令和８・９年度品川駅北周辺地区における換地設計修正等業務

UR都市機構 東日本都市再生本部（国（独法））／建設コンサルタント / 簡易公募型競争入札方式に係る手続開始

案件の詳細

掲示文兼入札説明書（電子入札・電子契約対象案件） 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８・９年度品川駅北周辺地区における換地設計修正等業 務」に係る手続き開始の指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によ るものとする。 １ 手続開始の掲示日 令和８年６月23日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 東京都新宿区西新宿６－５－１ ３ 業務概要 （１）業務名 令和８・９年度品川駅北周辺地区における換地設計修正等業務 （２）業務内容 本業務は、品川駅北周辺地区土地区画整理事業において、既完了業務において作成した成果を元に、換 地設計関連資料の作成等を行うことを目的とする。 （３）業務の詳細な説明 「令和８・９年度品川駅北周辺地区における換地設計修正等業務特記仕様書」（以下「仕様書」という。）の とおり。 （４）成果品 仕様書のとおり。 （５）履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月10日（金）まで （６）履行場所 東京都他 （７）入札方法 本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。（ただし、必要書類一式の持参等による提出が 併せて必要。詳細は下記６（２）参照。） なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることに より紙入札方式に代えることができる。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」（https://www.ur- net.go.jp/order/）の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。 （紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所） 提出期間：下記６（２）①の参加表明書の提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話03-5323-0470 提出部数：２部（１部押印し返却する。） ４ 指名されるために必要な要件 次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。 1 （１）独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第 332条の規定に該当する者でないこと。 （２）当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指 名競争）参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 （３）参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域と する指名停止を受けていない者であること。 （４）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は当機構ホーム ページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準 契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。） （５）平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績（下請けによる業務の実績を含まない。）を有 すること。 Ａ業務： 地区内に市街地再開発事業を含む土地区画整理事業における換地設計に関する業務 ※再開発準備組合等による検討段階の地区を含む場合も可とする Ｂ業務： 東京23区内の土地区画整理事業における換地設計に関する業務 （６）次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 平成28年度以降に経験した、上記（５）に掲げる業務（Ａ業務又はＢ業務）の経験（下請、出向又は派遣 による業務の実績を含まない。）を有する者であること。 ② 次のいずれかに該当する者であること。 ・土地区画整理士（土地区画整理法（昭和29年法律第119号）及び土地区画整理法施行令（昭和30年政令第 47号））の資格を有している者 ・技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法（昭和58年法律第25号）による登録を行っている者 ・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法（昭和58年法律第25号）による登録を行っている者 ・シビルコンサルティングマネージャー「ＲＣＣＭ」（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登 録証書」の交付を受けている者 ③ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。 （７）上記（１）から（６）までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。 （８）入札参加者を選定するための基準 選定に係る評価基準は上記４（１）から（７）に定める要件を満たしていることを前提とした上で、以下の 【入札参加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高い者から原則として10者を選定す る。 なお、評価点の合計が高い者から選定して同点により計10者以上となった場合は、当該者全てを選定するも のとする。 また、参加要件を満たす参加表明者が10者に満たない場合は、当該者全てを選定するものとする。なお、参 加表明者が10者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表明者は選定しな い。 【入札参加者を選定するための評価基準】 参加表明書の評価項目、判断基準及び評価のウェイトは以下のとおりとする。 評価の着目点 項 評 評価の 目 価 ｳｪｲﾄ 判断基準 2 （別記様式３） 営 営業拠点等の所在地を下記の順位で評価する。 業 ① 東京都内に営業拠点等（注：技術者が１名以上常駐 拠 する本店、支店又は営業所等の拠点をいう。）を有す ①10点 迅 点 速 等 る。 性 の ② 上記以外の関東地区（神奈川県・千葉県・埼玉県・ ②５点 所 茨城県・群馬県・栃木県）に営業拠点等を有する。 参 在 ※ なお、上記のいずれの営業拠点も有しない場合は欠格 加 地 表 とする。 明 者 （別記様式４） （ 平成 28 年度以降に完了した業務（下請による業務の実 企 績を含まない。）