令和８年度情報化統括責任者

UR都市機構 本社（国（独法））／物品購入等 / 一般競争入札公告

参加資格

⑴ 次の者は、競争に参加する資格を有しない。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月８日 独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸 １ 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 業務件名及び数量 令和８年度情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等業務 一式 ⑶ 業務物品の特質等 仕様書による。 ⑷ 履行期間 令和８年10月１日から令和10年９月30日まで ⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価の ための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 ⑴ 次の者は、競争に参加する資格を有しない。 イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者 ロ 競争参加資格確認書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者 ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者 （定義については、当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」 →「入札関連様式及び標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「入 札説明書等別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db- att/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照。） ニ 当機構が調達を実施した情報システムの企画、設計・開発及び運用・保守に係るすべて の調達のうち、１（４）に記載の履行期間が含まれる調達（以下「情報システム関連調達」 という。）に関して、以下の点に該当する者 ① 情報システム関連調達を受注している者 ② 情報システム関連調達を受注している者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関 する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の 親会社を持つ会社並びに再委託先企業 ⑵ 次の要件をすべて満たしている者であること イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加 資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者で あること。 なお、競争参加資格を有しない場合は、当説明書に定める競争参加資格確認申請書 の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の 認定を受けていること。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。 〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー（５階受付） 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話 045－650－0189 ※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。 ロ 仕様書に記載された要求要件をすべて満たしていることを本入札説明書別紙２「適合 証明書」により証明した者であること。 ハ 当該業務に関し、次の要件を全て満たすことを証明した者であること。 （イ）平成28年度以降、競争参加資格確認書等の提出期限の日以前に、以下の業務のうち いずれかの完了実績があることを本入札説明書別紙３「競争参加者に係る業務の実績に 関する証明書」により証明した者であること。 ①ＣＩＯ補佐官業務の完了実績を１件以上有すること。 ② 情報システムに関するシステム監査業務の完了実績を１件以上有すること。 （ロ）本業務の履行に関し、次の要件のうちいずれかを満たすＣＩＯ補佐官を配置すること を本入札説明書別紙４「ＣＩＯ補佐官予定者に係る業務の実績に関する証明書」により 証明した者であること。なお、ＣＩＯ補佐官の体制は仕様書記載内容のとおり。 ①競争参加資格確認書等の提出期限の日以前に、ＣＩＯ補佐官業務の業務経験を１件以 上有すること。 ②情報処理に係るプログラムマネジメント支援※２において、２年以上継続した管理経 験※３を有すること。 ※２ 情報処理に係るプログラムマネジメント支援 職員等数が3,000名以上又は年間の売上高が6,000億円以上の公的機関又は金融、社 会インフラ若しくはサービス業を営む民間企業において、複数の情報処理に係るプロ ジェクトを対象とした、プロジェクト間の設計、移行、テスト、運用引継ぎ等に対し てプロジェクト間の整合性を図る工程管理支援業務を言う。※３ 管理経験 当該業務におけるプロジェクトマネージャー又はプロジェクトリーダーの経験を言 う。 ③以下の資格のいずれかを有していること。 ・情報処理技術者試験の「プロジェクトマネージャ」又は米国プロジェクトマネジメ ント協会が認定する「Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｆｅｓｓｉ ｏｎａｌ」の資格を有すること。 ・情報処理技術者試験の「システム監査技術者」、情報システムコントロール協会が 認定する「公認情報システム監査人」又は日本システム監査人協会が認定する「公 認システム監査人」の資格を有すること。 ・情報処理技術者試験の「ＩＴストラテジテスト」または「ＩＴサービスマネージャ ー」の資格を有すること。 ・情報処理安全確保支援士の資格を有すること。 ④ 競争参加資格確認書等の提出期限の日以前に、情報システムに関するシステム監査 業務の業務経験を３件以上有すること。 （ハ）本業務の履行に関し、次の要件のうちいずれかを満たすＣＩＯ補佐官スタッフを配 置することを本入札説明書別紙５「ＣＩＯ補佐官スタッフ予定者に係る業務の実績に 関する証明書」により証明した者であること。なお、ＣＩＯ補佐官スタッフの体制は 仕様書記載内容のとおりとし、なお、ＣＩＯ補佐名スタッフを複数名配置する予定の 場合は人数分の証明書を作成することとし、そのうちの１名が以下の要件のうちのい ずれかを満たしていれば可とする。 ①情報処理に係るプログラムマネジメント支援において、１年以上継続した経験を有す ること。 ②情報処理に係る調達支援業務※４を実施した経験を有し、３件以上の情報システム調 達に関与していること。 ※４ 情報処理に係る調達支援業務 情報システムに係る政府調達であって、価格が80万SDRを超える政府調達案 件の調達支援業務であること。 ニ ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023、JIS Q 27001:2025に基づく情報セキ ュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認証を受けていること、又はプ ライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを本入 札説明書別紙６「認証に関する証明書」により証明した者であること。 ホ 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ３ 入札書等の提出場所等 ⑴ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、 〒231‐8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー（５階受付） 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話 045―650―0189 ⑵ 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 本公告の日から下記⑷の受領期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望 する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の 電話番号・データ交付にあたっての制約事項（zipファイル受領不可や特定のクラウドスト レージのみ利用可等）有無」を連絡すること。 独立行政法人都市再生機構本社 デジタル推進部 企画課 電話：045-650-0349 メール：X91484@ur-net.go.jp ⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和８年５月21日 10時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室 ⑷ 申請書等の受領期限 令和８年５月29日17時00分（郵送の場合も必着のこと。） ⑸ 入札書等の受領期限 令和８年７月９日 17時00分（郵送の場合も必着のこと。） ⑹ 開札の日時及び場所 令和８年８月３日 10時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室 ４ その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説 明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の受 領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当 該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出 した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断し た入札書のみを落札の対象とする。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再 生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金 額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項 目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の 方法をもって落札者を決定する。 ⑺ 手続における交渉の有無 無 ⑻ 詳細は入札説明書による。 ５ Summary ⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : TAHARA Hiroyuki, Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/Urban Renaissance Agency ⑵ Classification of the products to be procured: 71、27 ⑶ Nature and quantity of the services to be required: Support for CIO, 1 set ⑷ Fulfillment period: From 1 October,2026 through 30 September,2028 ⑸ Place of Performance: As specified in the specification document ⑹ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Articles 331 and 332 ofthe Urban Renaissance Agency's Rules for the Operation of Accounting Practice ② not be currently under a suspension ofnomination as instructed by Head Office, U

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43389_1.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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