令和８年度公共公益施設等再編を伴う市街地整備に係る従前・従後資産評価等検討業務

UR都市機構 東日本都市再生本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。

案件の詳細

掲示文兼入札説明書（電子入札・電子契約対象案件） 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８年度公共公益施設等再編を伴う市街地整備に係る従 前・従後資産評価等検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書 によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」 という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 手続開始の掲示日 令和８年５月22日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 東京都新宿区西新宿６－５－１ ３ 業務概要 （１）業務名 令和８年度公共公益施設等再編を伴う市街地整備に係る従前・従後資産評価等検討業務 （２）業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。 （１）従前土地価格の概算評価（土地11画地） （２）従前建物価格の概算評価（建物17棟） （３）従後土地建物の概算評価（棟別・用途別10程度の床価格） なお、本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。 評価テーマ 業務対象地区における市街地再開発事業の従前評価・従後評価を行うにあたり、必要となる 検討の視点、手順及び留意点について、従前・従後の土地利用や都市計画の特性を踏まえて提 案すること。 （３）業務の詳細な説明 「令和８年度公共公益施設等再編を伴う市街地整備に係る従前・従後資産評価等検討業務仕様書」（以下「仕 様書」という。）のとおり。 仕様書については、本業務の参加希望者に対し令和８年５月22日（金）から令和８年６月５日（金）の間の 土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）以下の 場所で交付する。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙１ 秘密 保持に関する確約書」及び「別紙２受領書」が必要となるので持参すること。 〒163－1315 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー13階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 事業企画部事業企画第１課 電話：03－5323－0416（担当：村上）・03-5323-0558（担当：松永） （４）成果品 仕様書のとおり。 （５）履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月５日（金）まで 1 （６）履行場所 東京都 （７）入札方法 本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。（ただし、必要書類一式の持参等による提出が 併せて必要。詳細は下記７（２）参照。） なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることに より紙入札方式に代えることができる。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」（https://www.ur- net.go.jp/order/）の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。 （紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所） 提出期間：下記６（２）①の申請書の提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話03-5323-0470 提出部数：２部（１部押印し返却する。） ４ 競争参加資格 次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。 （１）独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第 332条の規定に該当する者でないこと。 （２）当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指 名競争）参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 （３）申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする 指名停止を受けていない者であること。 （４）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は当機構ホーム ページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契 約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。） （５）平成28年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績（下請けによる業務の実績を含む。） を有すること。 Ａ業務： 公共公益施設の再編を含む市街地再開発事業の従前・従後資産評価に係る業務 Ｂ業務： 公共公益施設の再編を含まない市街地再開発事業の従前・従後資産評価に係る業務 ※1 市街地再開発事業とは、都市再開発法（昭和44年法律第38号）に定める市街地再開発事業をいう。 ※2 公共公益施設とは、国、地方公共団体又は独立行政法人（前身の特殊法人を含む。）の所有する建築物 をいう。 （６）次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 平成28年度以降に経験した、上記（５）に掲げる業務（Ａ業務又はＢ業務）の経験（下請、出向又は派 遣による業務の実績を含む。）を有する者であること。 ② 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第 15 条の規定による不動産鑑定士の登録を 受けている者で、かつ不動産鑑定士としての実務経験を10 年以上有する者であること。 ③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。 2 （７）上記（１）から（６）までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。 ５ 総合評価に関する事項 （１）総合評価の方法 ① 技術提案書の内容に応じて下記イ、ロ、ハ、ニの評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 イ 企業の経験及び能力 ロ 予定管理技術者の経験及び能力 ハ 実施方針 ニ 評価テーマに関する技術提案 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点） 技術点＝（イに係る評価点）＋（ロに係る評価点）＋（ハに係る評価点）＋（ニに係る評価点） ② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ③ 総合評価は、技術評価点と価格評価点の合計値（以下「評価値」という。）をもって行う。 （２）落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評 価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限 の範囲内である者のうち、上記（１）によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 （３）技術点を算出するための基準 申請書の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 評価 評価の着目点 評価 項目 判断基準 ウエイト （別記様式３） 平成28年度以降に完了した業務を下記の順位で評価する。 ① Ａ業務の実績が２件ある。 申 請 ② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件ある。 者 ③ Ｂ業務の実績が１件ある。 （ 企 ※ ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市 基 本 業 業 再生機構東日本都市再生本部における企業の成績評定結果 ① 10 ） 務 事 ② ５ の 実 が60点未満の業務があった場合は①、②に該当する実績が 項 経 績 ③ ０ 評 あったとしても評価は③の０点とする。 験 価 及 ※ なお、Ａ業務又はＢ業務いずれの実績も無い場合は欠格 び とする。 能 力 ※ 業務の定義は上記４（５）を参照 ※ 記載する業務はＡ業務、Ｂ業務計２件までとし、１枚につ き１件まで記載する。 3 （別記様式４） 認定等の区分※１ 配点 女性の職業生活 プラチナえるぼし※３ ① における活躍の えるぼし３段階目※４ ２ 推進に関する法 えるぼし２段階目※４ 律※２に基づく えるぼし１段階目※４ 認定（えるぼし・ 行動計画※５ ② プラチナえるぼ １ し認定企業）等 次世代育成支援 プラチナくるみん※６ 対策推進法に基 くるみん（令和７年４月１日 づく認定（くる 以降の基準）※７ みん認定企業・ くるみん（令和４年４月１日 トライくるみん ～令和７年３月 31 日までの 認定・プラチナ 基準）※８ ① くるみん認定企 トライくるみん（令和７年４ ２ 業） 月１日以降の基準）※９ くるみん（平成29 年４月１ 日～令和４年３月31 日まで 企 の基準）※10 業 独 ① ２ 自 トライくるみん（令和４年４ ② １ の 月１日～令和７年３月 31 日 取 ③ ０ 組 までの基準）※11 くるみん（平成29 年３月31 ② １ 日までの基準）※12 行動計画（令和７年４月１日 以後の基準）※５※13 若者雇用促進法※14に基づく認定（ユースエー ① ル認定企業） ２ 上記認定のいずれの認定も受けていない ③ ０ ※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分に より加点を行う。 ※２ 令和元年法律第24号 以下「女性活躍推進法」という。 ※３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の 一部を改正する法律（令和元年法律第24 号）による改正 後の女性活躍推進法第12 条の規定に基づく認定 ※４ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定。なお、労働 時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※５ 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る （計画期間が満了していない行動計画を策定している場 合のみ）。 ※６ 次世代法第15 条の２の規定に基づく認定 4 ※７ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育 成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３ 年厚生労働省令第185 号。以下「令和３年改正省令」とい う。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則 （以下「新施行規則」という。）第４条第１項第１号及び第 ２号の規定に基づく認定 ※８ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年 改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行 規則第４条第１項第１号又は第２号又は令和６年改正省 令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によるこ ととされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成 支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号 の規定に基づく認定（ただし、※10 及び※12 の認定を除 く。） ※９ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規 則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定 ※10 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育 成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（令和 ３年厚生労働省令第185号。以下「令和３年改正省令」と いう。）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規 則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定 によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省 令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第 ４条の規定に基づく認定（ただし、※12の認定を除く。） ※11 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年 改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行 規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省 令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によるこ ととされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成 支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号 に掲げる基準による認定 ※12 次世代法第13 条の規定に

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/toshin/pdf/order_43499_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本都市再生本部

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