原子力災害被災地域と全国を繋ぎ関係人口拡大を図る調査検討業務

UR都市機構 東北震災復興支援本部（国（独法））／建設コンサルタント / 簡易公募型プロポーザル方式に準じた手

案件の詳細

簡易公募型プロポーザル方式に準じた手続に係る掲示文兼説明書 （電子契約対象案件） 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部の「原子力災害被災地域と全国を繋ぎ関係人 口拡大を図る調査検討業務」に係る技術提案書の特定については、関係法令に定めるもののほか、 この説明書によるものとする。 １ 手続開始の掲示日 令和８年５月22日（金） ２ 発注者 福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA ２階 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 総務企画部長 江坂 泰幸 ３ 業務の概要 （１）業務名 原子力災害被災地域と全国を繋ぎ関係人口拡大を図る調査検討業務 （２）業務の目的 仕様書を参照 （３）業務内容 仕様書を参照 （４）履行期間 契約締結日の翌日から令和９年７月30日（金）まで （５）履行場所 仕様書を参照 （６）その他 ① 本業務の参考業務規模は 9,000 千円程度（税込）を想定している。なお、業務履行過 程において、業務内容の変更を行う場合がある。 ② 受注者は、次の各号に掲げるものを再委託することはできない。 ・総合調整マネジメント ・総合的企画、業務遂行管理 ・検討手法、設計条件の決定及び技術的判断 ・打合せ等 ・成果物の照査 ４ 参加資格要件（選定されるために必要な資格） 本業務への参加は、次に掲げるすべての要件を満たしている者であること。 1 （１） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 （２） 当機構東日本地区（対象都道県は東京都、千葉、神奈川、埼玉、茨城、栃木、山梨、長 野、新潟、群馬、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、富山、石川の各県及び北海道） における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指 名競争）参加資格について、業種区分が「調査」の認定を受けていること。 なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も、８（１）④に従い申請書及び資料 を提出することができる。 （３） 参加表明書の提出期限から見積合せの時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を 含む区域を対象とする指名停止を受けていない者であること。 （４） 平成28年度以降（平成28年４月１日から参加表明書提出期限日まで）に完了した業務 （再委託による業務の実績は含まない）のうち、下記に示す「同種業務」又は「類似業 務」の実績を１件以上有する者であること。 ・同種業務：国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社より受 注した、帰還・移住の促進や交流人口・関係人口拡大に係る調査検討業務 ・類似業務：国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社より受 注した、地方創生に関わる調査検討業務 （５） 当機構東日本地区に営業拠点等（担当者が1名以上常駐する本・支店又は営業所等の拠 点をいう。）を有する者であること。 （６） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳 細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札・契約手続→入札心得・契約関係規程→入札関 連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→別紙 暴力団又は暴力 団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照） （７） 配置予定管理技術者は、以下に示す要件を全て満たしている者であること。 ① 平成28年度以降（平成28年４月１日から参加表明書提出期限日まで）に完了した 業務（再委託による業務の実績は含まない）のうち、（４）に示す「同種業務又は類 似業務」の実績を１件以上有する者。 ② 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であ ること。なお、前述の雇用関係が無いことが判明した場合、「虚偽の記載」として取 り扱う。また、「雇用関係」が確認できる資料を添付すること。 （８） 本業務における主たる業務を再委託する予定でない者であること。 主たる業務とは３（６）②の各号に掲げる業務をいう。 ５ 技術提案書の提出者を選定するための基準 選定に係る評価基準は、以下の「６ 技術提案書の提出者を選定するための評価基準」の とおりとし、４の参加資格要件をすべて満たす者のうち、評価点の合計が高い者から原則３ 者を選定する。ただし、同点により３者以上となった場合は、当該者すべてを選定するもの 2 とする。 ６ 技術提案書の提出者を選定するための評価基準 技術提案書の提出者を選定するための評価項目、判断基準、並びに評価のウェイトは以下 のとおりとする。 評価 評価の着目点 評価の 項目 判断基準 ウェイト 経 （別記様式３） 験 平成28年度以降に完了した４（４）に示す同種業務（再委託による業務の実 ・ ①10点 実 績は含まない）の実績を下記の順位で評価する。 績 ②５点 参 ① 同種業務実績が２件ある。 加 ② 同種業務実績が１件ある。 表 明 （別記様式３） 者 の 平成28年度以降に完了した４（４）に示す同種業務又は類似業務（再委託によ 経 る業務の実績は含まない）の実績を下記のとおり評価する。 験 及 地 ① 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった福 ①10点 び 域 能 精 島県の３町（大熊町、双葉町、浪江町をいう。）において、該当業務を行 ②５点 力 通 度 った実績がある。 ② 岩手県・宮城県・福島県（①に該当する場合を除く。）において、該当業 務を行った実績がある。 （別記様式４） 平成28年度以降に完了した４（４）に示す同種業務（再委託による業務の実 業 務 績は含まない）の実績を下記の順位で評価する。 ①10点 遂 配 行 ① 同種業務実績が２件ある。 ②５点 置 予 能 ② 同種業務実績が１件ある。 力 定 なお、業務の実績については、管理技術者としての実績でなくとも良い。 管 理 （別記様式４） 技 術 平成28年度以降に完了した４（４）に示す同種業務又は類似業務（再委託によ 者 る業務の実績は含まない）の実績を下記のとおり評価する。 の 経 地 ① 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった福 験 ①10点 及 域 島県の３町（大熊町、双葉町、浪江町をいう。）