令和８年度双葉町中野地区登記申請資料作成他業務

UR都市機構 東北震災復興支援本部（国（独法））／建設コンサルタント / 簡易公募型競争入札方式に準じた手続に

案件の詳細

簡易公募型競争入札方式に準じた手続きに係る掲示文兼説明書 【電子入札対象・電子契約対象案件】 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部の「令和８年度双葉町中野地区登記申請資 料作成他業務」に係る手続き開始の掲示に基づく入札については、関係法令に定めるもののほ か、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 手続き開始の掲示日 令和８年６月２日（火） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構 東北震災復興支援本部 総務企画部長 江坂 泰幸 ３ 業務の概要 （１）業 務 名 令和８年度双葉町中野地区登記申請資料作成他業務 （２）業務の目的 福島県双葉町中野地区一団地事業に必要となる、用地測量、境界測量、確定測量の業務 を行うものである。 （３）業務内容 本業務内容の詳細は、仕様書のとおり。 ① 用地測量（登記申請資料・土地調査書作成他） 59.8ha ② 境界測量（地区界測量） 290点 ③ 確定測量（画地確定測量(杭打ち)） ８点 （４）履行期間 以下のとおり予定している。 契約締結の翌日から令和９年３月15日（月）まで （５）履行場所 福島県双葉郡双葉町大字中野字塚ノ前ほか（中野地区） （６）入札方法 本業務においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ とができる。紙入札方式に関する申請については、６（１）②（※）のとおり。 （７）その他 ① 本業務の詳細は、仕様書のとおり。 ② 本業務の対象地区の詳細は、仕様書別添のとおり。 ③ 本業務は「主たる部分」の再委託等（委任又は下請負）は認めない。 なお、「主たる部分」とは以下のとおりとする。 ・業務等における測量作業及び計算等、総合的企画、業務遂行管理、技術的判断 1 ・業務説明資料・報告書の作成方針決定、及び成果物の作成及び照査 ④ 本業務は令和７年９月改定の測量作業規程及び測量作業共通仕様書、並びに測量作業 積算要領及び測量作業積算要領参考資料に基づくものとする。 ４ 指名されるために必要な要件 入札参加者に要求される資格 次に掲げるすべての条件を満たしている者であること。 （１）参加表明者 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区（対象都道府県は、東京都、千葉、神奈川、埼玉、茨城、栃木、 山梨、長野、新潟、群馬、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、富山、石川の各県 及び北海道）における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務 に係る一般競争（指名競争）参加資格（以下「一般競争資格」という。）について、 業種区分が「測量」の認定を受けていること。なお、一般競争参加資格の認定を受 けていない者も、６（１）③に従い申請書及び資料を提出することができる。 ③ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を 含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていない者であること。 ④ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、双葉町から指名停止を受けてい ない者であること。 ⑤ 平成28年度以降（平成28年４月１日から参加表明書提出期限日まで）において受注 し、業務完了（再委託による業務の実績は含まない。）した下記に示す業務の実績が １件以上ある者であること。 国※1、独立行政法人都市再生機構、地方公共団体、地方住宅供給公社、土地開発公社 より受注した業務のうち、以下に掲げるいずれかの事業で、同一業務内において、用 地測量（登記申請資料作成）及び境界測量（地区界測量）並びに画地確定測量（杭打 ち）のすべてを一体的に実施した実績を有する者。（いずれの事業かが分かる資料を 添付すること。） ・都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第７項に規定する市街地開発事業 ・防災集団移転促進事業 ・津波復興拠点整備事業 ・都市計画法第29条に規定する開発行為 ・都市公園事業 ・都市計画法第11条に規定する一団地の津波防災拠点市街地形成施設 ・都市計画法第11条に規定する一団地の復興再生拠点市街地形成施設 ・都市計画法第11条に規定する一団地の復興拠点市街地形成施設 ⑥ 福島県に営業拠点等（測量士が１名以上常駐する本・支店又は営業所等の拠点をい う。）を有する者であること。 ⑦ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ※1 各高速道路株式会社、旅客鉄道株式会社、その他独立行政法人は含まない。 2 （詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→当機構で使 用する標準契約書等について→「（入札説明書別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に 経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照） ⑧ ３（７）③に記載する本業務の主たる部分を再委託する予定ではないこと。 （２）配置予定主任技術者 ① 平成28年度以降（平成28年４月１日から参加表明書提出期限日まで）において受注 し、業務完了（再委託による業務の実績は含まない。）した（１）⑤に記載する業 務で主任技術者としての実績を有すること。 ② 下記の資格を有し、登録を行っている者であること。 ・測量士 ③ 参加表明書の提出期限日から、参加表明者と直接的かつ恒常的な雇用関係があるこ と。恒常的な雇用関係とは、参加表明書の提出日に３カ月以上の雇用関係があること をいう。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合、「虚偽の記載」として取 扱う。また、「雇用関係」が確認できる資料を添付すること。 ５ 担当本部等 （１）契約関係 〒970-8026 福島県いわき市平並木の杜２番地 ６３ＰＬＡＺＡ２階 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 総務企画部 経理課 電話：0246-38-8165 （２）技術関連 〒970-8026 福島県いわき市平並木の杜２番地 ６３ＰＬＡＺＡ２階 独立行政法人都市再生機構東北震災復興支援本部 福島復興支援部双葉復興支援事務所まちづくり整備第２課（担当：寺﨑） 電話：0246-38-8067 ６ 参加表明書の提出等 （１）本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。