Ｒ０８羽村団地１５号棟他７棟外壁修繕その他工事

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

(2)業者登録 「保全建築」

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 【総合評価方式・電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、こ の掲示文兼入札説明書による。 １ 掲示日 令和８年６月23日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿６‐５‐１ ３ 工事概要等 (1) 工事概要 Ｒ０８羽村団地１５号棟他７棟外壁修繕その他工事（以下「本工事」とい 工事名 う。） 工事場所 東京都羽村市富士見平１－18 ① 建物概要 15号棟 鉄筋コンクリート造 5階建 30戸 16号棟 鉄筋コンクリート造 5階建 50戸 17号棟 鉄筋コンクリート造 5階建 60戸 18号棟 鉄筋コンクリート造 5階建 50戸 19号棟 鉄筋コンクリート造 5階建 30戸 20号棟 鉄筋コンクリート造 5階建 30戸 21号棟 鉄筋コンクリート造 5階建 40戸 22号棟 鉄筋コンクリート造 5階建 20戸 賃貸施設（診療所 １階） 工事内容 計８棟 310戸 ② 工事概要 ・外壁修繕・塗装工事 ・鉄部塗装工事 ・バルコニー床修繕工事 ・屋根防水工事 ・防水工事 ・階段床修繕工事 ・部品・その他工事 詳細は別途設計図書のとおり。 1 当初設定工期：令和８年10月１日から令和９年５月８日まで(予定) 工事着工期限日：令和９年１月16日 実工事期間：210日 ※ 実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国 民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日（以下 「祝日」という。)の増減は考慮しない。 ※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者 が選択できることとする。 ※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出すること とし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期 とする。 工期 なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、８ 月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日 までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当 初設定工期は、12月29日から１月７日を含む為、実工事期間に10日を 加算している。 ※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を 行うことができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に 搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場 への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余 裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容 総合評価 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (■対象/□対象外) 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に 「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事であ る。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の (■対象/□対象外) 入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものと (■対象/□対象外) する。)及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入 札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、 申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出する こと。) 2 対象 内容 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）よる契約方式（発注 （発注者指定方式） 者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことが (□対象/■対象外) できる余裕期間を付した契約方式）である。詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式（受注 （任意着手方式） 者が一定の期間内で工事着工日（工期の始期日をいう。）を選択する (■対象/□対象外) ことができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）である。 詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（フレックス方式）による契約方式（受 （フレックス方式） 注者が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択 (□対象/■対象外) することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）で ある。詳細は、別添１による。 施工体制確認型 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況 (□対象/■対象外) を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式（以下「施工体制確認型」 という。)の試行工事である。 施工能力評価型 本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図る (■対象/□対象外) ことを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を 求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して 評価する方式（以下「施工能力評価型」という。)の試行工事である。 成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術 (□対象/■対象外) 者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に 代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式（以 下「成績評定非評価型」という。）の試行工事である。 不落随契 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目 (■適用/□適用外) の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回 目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことが ある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度と する。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技 術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を 専任する技術者の追加配置を（■求める、/□求めない）工事である。 ただし同等の４（11）②工事経験は求めない試行工事である。 専任特例２号 本工事は、４(12)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件 を満たす場合においては、建設業法（昭和24年法律第100号）第26 条第３項ただし書第二号（特例専任２号）の規定の適用を受ける監 理技術者の配置を認める工事である。 週休２日促進工事 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日 (■適用/□適用外) を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方 式)」の工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記載 3 対象 内容 による。 給排気口養生を伴う 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。 工事 受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全 確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、下記６(２)の担当課（工 事監理担当課）へ提出すること。 詳細は現場説明書による。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表 ３ 工事概要等 令和８年６月 23 日(火)から令和８年７月９日(木)の午前 10 時から (4)設計図面等の 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から 交付期間 午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格 (2)業者登録 「保全建築」 地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内 (9)建設業の許可 建設業許可：「建築一式工事」 (10)同種工事等 ＜工種・分類：「外壁修繕・中低層」＞ 平成28年度以降に完成した、元請けとしての「同種工事」１件又 は令和５年度以降に完成した「類似工事」３件の施工実績。 「同種工事」 工事対象住戸数 30 戸以上かつ地上２階建以上の RC 造又は SRC 造の居住中の共同住宅における外壁修繕工事※のうち、工事の請負 金額が１件50,000千円以上(外壁修繕工事以外の工事を含む場合、 当該工事に係る部分の工事の請負金額が１件 50,000 千円以上)の 実績。 「類似工事」 工事対象住戸数 30 戸以上かつ地上２階建以上の RC 造又は SRC 造の居住中の共同住宅における外壁修繕工事※のうち、工事の請負 金額が１件25,000千円以上(外壁修繕工事以外の工事を含む場合、 当該工事に係る部分の工事の請負金額が１件 25,000 千円以上)の 実績。 ※ 外壁修繕工事とは、住棟全体に係る、バルコニー、廊下、階段 室、庇、玄関ドア、PS建具等共用部の壁、天井、床面に係る躯体 等劣化部の補修、仕上げの改修、塗装、防水(屋根防水を除く)を 行う工事。 (11)技術者 ① 資格要件 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しく はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定 4 した者であること。 ② 工事経験 上記①の有資格者として、４(10)に掲げる工事の経験を有する者 であること。 ただし、以下a及びbを満たすこと。 a 工事の着工(現場施工に着手する日)時点で上記①の資格を有し ていること。 b 対象建築物の着工から完成までの全ての期間に従事しているこ と。 (14)低入札価格調 ４(11)の①③④を満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等 査対象工事にお の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上 ける追加技術者 追加配置できることとすることとし、追加配置する専任の技術者に ついては、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付 して報告すること。ただし、４(11)②の専任の主任技術者又は監理 技術者と同等の工事経験は求めない。 なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領 に基づく指名停止を行うことがある。 ５ 設計業務等の受注者等 (1)設計業務等の 株式会社セン建築設計事務所 受注者 株式会社岳建築設計事務所 ６ 担当支社等（問合せ先） (1)一般競争参加 〒163-1382 資格、入札方法 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階 等 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話：03-5323-2574 (2)申請書及び資 〒163-1382 料等 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第４課 電話：03-5323-4887 ７ 競争参加資格の確認 (1)一般競争参加 令和８年６月23日(火)午前10時00分から令和８年７月２日(木)午 資格の受付期間 後５時40分まで 令和８年６月 24 日(水)から令和８年７月９日(木)の午前 10 時から (2)申請書、資料の 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から 提出期間 午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格 令和８年８月20日(木)まで 通知 ８ 苦情申立て (1)苦情申立期限 令和８年８月27日(木) 午後４時 (2)説明回答期限 令和８年９月３日(木) 5 10 掲示文兼入札説明書に対する質問 電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記４によ る。（電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。） 機 構 Ｈ Ｐ掲 載の 「 受注 者 操 作マ ニュ ア ル _06_ 質問 回 答 （https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html）」を遵守すること。 ただし、発注者の承諾を

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43619_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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