経済・ビジネスニュースコンテンツ研修業務

UR都市機構 本社（国（独法））／物品購入等 / 一般競争入札公告

参加資格

(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構の「経済・ビジネスニュースコンテンツ研修業務（令和８年度か ら令和10年度まで）」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、こ の掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和８年６月10日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ ３ 業務概要 (1) 業務名 経済・ビジネスニュースコンテンツ研修業務（令和８年度から令和10年度まで） (2) 業務内容 本業務は、職員のうち希望者に対し、スマートフォン向けアプリ等により、経済、経営及 び業界動向等に関する記事を配信・提供すること。 (3) 業務の詳細な説明 本業務の詳細は、別冊-仕様書とおり。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年３月31日まで ４ 競争参加資格 (1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達 第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者 ロ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業 務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者 ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者（定義 については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→ 「当機構で使用する標準契約書等について・その他」→「入札説明書等別紙 暴力団 又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照されたい。） (2) 次の要件をすべて満たしている者であること。 イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競 争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定 された者であること。 1 なお、競争参加資格を有しない場合は、申請書等の提出期限までに競争参加資格 審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを申請書に 添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。 競争参加資格審査の申請等提出先、提出方法は以下のとおり。 提出先： 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地１ 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構 総務部 会計課（受付５階） 電話 045-650-0189 提出方法： 持参又は郵送とする。資格審査申請書類は下記リンクを参照すること。 持参の場合はあらかじめ提出日時を上記へ連絡の上、持参すること。 郵送の場合はあらかじめ郵送の旨を上記へ連絡の上、書留郵便により発送するこ ととし、提出期限までに必着のこと。 http://www.ur-net.go.jp/order/info.html ロ 経済・経営・業界動向に関する記事について、適時適切に更新が行われており、常時 10,000本以上の記事が掲載されていること。 ハ 利用者又は当機構担当者からの問い合わせに対応可能なインフォメーション又はサ ポート窓口を設けていること。 ニ 経済・ビジネスニュースコンテンツについて、以下の機能を有すること。 ・スマートフォン向けアプリ等により、記事の閲覧等を支障なく行うことができるこ と。 ・当機構担当者向けに、利用者の利用状況（コンテンツ閲覧件数等）を確認できる管理 機能（管理者権限）を備えること。 ホ 公的機関又は従業員 1,000 人以上の民間企業において、令和５年度以降に、ビジネ ス系記事閲覧アプリ又は同種のデジタルコンテンツ配信サービスを受注し、業務を 完了した実績を５件以上有すること。 ヘ 上記ホに記載した業務の経験を有する者を業務管理者として配置し、適切な業務実 施体制を構築できること。ただし、業務管理者の常駐は求めない。 ５ 担当部署 (1) 申請書及び資料について 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構 人事部キャリア開発課（５階受付） 電話：045-650-0857 (2) 令和７・８年度の競争参加資格について 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構 総務部会計課（５階受付） 電話：045-650-0189 2 ６ 入札手続等 (1) 入札説明書の交付期間及び方法 ・交付期間：令和８年６月10日（水）から令和８年６月23日（火）まで ・交付方法：当機構ホームページからダウンロード (2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 ・提出期間：令和８年６月10日（水）から令和８年６月23日（火）までの土曜日、日 曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の 間は除く） ・提出場所：５(1)に同じ ・提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるもの は受け付けない。なお、郵送により提出する場合は、封筒の表に「競争参加 資格確認申請書在中」と朱書きすること (3) 入札書の提出期限、場所及び方法 ・提出期限：令和８年７月15日（水）午後３時まで ・提出場所：５(2)に同じ ・提出方法：持参又は提出期限必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受 け付けない。なお、郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書及び入札 書内訳は中封筒に入れて封印し、外封筒の表には「入札書在中」と朱書きする こと。代理人による入札の場合は委任状を併せて提出すること（入札書を封入 した中封筒に委任状は同封しないこと。） (4) 開札の日時及び場所 ・開札日時：令和８年７月16日（木）10時00分 ・開札場所：〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構本社 入札室（５階受付） （入札者及び代理人の開札への参加（立会い）は必須ではない。） ７ 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に 従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受 けなければならない。 ４(2)イの認定を受けていない者も、４(1)並びに４(2)ロ、ハ、ニ、ホ及びヘに掲げる 事項を満たしている場合は、開札のときにおいて４(2)イに掲げる事項を満たしているこ とを条件として申請書及び資料を提出することで競争参加資格があることを確認するも のとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)イに 掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認 められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 申請書は、様式１により作成すること。 3 (3) 資料は、以下の書類を提出すること。 ・４(2)ロ、ハ及びニに掲げる資格を満たす書類（様式２） ・４(2)ホに掲げる実績を証明する書類（様式３） ・４(2)ヘに掲げる資格を満たす実施体制図（様式４） (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その 結果は令和８年７月１日（水）までに通知する。 (5) その他 ① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え並びに再提出は、認めない。 ８ 入札説明書に対する質問 (1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること（様式 ５）。 ・提出期限：令和８年７月１日（水）午後３時まで ・提出場所：５(1)に同じ。 ・提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるもの は受け付けない。なお、郵送により提出する場合は、封筒の表に「質問書在 中」と朱書きすること。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ・閲覧期間：令和８年７月６日（月）から令和８年７月15日（水）までの土曜日、日曜 日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで ・閲覧場所：５(1)に同じ。 ９ 公正な入札の確保 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格 又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示 してはならない。 10 入札方法等 (1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 4 に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 落札者の入札書内訳に記載された単価を、当該契約の契約単価とする。 (3) 第1回目の入札が不調となった場合再度入札に移行。再度入札の日時については、紙 による持参、郵送が混在する場合があるため発注者から指示する。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 入札保証金及び契約保証金 免除 12 入札の無効 本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載を した者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札 は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時におい て４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 13 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 14 手続における交渉の有無 無 15 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 16 契約書作成の要否等 要 詳細は、別添１を参照のこと。また、別添２「個人情報等の保護に関する特約条項」を 契約書と併せて、同日付けで締結するものとする。 17 支払条件 契約書別紙単価表による 18 その他 (1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とすると ともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 当該業務の実施については、関係法令等を厳守すること。 (4) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 別紙による。 以 上 5 入札及び見積心得書（物品購入等） （目的） 第１条 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が締結する物品、設備等の購入、 修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の 取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 （入札又は見積り） 第２条 競争入札・見積（合せ）について、機構から通知を受けた者（以下「入札参加者等」 という。）は、契約書案、仕様書（契約内容説明書を含む

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43578_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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