において、該当業務を行 精 ②５点 び 通 った実績がある。 能 度 力 ② 岩手県・宮城県・福島県（①に該当する場合を除く。）において、該当業 務を行った実績がある。 なお、業務の実績については、管理技術者としての実績でなくとも良い。 （別記様式６） ・ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げ認定等の区分により加点 企 を行う。 業 独 ・複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。 自 女性活躍推進法に基づく プラチナえるぼし の 取 認定（えるぼし認定企業・ えるぼし３段階目 2点 組 プラチナえるぼし認定企 えるぼし２段階目 3 業）等※１ えるぼし１段階目 1点 行動計画 次世代法に基づく認定 プラチナくるみん （くるみん認定企業・ト くるみん（令和７年度４月１日以降の基準） ライくるみん認定企業・ くるみん（令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準） 2点 プラチナくるみん認定企 トライくるみん（令和７年４月１日以降の基準） 業）等※２ くるみん（平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準） トライくるみん（令和４年４月１日～令和７年３月31日まで の基準） １点 くるみん（平成29年３月31日までの基準） 行動計画（令和７年４月１日以降の基準） 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）※３ 2点 上記認定のいずれの認定も受けていない 0点 評価点合計 42点 ※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働 き方に係る基準を満たすものに限る。）、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般事業主 行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している企業（常時雇用する労 働者の数が100人以下の事業主に限る。）をいう。 ※２ 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※３ 若者雇用促進法第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ７ 担当部署等 （１）契約関係及び令和７・８年度の競争参加資格について 〒970-8026 福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA ２階 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 総務企画部経理課 電話：0246-38-8165 （２）技術関係 〒970-8026 福島県いわき市平並木の杜２番地 63PLAZA ２階 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 福島復興支援部地域再生課（担当：泉） 電話：080-3593-5004 ８ 参加表明書の提出等 （１）参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。発注者は、参加表明書 4 を提出した者の中から技術提案書の提出者を選定する。 参加表明書を提出することができる者は、参加表明書を提出する時において、４（２） に掲げる競争参加資格の認定を受けている者とする。 なお、参加表明書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提 出できるが、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格 の認定を受けていなければならない。 ① 提出期間 令和８年５月22日（金）から令和８年６月５日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く毎日、午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。） ② 提出場所 ７（２）に同じ。 ③ 提出方法 持参又は簡易書留郵便による郵送とし、郵送の場合は郵送した旨を上記７（２）に必ず 電話連絡すること。電送によるものは受け付けない。 ④ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の申請手続 一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出すること ができる。この場合において、４（１）及び（３）から（８）までに掲げる事項を満たし ているときは、令和８年６月５日（金）までに「一般競争（指名競争）参加資格審査申請 書（測量・土質調査・建設コンサルタント等）」を７（１）に連絡のうえ、以下のとおり提 出することを条件として選定する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、技術 提案書提出時までに上記４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。 申請手続期間：令和８年５月22日（金）から令和８年６月５日（金）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（正午から午後 １時の間は除く）。 申請方法：当機構ＨＰを参照。 （https://www.ur-net.go.jp/order/info.html） （２）参加表明書は、別記様式１～６（全てＡ４判）により作成すること。なお、「６ 技術提案 書の提出者を選定するための評価基準」、各別記様式中の注意書き及び備考に従い、記入す るものとし、合わせて評価に必要となる根拠資料の写しを提出すること。これらに不足が あると評価ができないため留意すること。 （３）その他 ① 参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された参加表明書は、返却しない。 ③ 発注者は、提出された参加表明書を、技術提案書提出者の選定及び技術提案書の特定以外 に提出者に無断で使用しない。 ④ 提出期間以降における参加表明書の差替及び再提出は認めない。 ⑤ 参加表明書に関する問い合わせ先は、７（２）に同じ。 5 ⑥ 参加表明書及び資料の作成にあたり、様式の電子データを希望する場合は、７（２）に申 し出ること。 ９ 選定・非選定の通知 （１）選定・非選定の結果は、令和８年６月12日（金）に通知する。選定し

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/f-reconstruction/pdf/order_43501_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東北震災復興支援本部

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