令和８年度栃木県内主要都市におけるまちづくり検討調査業務

UR都市機構 東日本都市再生本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

申請書及び資料の提出者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(２)に掲げる資格を満たしている

案件の詳細

掲示文兼入札説明書（電子入札・電子契約対象案件） 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８年度栃木県内主要都市におけるまちづくり検討調査 業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」 という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 手続開始の掲示日 令和８年６月８日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 東京都新宿区西新宿６－５－１ ３ 業務概要 （１）業 務 名 令和８年度栃木県内主要都市におけるまちづくり検討調査業務 （２）業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。 ① まちづくり計画の実現に向けた導入機能の深度化 ② 集約駐車施設の整備方針の検討 ③ 街区再編の事業組成に向けた検討 なお、本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。 評価テーマ 地方都市（中核市）の街区再編が想定される地区において、まちづくり計画の実現に向けて 導入するべき都市機能を検討するための手順及び市・地権者等関係者との協議方針について、 留意すべき事項及び課題を示したうえで記述してください。 （３）業務の詳細な説明 「令和８年度栃木県内主要都市におけるまちづくり検討調査業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとお り。 仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和８年６月８日（月）から令和８年６月23日（火）の間 の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし正午から午後１時の間は除く）以 下の場所で交付する。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙１ 秘 密保持に関する確約書」が必要となるので持参すること。 〒163－1315 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー13階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 まちづくり支援部まちづくり支援課 電話03-5323-0670（担当：楠） （４）成果品 仕様書のとおり。 （５） 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月５日（金）まで （６） 履行場所 栃木県 1 （７）入札方法 本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。ただし、必要書類一式の持参等による提出が併 せて必要。詳細は下記７（２）参照 なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ること により紙入札方式に代えることができる。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」https://www.ur- net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。 紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所 提出期間：下記７（１） ①の申請書の提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話03-5323-0705 提出部数：２部（１部押印し返却します） ４ 競争参加資格 申請書及び資料の提出者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(２)に掲げる資格を満たしている 設計共同体であること。 (１) 次の①から③に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 ① 次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。 イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第 332条の規定に該当する者でないこと。 ロ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争 （指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 ハ 申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とす る指名停止を受けていない者であること。 ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は当機構HP→入 札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等につ いて「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 ホ 平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績（下請けによる業務の実績を含まない。）を有 すること。 Ａ業務：立地適正化計画策定済みの都市又はウォーカブル推進都市におけるまちづくり計画・構想計画・事 業スキーム等検討業務。 Ｂ業務：Ａ業務に該当しない地方都市（東京都 23 区、川崎市、横浜市、さいたま市、千葉市、名古屋市、 大阪市、京都市、神戸市、福岡市、北九州市を除く日本の都市）におけるまちづくり計画・構想計 画・事業スキーム等検討業務。 ② 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 イ 平成28年度以降に経験した、上記①ホに掲げる業務（Ａ業務又はＢ業務）の経験（下請、出向又は派遣 による業務の実績を含まない。）を有する者であること。 ロ 下記のいずれかの資格を有し登録を行っている者であること。 2 ・一級建築士の資格を有し、建築士法（昭和25年法律第202号）による登録を行っている者 ・技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法（昭和58年法律第25号）による登録を行っている者 ・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者 ・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 ・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者 ※ 都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、 地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。 ハ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。 ③ 上記①、②に定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。 （２）設計共同体の場合は、(１)に掲げる条件を満たしている者（①イ、ロ、ハ、ニ及び③については全ての構 成員に必要な条件、①ホ及び②については設計共同体の代表者に必要な条件）により構成される設計共同体 であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年６月８日付東日本都市再生本部長公示（別紙））に示 すところにより、東日本都市再生本部長から設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けているもの であること。 ５ 総合評価に関する事項 （１）総合評価の方法 ① 技術提案書の内容に応じて下記イ、ロ、ハ、ニの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 イ 企業の経験及び能力 ロ 予定管理技術者の経験及び能力 ハ 実施方針 ニ 評価テーマに関する技術提案 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点） 技術点＝（イに係る評価点）＋（ロに係る評価点）＋（ハに係る評価点）＋（ニに係る評価点） ② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ③ 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記イ、ロ、ハ、ニにより得られた技術評価点と入札者の入札価格 から求められる価格評価点の合計値（以下「評価値」という。）をもって行う。 （２）落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評 価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の 範囲内である者のうち、上記（１）によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 （３）技術点を算出するための基準 申請書の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 3 評価 評価の着目点 評価 項目 判断基準 ウエイト （別記様式３） 平成28年度以降に完了した業務を下記の順位で評価する。 ① Ａ業務の実績が２件ある。 ② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。 ③ Ｂ業務の実績が１件ある。 ※ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再 業 生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定結果が 60 ①５ 務 点未満の業務があった場合は①、②に該当する実績があったと ②３ 実 績 しても評価は③の0点とする。 ③０ ※なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績も無い場合は欠格とす る。 ※業務の定義は上記４（１）①ホを参照 ※記載する業務はＡ業務、Ｂ業務それぞれ２件までとし、１枚 申 につき１件まで記載する。 請 ※設計共同体の場合は、設計共同体として評価する。 者 （ （別記様式４） 企 基 次に掲げるいずれかの認定を受けている 業 本 ） ① 女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下 事 の 項 「女性活躍推進法」という。）に基づく認定（えるぼ 経 評 験 し・プラチナえるぼし認定企業）等 ※１ 価 及 ② 次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」とい び う。）に基づく認定（くるみん・プラチナくるみん・ト 能 力 ライくるみん認定企業）※２ ③ 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業） 企 業 ※３ 独 ※１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 自 ２ 27 年法律第64 号）第９条に基づく基準に適合するものと認 の 取 定された企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすもの 組 に限る。）、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行 動計画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定して いる企業（常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に 限る。）をいう。 ※２ 次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第 13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定さ れた企業をいう。 ※３ 若者雇用促進法（昭和45年法律第98号）第15条に基づ く基準に適合するものと認定された企業をいう。 4 （別記様式５） 技術者資格を下記の順位で評価する。 【資格等】 ・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている 者 ・技術士（総合技術監理部門）の資格を有し、技術士法による登 技 録を行っている者 術 ・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っ ①５ 者 予 資 ている者 ②３ 定 格 管 ・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録 理 証書」の交付を受けている者 技 術 ・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以 者 上有する者 の 経 ①上記の資格等のうち２つ以上を有する 験 ②上記の資格等のうち１つを有する 及 び なお、上記いずれの資格も有しない場合は欠格とする。 能 （別記様式６） 力 平成28年度以降に経験した業務を下記の順位で評価する。 ① Ａ業務の実績が２件ある。 業 ② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。 ①８ 務 ③ Ｂ業務の実績が１件ある。 ②４ 実 績 ※なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績も無い場合は欠格とす ③０ る。 記載する業務はＡ業務、Ｂ業務それぞれ２件までとし、１枚 につき１件まで記載する。 （別記様式７－１） 業 解 務 業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事 10 度 理 実 項

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/toshin/pdf/order_43561_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本都市再生本部

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