を下記の順位で評価する。 業 ① Ａ業務の業務実績が２件ある。 ） ①15点 の ② Ａ業務の業務実績が１件ある。 経 ③ Ｂ業務の業務実績が２件ある。 験 業 ④ Ｂ業務の業務実績が１件ある。 ②10点 専 及 門 務 ※ 業務の定義は上記４（５）を参照。 び 執 能 技 行 ※ なお、Ａ業務又はＢ業務のいずれの実績もない場合は ③５点 術 力 能 欠格とする。記載する業務はＡ業務、Ｂ業務計２件まで 力 力 とし、１枚につき１件まで記載する。 ④０点 ※ ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人 都市再生機構東日本都市再生本部における企業の成績 評定の結果が 60 点未満の業務があった場合は①、②、 ③、④に該当する実績があったとしても評価は０点とす る。 （別記様式５） 技術者資格を下記の順位で評価する。 ①下記の全ての資格を有し、登録を行っている者である 配 こと。なお、土地区画整理士については、資格を有し ①10点 置 ている者であること。 予 ・土地区画整理士 定 管 ・技術士「建設部門（都市及び地方計画）」又は「総 ② ５点 理 合技術監理部門（都市及び地方計画）」 技 技 資 術 ②下記の資格を有している者であること。 ③ ３点 術 格 者 ・土地区画整理士 者 要 資 ③下記の何れかの資格を有し登録を行っている者であ の 件 格 経 ること。 験 ・技術士「建設部門（都市及び地方計画）」又は「総 及 合技術監理部門（都市及び地方計画）」 び ・シビルコンサルティングマネージャー（ＲＣＣＭ」） 能 力 （都市計画及び地方計画部門） ※ なお、上記のいずれの資格も有しない場合は欠格とす る。 3 （別記様式５） 平成28年度以降に経験した業務（下請、出向又は派遣に よる業務の実績を含まない。）を以下の順位で評価する。 ①Ａ業務の業務実績が２件ある。 業 ①15点 専 務 ②Ａ業務の業務実績が１件ある。 門 執 ③Ｂ業務の業務実績が２件ある。 技 行 ②10点 ④Ｂ業務の業務実績が１件ある。 術 技 力 術 ※ 業務の定義は上記４（５）を参照。 力 ※ なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績もない場合は欠 ③ ５点 格とする。 ※ 記載する業務はＡ業務、Ｂ業務計２件までとし、１枚 ④ ０点 につき１件まで記載する。 （別記様式６、７） 業 業 特記仕様書に記載している「再委託等」の内容に抵触す 務 の 務 実 妥 実 る場合は選定しない。 ― 施 当 施 体 性 体 制 制 評価点 合計 50点 ５ 担当支社等 （１）令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項 〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話03-5323-0470 （２）参加表明書に関する事項 〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル18階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 都心業務部事業推進第４課（担当：高井、大西）電話03-5200-8672 ６ 参加表明書の提出等 本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。当機構は、参加表明書を提出し た者の中から競争入札に参加する者を指名する。 （１）上記４（２）の認定を受けていない者も次に従い参加表明書を提出することができる。この場合において、 上記４（１）及び４（３）から（７）までに掲げる事項を満たしているときは、令和８年７月３日(金)まで に「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」を上記５（１）に連絡のう え、以下のとおり提出することを条件として指名する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開 札の時までに上記４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。 （一般競争参加資格の申請） ① 提出期間：令和８年６月24日（水）から令和８年７月８日（水）までの土曜日及び日曜日を除く毎 日、午前10時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。 ② 申請方法：当機構ホームページを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html 4 なお、期限までに参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は指名されない。また、指名されなかった 場合には、本競争に参加することができない。 （２）参加表明書及び資料の提出期間等 ① 提出期間：令和８年６月24日（水）から令和８年７月８日（水）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、 午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）。 ② 提出場所：上記５（２）に同じ。 ③ 提出方法：参加表明書は、別記様式１「参加表明書」及び別添「電子契約方式確認書」※をPDF形式又 は画像ファイル（JPEG又はGIF形式） にして添付し、電子入札システムにて送信すること。(添 付するのは「別記様式１」及び別添「電子契約方式確認書」のみとする。)併せて、別記様式１ （原本）を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵 送すること。（電送によるものは受け付けない。） ※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。 ※ 別添「電子契約方式確認書」については、機構ホームページ→入札・契約情報→入札契約手続き→入 札心得・契約関係規定から様式をダウンロードすることも可。 機構ホームページ「入札心得・契約関係規定」 https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html ＜承諾を得て紙入札とする場合＞ すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。（電

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公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/toshin/pdf/order_43605_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本都市再生本部

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