令和８年度都市計画地理情報システム研修業務

UR都市機構 東日本都市再生本部（国（独法））／物品購入等 / オープンカウンター方式による見積合せの公示

参加資格

審査において、「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積合せの公示 次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。 令和８年６月26日 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 1 調達内容 (1) 調達件名 令和８年度都市計画地理情報システム研修業務 (2) 調達内容詳細 仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日 から 令和８年11月30日 まで (4) 履行又は納入場所 仕様書による。 (5) 見積方法 見積金額は、総価を記載すること。 契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって決定価格とするので、見積書を 提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書 に記載すること。 なお、見積書は本公示に記載の書式を使用すること。 2 参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機 構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格 審査において、「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 ※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。 (3) 公示日から見積合せ日までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措 置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でな いこと。 (5) 本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書（機構ホー ムページ→入札・契約情報→入札・契約の合理化のための取り組み→オープンカ ウンター方式（https://www.ur-net.go.jp/order/aratanatorikumi.html）参 照）等を承諾していること。 3 見積書の提出場所等 (1) 見積書の提出場所及び見積手続等に関する問合せ先 〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 1 総務部経理課 電話03-3347-4252 (2) 見積書の提出期限及び提出方法 ① 提出期限 令和８年７月２日 (木) 16:00 ② 提出方法 （見積書に押印をする場合） 持参又は同日同時刻必着の書留郵便による郵送とする。なお、郵送による 場合は二重封筒とし、表封筒に「オープンカウンター見積書在中」と必ず朱書 きすること。提出場所は上記（1）と同じ。 （見積書への押印を省略する場合） 同日同時刻必着の電子メールにより提出し、上記(1)へ提出した旨の電話を すること。提出先メールアドレスは以下の通り。 専用電子メールアドレス tosai-keiri@ur-net.go.jp ※見積書送付時の電子メールの件名に【７/２ オープンカウンター見積書】と 記載すること。 ※見積書送付の電子メール本文中に、住所・会社名・業者登録番号・担当者氏 名・連絡先電話番号を記載すること。 (3) 見積合せの日時 見積書の提出期限後、遅滞なく実施する。なお、見積参加者の立会は求めない。 4 その他 (1) 契約保証金 免除 (2) 契約書作成の要否 不要 (3) 見積りの無効 本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積りに関する条件に 違反した見積りは無効とする。 (4) 契約の相手方の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方 とする。 (5) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3(2)により 見積書を提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出より 前に当該資格審査に係る申請書を提出し、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けなければならない。 (6) 仕様書の内容に係る質問等の受付先 〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 事業調整部企画課 電話 03-5323-0785・03-5323-0747（担当：岡田・長谷川） 以 上 2 見 積 書 金 円也（税抜：総額） ただし、令和８年度都市計画地理情報システム研修業務 オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。 年 月 日 住 所 会社名 代表者 印 ※１ 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 殿 ※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担 当 者（会社名・部署名・氏名）： ※２ 連絡先（電話番号）１ ： 連絡先（電話番号）２ ： ※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。 3 表 裏 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 4 東 日 本 都 市 再 生 本 部 本 部 長 松 村 秀 弦 殿 (cid:18809) 件 名 (cid:18643) 令 和 ８ 年 度 都 市 計 画 地 理 情 報 シ ス テ ム 研 修 業 務 (cid:18644) 見 積 書 (cid:18810) ※ 機構ホームページで公表されている「有資格者名簿（東日本地区）物品購入等」に記載されてい る登録番号を記載すること。 なお、競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」と記載すること。 提出された見積書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることがで きないので注意すること。 ※ 押印を省略する場合は、封筒に「（押印省略）」と記載すること。 住 所 ・ 会 社 名 封 担 当 者 氏 名 ・ 連 絡 先 ※ 登 録 番 号 ※ (cid:18809) 押 印 省 略 (cid:18810) 機密性２ 仕 様 書 １ 業務名称 令和８年度都市計画地理情報システム研修業務 ２ 業務の目的 本業務は、独立行政法人都市再生機構（以下、「当機構」という。）の事業実施にあたっ て必要となる、地図情報のデータ解析およびデータ作成作業について、当機構が利用する 都市計画地理情報システム（GIS）に係る研修を行うものである。 ３ 業務の内容 当機構職員への研修を以下の要領に沿って実施する。 ①対 象 者：最大16名 ②場 所：東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー 15階 ③時 間：120分×４回（１回あたり４名。各回同様の内容とする。） ④開催日数：２日間（各日10：00～12：00、13：30～15：30） ⑤機 器 等：研修で用いるPC等は、受注者において用意する。プロジェクター及びスク リーンは当機構が用意する。その他研修に必要な資料、機材等は受注者の負 担で用意する。 ⑥研修内容：ArcGIS Proの基本情報（GISで作成可能な資料）、ArcGIS Proの基本操作、 ArcGIS Proによる図面作成及びArcGIS Proのフィルター機能含む条件検索 等の基本操作について。 ⑦そ の 他 ・研修資料は、本システムの操作マニュアルとしても活用できるよう作成し、当機構の 指示する部数（参加人数分）及び電子データ（MSWord又はPDF形式）にて提供す ること。 ※電子データはメール提出可。 ・研修で使用するソフトウェア（GISソフト、MSOffice等）については必要台数分、 準備すること。 ・研修で使用する研修用データは、当機構との協議により、受注者が必要なデータを加 工して準備し、地理情報システム環境としてセットアップすること。 ⑧上記①～⑦の内容及び定めのない事項については当機構と協議・調整の上決定するこ と。 ４ 履行期間 （１）業務の実施完了時期については、令和８年11月30日までとする。 研修日程等、詳細については、機構担当者と協議し確定すること。 また、研修終了後、機構担当者の求めに応じ、質疑に応じること。 ５ 提出成果物等 研修実施後、以下の成果物を紙及び電子データにて提出すること。 ※電子データはメール提出可とする。 （１）研修資料 （２）実施報告書（任意様式可） ６ 提出場所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー 15階 東日本都市再生本部 事業調整部 企画課 ７ 納品検査 当機構の指定する職員が納品物の検査を実施する。納品物が本調達仕様書の仕様を満 たさない場合には、受注者の負担と責任において当機構の指定する期日までに対応す ること。 ８ その他 （１）調達物品は「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」に適合している こと。 （２）本業務の履行、本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた事項については、そ の都度、当機構と協議し、調整を行うこと。 （３）受注者は、この業務により知り得た事項を外部に漏らしてはならず、また、本業 務以外の目的に使用しないこと。 （4）暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について ①業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当介入」 という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があ った時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ②①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速や かにその内容を記載した文書により当機構に報告すること。 ③暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が 生じた場合は、当機構と協議を行うこと。 以 上

問合せ先

〒163-1315

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/toshin/pdf/order_43608_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本都市再生本部

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