旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

次の(1)から(15)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(16)の構成基準により結

案件の詳細

詳細条件審査型一般競争入札（余裕期間制度（発注者指定方式）による契約方式）の実施に係 る掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】（総合評価方式・施工体制確認型による契約方式） 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の旧東永山小学校地区第１・第２住宅土 木その他工事(以下「本工事」という。）に係る入札等については、この掲示文兼入札説明 書によるものとする。 １ 掲示日 令和８年６月２２日(月) ２ 発注者・掲示責任者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿６－５－１ ３ 工事概要 （１）工 事 名 旧東永山小学校地区第１・第２住宅土木その他工事 （２）工事場所 東京都多摩市永山３丁目９番 （３）工事内容 主な工事の内容は以下のとおり。 ◆屋外土木工事 排水・道路・舗装・仮設工事一式 ◆屋外造園工事 施設撤去工一式、敷地造成工一式、擁壁工一式、植栽工一式、樹木整姿工一式、 雨水排水設備工一式、汚水排水設備工一式、園路広場整備工一式、修景施設整備 工一式、遊戯施設整備工一式、サービス施設整備工一式、管理施設整備工一式 ◆屋外電気設備工事 屋外電気工事 一式 その他、別冊図面及び別冊仕様書のとおり（交付方法については、下記(６)を参照） （４）工 期 契約締結の翌日から令和 10 年８月 25 日まで（予定） （余裕期間：契約締結日の翌日から令和９年２月 28 日まで） ※工事着工日 令和９年３月 1 日 ※工期（実工事期間）には準備工事を含む。 ※契約締結日の翌日から工事着工日の前日までの期間を、受注者が工事準備を行 うことができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者らを設置することを要しない。また、現場に搬入し ない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設 物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は 1 受注者の責により行うものとする。 （５）工事の実施形態 ① 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資 格確認資料（以下「資料」をいう。）の受付の際に、「企業の施工実績」、「配置予 定技術者の施工実績」、「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外 の要素を総合的に評価して落札者を決定する、総合評価方式（加算方式、タイプ Ｂ）の工事（電子入札対象案件）である。 ② 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施 できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 工事である。 ③ 本工事は申請書及び資料の提出に加えて、見積価格書を受け付けヒアリング を通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させることができる、 見積りの提出を求め活用する方式の工事である。 なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工 事契約後速やかに提出すること。 ④ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参 加を制限する等の試行工事である。 ⑤ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等 の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ⑥ 本工事においては、申請書の提出（ただし、資料及び見積価格書は持参又は郵 送するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入 札システムにより難いものは、本部長の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。（様式は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札 運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記７(１)の調達管理課へ 「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ⑦ 本工事は、下記４(15)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満た す場合においては、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条第３項ただし 書第二号（専任特例２号）の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事 である。 ⑧ 本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）による契約方式（発注者が工事着 工日をあらかじめ指定し、契約締結日の翌日から工事着工日までの間、受注者が 工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式）である（別記３参照）。 （６） 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法 ① 設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、まず、別添のＦＡＸ専用 の交付申込書を以下の期間に送信し申し込むこと。 ※ 設計図面等の交付方法を、下記１）、２）から選択し、交付申込書の□を塗り つぶすこと。 １）設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付 ２）設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータ 2 をＣＤに収録し無償交付 ※ ただし、どちらの場合も送料（宅配便による着払い）は、交付申込者の負 担とする。 ② 総務部調達管理課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部 コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」（以下「コピーセンター」とい う。）に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明 書等販売契約が成立するものとする。 ③ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後（ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌日扱い）、 ３営業日後（土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。）までに、設計図 面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎても設 計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部調達管理課に電話にて確認 すること。 なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記②の有償印刷を希望 した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセ ンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。 【受付期間・申込み先・問合せ先】 受付期間：令和８年６月 22 日（月）から令和８年７月 23 日（木）までの土曜 日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時（ただし、 正午から午後１時の間は除く。）まで。 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ ＦＡＸ：03‐5323‐4785 （この番号は、総務部調達管理課のＦＡＸ番号） 問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話：03‐5323‐2574 ４ 競争参加資格 次の(1)から(15)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(16)の構成基準により結 成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、かつ、(17) に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより本工事に係る共同企業体としての競争参 加資格（以下「共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者であるこ と。 （１） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 第 95 号）第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。 （２） 当機構東日本地区における令和７・８年度の競争参加資格について、「土木工事Ａ 等級」の認定を受けていること。共同企業体の構成員については、２者以内とし、 「土木工事Ａ等級」の組合せ、もしくは「土木工事Ａ等級」と「土木工事Ｂ等級」 の認定を受けている者の組合せとする。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の 決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「土木 3 工事Ａ等級」、「土木工事Ｂ等級」の再認定を受けていること。） （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。） でないこと。 （４） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事 の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 （５） 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として 不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるに もかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。 （６） 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において 関連がある建設業者でないこと。 （７） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び 標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者、を参照） （８） 当機構東日本賃貸住宅本部（住宅管理センターを含む）及び株式会社ＵＲコミュ ニティ（住まいセンターを含む。）発注の工事成績について、申請書及び資料の提出 期限日前１年以内の期間において 60 点未満のものがないこと。 （９） 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、 不備なく記載されていること。 （10） 平成 23 年４月１日以降から申請書及び資料提出日の前日までに完成し引渡しが 済んでいる、以下に示す市街地（DID 地区※２）における次のイ及びロの両工事の 施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20％ 以上の場合のものに限る。） イ As 舗装工事（幅員 3m 以上） ※路盤を含み表層の As 舗装までの新設又は撤去・新設を 幅員 3ｍ以上の規模で行う工事（厚さは任意） ロ 下水管渠工事（φ150 以上） ※新設又は撤去・新設を行う工事（開削又は推進工法） ※１ イ、ロは別工事でも可とする。 ※２ 総務省統計局が実施した平成 22、27 年及び令和２年度国勢調査の結果に基 づく人口集中地区を対象とする。 ※３ 共同企業体の場合は、代表者及び代表者以外の構成員のいずれも上記の実績 を有すること 参考：令和２年度の都道府県別の人口集中地区境界図（下記総務省統計局ホームペ ージ）https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/kyokaizu/index.html (11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること （共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。）。ただし、 建設業法第 26 条第３ 項及び建設業法施行令（ 昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条 4 第１ 項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、配置予定技術者が 特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。その場合は、３名を 限度とする。複数候補者がいる場合の配置予定技術者の評価は、最も低い技術者の 評価点の合計をもって評価する。 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の 極めて特別な場合に限る。 ① １級土木施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の能力を有する 者として国土交通大臣が認定した者であること。 ② 平成 23 年４月１日から申請書及び資料提出日の前日までに完成し引渡しが済 んでいる工事で、担当技術者（１級土木施工管理技士の有資格者）以上の技術者 として、上記（10）のイ又はロに掲げる工事の元請としての経験を有する者であ ること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43616_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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