発注者は、 参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加するものを指名する。 なお、提出期間内に参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は、指名されない。ま た、指名されなかった場合には、本競争に参加することはできない。 ① 提出期間 令和８年６月２日（火）から令和８年６月12日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く毎日、午前10時から午後５時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。 ② 提出方法 参加表明書は電子入札システムで提出すること。 3 ただし、やむを得ない事由により発注者の承諾を得て紙入札による場合は、あらかじめ 提出日時を連絡のうえ、以下の申請書の提出期間内に５（１）に持参又は提出期間内必 着とする簡易書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。 ※紙入札方式による発注者の承諾について ５（１）に電話連絡のうえ、令和８年６月８日（月）までに様式１紙入札方式参加承諾 願及び様式２紙入札業者入力票を５（１）に提出し、発注者の承諾を得るものとする。 （電子入札運用基準：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html参照。） また、紙入札による場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・名前を記載し、簡易 書留料金分を加えた所定の料金（460 円）の切手を貼った長３号封筒を参加表明書と併 せて提出すること。 ③ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の申請手続き 一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出すること ができる。この場合において、４（１）①及び③から⑧までに掲げる事項を満たしてい るときは、令和８年６月８日（月）までに「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 （測量・土質調査・建設コンサルタント等）」を５（１）に連絡のうえ、以下のとおり 提出することを条件として競争参加資格を確認する。当該確認を受けた者が競争に参加 するためには、開札の時までに上記４（１）②に掲げる事項を満たしていなければなら ない。 申請手続期間：令和８年６月２日（火）から令和８年６月８日（月）までの土曜日及 び日曜日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（但し、正午から 午後１時の間は除く）。 申請方法：当機構ＨＰを参照。 （https://www.ur-net.go.jp/order/info.html） （２）参加表明書は、別添様式１から別添様式６（すべてＡ４版）までにより作成すること。 （３）参加表明書は、次に従い作成すること。なお、下記③の業務の実績及び④の配置予定主 任技術者の業務実績については平成28年度以降（平成28年４月１日から参加表明書提出 期限日まで）に受注し、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 登録状況 参加表明時に当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサ ルタント等業務（業種区分：測量）に係る競争参加資格の認定を受けている者は、別添 様式１により登録番号を記載すること。 ② 営業拠点等の所在地 営業拠点等（測量士が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。測量 士とは、測量法施行令第12条第1項（昭和二十四年八月三十一日政令第三百二十二号）に よる登録を受けている者をいう。）の所在地を別添様式２に記載すること。 なお、営業拠点等であることを証明する資料（法人登記事項証明書又は営業証明書等 の写し）を添付すること。 ③ 業務の実績 業務の実績を別添様式３に記載すること。記載する業務の実績の件数は最大３件まで とし、様式１枚に２件までを記載すること。 なお、業務とは、４（１）⑤に記載した業務をいう。 4 ④ 配置予定主任技術者の資格又は経験、業務の実績 配置予定主任技術者について、別添様式４に記載すること。なお、実績として記載し た業務の履行場所を証する書類の写し及び４（２）②及び評価基準「配置予定主任技術 者の経験及び能力の資格要件」に示す資格を有することを証する書類の写しを添付する こと。 ⑤ 契約書の写し ③及び④の業務の実績として記載した業務に係る契約書（仕様書含む。）及び配置予 定主任技術者が、当該業務の実績を有することを証する書類の写しを提出すること。 ⑥ 業務の実施体制 業務の実施体制について、別添様式５に記載すること。また、保有する技術職員の状況 について、別添様式６に記載すること。 （４）競争参加資格の確認は、参加表明書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は 令和８年６月19日（金）までに電子入札システムにて通知する。（紙入札による場合は、 郵送（同日発送）する書面にて通知する。以下同じ。） （５）電子入札システムで提出する場合の注意事項 電子入札システムにより参加表明書を提出する場合は、ファイル形式は Word2019 形式以 下のもの、Excel2019 形式以下のもの、PDF 形式又は画像ファイル（JPEG 形式及び GIF 形式） で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定するものとする。ただし自 己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。 ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。 この場合、電子入札システムでの提出との分割は認めない。 郵送する際は、表封筒に「『令和８年度双葉町中野地区登記申請資料作成他業務』に係る 競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、電子入札シス

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/f-reconstruction/pdf/order_43545_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東北震災復興支援本部

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