令和８年度UR防災セミナーに係る運営等支援業務

UR都市機構 本社（国（独法））／物品購入等 / 一般競争入札公告

参加資格

（1）次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。

案件の詳細

令和８年度UR防災セミナーに係る運営等支援業務 掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構の以下 1. 入札等実施要領の３（１）に係る入札等について は、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 1. 入札等実施要領 2. 入札及び見積心得書（物品購入等） 3. 仕様書 4. 競争参加資格申請に係る提出書類一覧 5. 入札に係る提出書類について 6. 入札書及び封筒（様式） 7. 委任状（様式） 8. 契約書（案） 9. 個人情報等の保護に関する特約条項（案） 10. 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項（案） 独立行政法人都市再生機構 災害対応支援部 - 1 - 1. 入札等実施要領 １ 掲示日 令和８年６月10日（水） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ ３ 業務概要 (1) 件名 令和８年度ＵＲ防災セミナーに係る運営等支援業務 (2) 業務内容 3. 仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月15日まで (4) 履行場所 福岡市中央区天神１丁目４－１他 (5) 仕様書 機構ホームページからのダウンロードによるものとする。 ４ 競争参加資格 （1）次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定（※１）に該当 する者。 ロ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本 件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中の者。 ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者（※２）。 （2）次の要件をすべて満たしている者であること。 イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争 参加資格審査において、開札の時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定 された者であること。 なお、当該競争参加資格を有しない競争参加者は、競争参加資格確認申請書の提出 期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受 理票の写しを競争参加資格確認申請書に添付して提出し、開札時までに認定を受ける 必要がある。競争参加資格審査の申請等提出先、提出方法は以下のとおり。 提出先： 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地１ 独立行政法人都市再生機構 総務部 会計課（受付５階） 電話 045-650-0189 提出方法： 持参又は郵送とする。資格審査申請書類は下記リンクを参照すること。 - 2 - ・持参の場合はあらかじめ提出日時を上記へ連絡の上、持参すること。 ・郵送の場合はあらかじめ郵送の旨を上記へ連絡の上、書留郵便により発送する こととし、提出期限までに必着のこと。 http://www.ur-net.go.jp/order/info.html ※HP上、電子申請の案内があるが、本案件の参加に係る資格審査申請は持参も しくは郵送でしか受け付けないため留意すること。 ロ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ハ 平成28年度以降、申請書提出期限日以前において、以下のいずれかに該当する実 績が２件以上あること。 ・地方公共団体、企業等が主催した一般向けセミナー（定員規模約100人以上）の 運営等業務を受注し完了した実績 ・自ら一般向けセミナー（定員規模約100人以上）を開催した実績 （※１）「独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定」の内 容は、以下のとおり。 第 331 条 契約担当役（分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編にお いて同じ｡）は、特別な理由がある場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約 の相手方としてはならない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産者で復権を得ない者 三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者 （取引停止） 第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があ った後２年間、売買、貸借、請負その他の契約の相手方としない措置（以下｢取引停止｣ という。）を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し て不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得る ために連合した者 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当た り、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者について も取引停止を行うことができる。 ３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及 ぼすと認められるときは、理事長の承認を得てこれによらないことができる。 - 3 - （※２）「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者」 については、以下のとおり。 １ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者 をいう。 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人 である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の 代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者を いう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法 律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法 第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき ２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。 (1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に 損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している とき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する などしているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると き - 4 - ５ 担当部署 (1) 申請書及び資料について 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地1 独立行政法人都市再生機構 災害対応支援部 （来所される際は事前に電話にてご連絡のうえ５階総合受付までお越し下さい。） 電話 045-650-0876 (2) 令和７・８年度の一般競争参加資格について 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 （来所される際は事前に電話にてご連絡のうえ５階総合受付までお越し下さい。） 電話 045-650-0189 (3) 入札・契約手続について 上記(2)に同じ。 ６ 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、 次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなけれ ばならない。 上記 4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出す ることができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開 札のときにおいて上記 4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格が あることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開 札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていなければならない。 なお、①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと 認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 申請書及び資料の提出期間 令和８年６月10日（水）から令和８年６月24日（水）の午前10時から午後4時ま で(ただし、土曜日、日曜日、祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 申請書及び資料の提出場所 上記５(1)に同じ。 ③ 申請書及び資料の提出方法 持参もしくは郵送とする。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着の こと。 この場合、封筒に件名を記載し、「申請書在中」と朱書きすること。 なお、電送によるものは受け付けない。 ※提出期限までに到着しなかった申請書等は受け付けないので、注意すること。 (2) 申請書及び資料は、4. 競争参加資格申請に係る提出書類一覧により作成すること。 (3) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、そ の結果は令和８年７月１日（水）までに通知する。 - 5 - (4) その他 ① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断 で使用しない ④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ⑤ 入札の前日までの間において、提出された証明書等の内容に関して機構から照会 があった場合には、十分な説明をしなければならない。 ７ 掲示文兼入札説明書等に対する質問 (1) この掲示文兼入札説明書等（仕様書等を含む。）に対する質問がある場合は、次に従 い、書面（様式は自由）により提出すること。 ① 提出期限：令和８年７月８日（水）午後４時 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで （ただし、正午から午後１時を除く） ② 提出場所：５(1)に同じ。 ③ 提出方法：持参もしくは郵送とする。郵送による場合は簡易書留とし、提出期限 までに必着のこと。この場合、封筒に件名を記載し、「質問書在中」と 朱書きすること。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 閲覧期間：令和８年７月13日（月）から令和８年７月15日（水）までの午前10時 から午後4時まで (ただし、土曜日、日曜日、祝日並びに、正午から午 後１時の間は除く)。 ② 閲覧場所：上記５(1)に同じ。 ８ 入札書の提出期限、場所及び方法 (1) 提出期限：令和８年７月16日（木）午後４時 （2） 提出場所：〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地１ 横浜アイランドタワー（５階受付） 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045-650-0189 (3) 提出方法：郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。封筒は二 重封筒とし、中封筒には入札書のみを封かんし、外封筒には「入札書在 中」と朱書きすること。 ９ 開札の日時及び場所 (1) 日時：令和８年７月17日（金）午前10時30分 - 6 - (2) 場所：神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社５階入札室 (3) 入札者及び代理人の開札への参加（立会い）は必須ではない。 10 公正な入札の確保 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価 格

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43577_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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