【URコミュニティ東日本】R０８ひばりが丘PH他１団地給水ポンプ修繕工事

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

(2)業者登録 「管工事Ｂ等級」

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東日本業務センター（以下「Ｕ Ｒコミュニティ」という。」）の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明 書による。 １ 掲示日 令和8年5月13日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構 業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター センター長 原田 明日子 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 テラススクエア９階 ３ 工事概要等 (1) 工事概要 R08ひばりが丘ＰＨ他１団地給水ポンプ修繕工事 工事名 （以下、「本工事」という。） 工事場所 東京都西東京市ひばりが丘三丁目５ほか ■給水ポンプ修繕工事 工事内容等 ①ひばりが丘パークヒルズ（給水ポンプユニット*5基、給水ポンプ6台） ②車返（給水ポンプユニット*3基） 工 期 契約締結日翌日から令和9年3月15日(予定) (2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対 象 内 容 総合評価 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (□対象/■対象外) 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に 「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事であ る。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の (■対象/□対象外) 入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。) (■対象/□対象外) 及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入 札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、 申請書提出までに別表６(１)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提 出すること。) 1 対 象 内 容 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）よる契約方式（発注 （発注者指定方式） 者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことが (□対象/■対象外) できる余裕期間を付した契約方式）の試行工事である。 詳細は、 別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式(受注者 （任意着手方式） が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択するこ (□対象/■対象外) とができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事 である。詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前 （フレックス方式） に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設 (□対象/■対象外) 定した、余裕期間制度（フレックス方式）による契約方式（受注者 が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択する ことができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）の試行 工事である。詳細は、別添１による。 施工体制確認型 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況 (□対象/■対象外) を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」 という。)の試行工事である。 施工能力評価型 本工事は、入札参加者及び機構又はＵＲコミュニティ（以下「機 (□対象/■対象外) 構等」という。)の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、 価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技 術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、 「施工能力評価型」という。)の試行工事である。 成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術 (□対象/■対象外) 者の実績の項目において、機構等における同種工事の成績評定点に 代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式（以 下、「成績評定非評価型」という。）の試行工事である。 不落随契 (適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２ (■適用/□適用外) 回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、 ２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行う ことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回 を限度とする。 (適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技 術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を 専任する技術者の追加配置を（□求める、■求めない）試行工事で ある。 2 対 象 内 容 専任特例１号及び営 本工事は、4(12)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等、また 業所技術者等 は専任特例2号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、 建設業法（ 昭和24年法律第100号）第26条第３項ただし書第一号 （ 専任特例１号）及び建設業法（ 昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条の五（ 営業所技術者等）、 又は建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の第26条第3項ただし書第二号（専任特例2号）の規定の適用 を受ける監理技術者の配置を認める工事である。 週休２日促進工事 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日 (■適用/□適用外) を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事（発注者指定方 式）」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記 載による。 居住者等第三者災害 本工事は居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注者 防止について は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関 する確認書」を、記名押印のうえ、担当部署へ提出すること。詳細 は現場説明書による。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表 ３ 工事概要等 令和8年5月13日(水)から令和8年5月28日(木)の午前10時から (4)設計図面等の 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始並びに、 交付期間 正午から午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格 (2)業者登録 「管工事Ｂ等級」 地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内 (9)建設業の許可 建設業許可：「管工事業」 (10)同種工事等 平成23年度以降（上記1に示す掲示日の前日までに工事が完成し、 引渡しが済んでいるものに限る。）に、工事対象物がＲＣ造、ＳＲＣ 造の居住中の共同住宅に係る単独の機械設備修繕工事の元請け又は 機構（住宅管理センターを含む）若しくは株式会社ＵＲコミュニティ （住まいセンターを含む）発注工事の一次下請けとしての施工実績を 有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。） ただし、当初工事請負代金額が500万円（消費税込み）以上の工事 とする。 (11)配置技術者 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事 に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施 3 行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① １級管工事施工管理技士、技術士（衛生工学部門）又はこれらと 同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者で あること。（認定日は掲示日の前日まで） ② 上記①の有資格者として4（10）に掲げる工事の現場従事経験を 有する者であること。ただし、次の a 及び b に掲げる基準を全 て満たさない場合は「同種工事」の経験とみなさない。 a. 同種工事の着工（現場施工に着手する日）時点で上記①の資 格を有していること。 b. 同種建築物の着工から完成までの全ての期間に従事してい ること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的 雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３か月以上の雇用 関係があることをいう。 ⑤ 専任特例 1 号及び営業所技術者等又は専任特例 2 号の配置に関 する兼務要件を満たす場合において、建設業法（昭和24年法律 第100号）第26条3項ただし書第一号（専任特例1号）及び建 設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条の五（営業所技術者 等）の規定又は建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3 項ただし書第二号（専任特例2号）の適用を受ける監理技術者の 配置を認める工事である。 (13)低入札価格調 4(11)の①から④までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者 査対象追加配置 と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１ 技術者 名以上追加配置できることとし、低入札価格調査時に資格要件等が 確認できる書類を添付して報告すること。 なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領 に基づく指名停止を行うことがある。 ５ 設計業務等の受注者等 (1)設計業務等の 株式会社 サエキプランニング 受注者 ６ 担当支社等（問合せ先） (1)入札方法等 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 テラススクエア9階 独立行政法人都市再生機構 業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 契約課 電話：03-5217-0559 (2)申請書及び資 〒101-0054 料等 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 テラススクエア9階 4 独立行政法人都市再生機構 業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 設備設計課 電話03-5217-0562 ７ 競争参加資格の確認 (1)一般競争参加 令和8年5月13日(水)から令和8年5月21日(木)の午前10時から 資格の受付期間 午後5時40分まで。 令和8年5月14日(木)から令和8年5月28日(木)の午前10時から (2)申請書、資料の 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始並びに、 提出期間 正午から午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格 令和8年6月10日(水) 通知 ８ 苦情申立て (1)苦情申立期限 令和8年6月17日(水)午後４時まで。 (2)説明回答期限 令和8年6月24日(水)まで。 10 掲示文兼入札説明書に対する質問 電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記４によ る。（電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。） 電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及 び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特 定できるような情報は記載しないこと（機構ＨＰ掲載の「受注者操作 マニュアル_06_質問回答（https://www.urnet.go.jp/order/e- bid.html）を厳守すること」）。ただし、発注者の承諾を得た場合は、 質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。 ① 提出期間：令和8年5月29日(金)から令和8年6月10日(水) (1)質問書提出期 の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝 間・場所 日並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発 注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出する ものとする。 ③ 提出場所：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 テラ

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43437_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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