一覧表 Ⅶ 仕様書【別冊】 別添１ 請負契約書 別添２ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項 1 Ⅰ 入札等実施要領 １ 掲示日 令和８年６月22日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸 ３ 調達内容 （1） 件 名 令和８年度地域分析サービスの導入 （2） 履 行 期 間 契約締結日の翌日から令和９年７月31日まで （3） 調達案件の仕様等 仕様書による。 （4） 履 行 場 所 仕様書による。 ４ 入札保証金及び契約保証金 免除 ５ 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法 （1） 交付期間 令和８年６月22日（月）から令和８年７月29日（水）まで （2） 交付方法 当機構ホームページからダウンロードによる ６ 競争参加資格確認申請書の提出期限及び審査結果等 本競争の参加希望者は、Ⅱ１に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、Ⅱ２ に従い、競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料を提出し、契約担当役から競争参 加資格の有無について確認を受けなければならない。 （1） 競争参加資格確認申請書の提出期限 令和８年７月６日（月）17時00分 （2） 申請書等提出場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構 ビジネスコミュニケーション部 企画課 電話045-650-0436 （来社される場合は、事前に担当者に電話連絡の上、当日は５階総合受付までお越し ください。） （3） 提出方法 2 持参又は郵送による。郵送による場合は郵便書留とし、提出期限日必着とする。 また、封筒には「競争参加資格確認申請書在中」と朱書きすること。 （4） 競争参加資格審査結果の通知日 令和８年７月13日（月）（予定） ７ 質問書の提出及び回答 （1） 入札、仕様等に対する質問は、「質問書（任意様式）」の提出による。 イ 提出期限 令和８年７月21日（火）17時00分 ロ 提出場所 ６(2)に同じ。 ハ 提出方法 持参又は郵送による。郵送による場合は郵便書留とし、提出期限日時必着とする。 また、封筒に「質問書在中」と朱書きすること。 （2） 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間 令和８年7月24日（金）から令和８年7月29日（水）までの毎日、10時00分 から17時00分まで（ただし、土曜、日曜及び平日の正午から13時00分までの 間は除く）。 ロ 閲覧場所 ６(2)に同じ。 ８ 入札書の提出 （1） 提出期限 令和８年7月29日（水）17時00分 （2） 提出場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 電話045-650-0189 （来社される場合は、事前に日時を連絡の上、５階総合受付までお越しください。） （3） 提出方法 持参又は郵送による。郵送による場合は郵便書留とし、提出期限日時必着とする。 また、封筒には「入札書在中」と朱書きすること。 ９ 入札方法 （1）入札金額には本業務の実施に必要な一切の費用を含めるものとする。 （2）入札書は、入札書の提出期限までに、持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵 3 送とする。電送によるものは受け付けない。 （3）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当す る額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り 捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者 であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 （4）落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。 （5）入札執行回数は、原則として2回程度とする。 10 開札 （1） 日時 令和８年7月30日（木）11時30分 （2） 場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構 本社入札室（５階総合受付までお越しください。） なお、入札者及び代理人の開札への参加（立会い）は、必須ではない。 11 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 12 支払条件 別添１「請負契約書」別紙支払表のとおり。 13 問合せ先 （1） 競争参加資格要件及び仕様に関すること 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 独立行政法人都市再生機構 ビジネスコミュニケーション部 企画課 電話 045-650-0436 （2） 入札手続き及び令和７・８年度の競争参加資格に関すること 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 電話 045-650-0189 14 手続きにおける交渉の有無 無 4 15 落札者の決定方法等 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４ 号）第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ て入札した者を落札者とする。 16 入札の無効 本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、虚偽の 記載をした者のした入札並びに入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違 反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を 取り消す。 なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開 札の時において「Ⅱ競争参加資格及び競争参加者に求められる義務」１(1)及び(2)に記載 の資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 17 契約書作成の要否等 要 （別添１「請負契約書」を参照のこと。） また、同日付けで、別添２「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を締結する ものとする。 18 その他 （1）入札参加者は入札心得書を熟読し遵守すること。 （2）競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料に虚偽の記載をした場合においては、 競争参加資格確認申請書及び証明書等添付資料を無効とするとともに、指名停止措置要 領に基づく指名停止を行うことがある。 5 Ⅱ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務 １ 競争参加資格 （1） 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定（※１）に該 当する者。 ロ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本 件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中の 者。 ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者（※２）。 （2） 次の要件をすべて満たしている者であること。 イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競 争参加資格審査において、開札の時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると 認定された者であること。 なお、当該競争参加資格を有しない競争参加者は、競争参加資格確認申請書の提 出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申 請受理票の写しを競争参加資格確認申請書に添付して提出し、開札時までに認定を 受ける必要がある。競争参加資格審査等に関する問合せ先は、次のとおり。 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 電話 045-650-0189 ※競争参加資格審査申請書を持参する際は事前に日時等連絡の上来訪すること。 ロ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ハ 令和４年度以降に自社で取得および保有しているデータが公的機関（国、地方公共 団体、独立行政法人）のまちづくり等に関するマーケット分析に活用された実績を 有すること。 ニ ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジ メントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていることを「情報セキュリ ティ認証に関する証明書」の書面にて証明した者であること。 ２ 競争参加者に求められる義務 （1） 競争参加者は、１（2）のイ及びロに係る必要な証明書等を競争参加資格確認申請書 に添付して、提出期限までに提出すること。 （必要な証明書等） ※書類の様式は「Ⅴ 提出書類様式等」を参照のこと ① 競争参加資格確認申請書 ② 業務実績を証明する書類 ③ 情報セキュリティ認証に関する証明書 6 ３ その他 （1） 入札等に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 （2） 当機構は、提出された書類を調達に係る審査を実施する目的以外に、提出者に無断 で使用することはない。 （3） 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 （4） 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 （5） 入札者が、自己に有利な虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査及 び入札の対象としない。 （6） 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時に おいて上記１の資格のない者は、落札対象としない。 (7) この競争に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の 内容に関する契約担当役からの照会があった場合には、説明しなければならない。 （8） 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 別添のとおり。 7 （※１）「独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定」の内 容は、以下のとおり。 第331条 契約担当役（分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編におい て同じ｡）は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相 手方としてはならない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産者で復権を得ない者 三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者 （取引停止） 第332条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があっ た後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置（以下｢取引停止｣と いう。）を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者に ついてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して 不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るた めに連合した者 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当た り、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても 取引停止を行うことができる。 ３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼ すと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。 8 （※２）「暴力団又は暴力団員が実

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公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43621_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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