令和8年度大島周辺地域活性化方策検討業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第

案件の詳細

掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和 8 年度大島周辺地域活性化方策検 討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示 文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和８年６月26日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 ３ 業務概要 (1) 業務名 令和8年度大島周辺地域活性化方策検討業務 (2) 業務内容 ① 対象団地に存するコミュニティ拠点施設（カフェ 06）の価値と若者・子育て層のニー ズを掛け合わせた方策による拠点施設活性化の調査・検討 ② 地域関係者等と連携する屋外防災イベントを通じた多文化共生施策の調査・検討 ③ 地域関係者等との連携方法の仕組化及び情報発信方策の検討 (3) 業務の詳細な説明 「令和8年度大島周辺地域活性化方策検討業務の仕様書」（以下「仕様書」という。）のと おり。 仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、令和８年６月26日（金）から 令和８年７月14日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午 後４時まで（ただし、正午から１時の間は除く）以下の場所で交付することとする。 なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日を連絡の上、記名押印した別紙―１「機 密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。 〒130-0022 東京都墨田区江東橋４-26-５東京トラフィック錦糸町ビル本館９階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 東京エリア経営部団地マネージャー（大島エリア担当） 電話03-5600-0833 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年４月30日（金）まで (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入 札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発 注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出まで 1 に下記６②の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 平成28年度以降に下記に示すいずれかの業務について、完了した実績（再委託によ る業務の実績を含む。）を有すること。 ・業務Ａ：多文化共生の観点を取入れたコミュニティ活性化に関する計画策定や地域活 動の推進に係る業務 ・業務Ｂ：屋外空間又はコミュニティ拠点を活用した地域活性化業務 (4) 次の①及び②に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ①平成28年度以降に完了した、上記(3)に示すいずれかの業務（再委託による業務の 実績を含む。）において、１件以上の実績を有する者 。 ②申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があるこ と。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることを いい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標 準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配す る者又はこれに準ずる者、を参照） ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術 評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点/技術点の満点） 技術点＝（①、②に係る評価点）＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） ２）価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 2 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評 価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって 行う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、 「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ て得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 評価 評価の着目点 評価点 項目 判断基準 企 業 の 経 験 及 び 能 力 3 専 門 技 術 力 業 務 実 績 （様式２－１） 平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価 する。 ①業務Ａの実績が２件以上ある。 ②業務Ａの実績が１件又は業務Ｂの実績が２件以上ある。 ① ５ ③業務Ｂの実績が１件以上ある。 ② ３ なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。 ③ １ 記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載する ・業務Ａ：多文化共生の観点を取入れたコミュニティ活性化 に関する計画策定や地域活動の推進に係る業務 ・業務Ｂ：屋外空間又はコミュニティ拠点を活用した地域活 性化業務 企 業 独 自 の 取 組 4 （様式２－２） ワーク・ライフバランスを推進する企業として法令に基づく認定の 有無について、下記の順位で評価する。 ①次に掲げる認定を２件以上受けている。 ②次に掲げる認定を１件以上受けている。 ③上記に該当しない場合 ① ２ ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍 ② １ 推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認 ③ ０ 定企業）等※１ ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づく 認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）※ ２ ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」と いう。）に基づく認定（ユースエール認定企業）※３ 予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力 専 門 技 術 力 業 務 執 行 技 術 力 （様式３）及び（様式４） 平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価す る。 ①業務Ａの実績が２件以上ある。 ②業務Ａの実績が１件又は業務Ｂの実績が２件以上ある。 ① ８ ③業務Ｂの実績が１件以上ある。 ② ４ ・業務Ａ：多文化共生の観点を取入れたコミュニティ活性化 ③ １ に関する計画策定や地域活動の推進に係る業務 ・業務Ｂ：屋外空間又はコミュニティ拠点を活用した地域活 性化業務 なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載する 情 報 収 集 力 地 域 精 通 度 （様式５） 平成 28 年度以降の当該本部等での業務実績又は業務経験の有無に ついて下記の順位で評価する。 ① ３ ① 東京 23 区内における業務実績がある。 ② １ ② 東京都（23 区を除く）・埼玉・千葉・神奈川・茨城における業 ③ ０ 務実績がある。 ③ 上記に該当しない場合。 実 施 方 針 業務理 （様式６－１） 10 解度 業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 （様式６－１）及び（様式６－２） 実施体 配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえ 10 制 で的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 評 価 テ □ マ に 関 す る 技 術 提 案 5 本 業 務 に お け る 専 門 技 術 力 に つ い て （様式７） 技術提案について、的確性、実現性（提案内容が理論的に裏付けら れており、説得力のある提案となっているか等）及び実現手法を考 慮して総合的に評価する。 評価テーマ： ①大島六丁目団地のコミュニティ拠点（カフェ06）の活用若しくは 運営者と連携した取組による若者層・子育て層に対する訴求方策 について、現在の活動状況を踏まえた具体的な戦略及びスケジュ ールを示してください。 22 ②地域関係者等と連携した取組（防災イベント）において、外国人 を含む地域・団地居住者間の共助を促進するための具体的な方策 を示してください。 ③地域関係者等と連携した取組（防災イベント）を今年度以降、将 来的にも継続して実施するための検討事項や具体的な方策（地域 関係者との意識共有等）について示してください。 技術点 合計 60 ※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方 に係る基準を満たすものに限る。）、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画 （計画期間が満了していないものに限る。）を策定している企業（常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。）をいう。 ※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ６ 担当本部等 ① 公募条件ほか②以外について 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ﾋﾞﾙ本館9階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 東京エリア経営部 団地マネージャー（大島エリア担当） 電話：03-5600-0833 ② 入札手続き及び一般競争参加資格について 〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話：03-5323-2574 ７ 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次 に従い

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43639_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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