Ｒ０８町田山崎他１団地住戸改修その他実施設計業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第

案件の詳細

掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部のＲ０８町田山崎他１団地住戸改修その 他実施設計業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、こ の掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新た に「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 １ 入札公告の掲示日 令和８年６月22日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 ３ 業務概要 (1) 業務名 Ｒ０８町田山崎他１団地住戸改修その他実施設計業務 (2) 業務内容 ①住棟改修にかかる提案及び必要資料の作成（町田山崎団地） ②住戸改修にかかる設計図書等の作成（町田山崎団地） ③住棟共用部改修にかかる基本検討の実施（町田山崎団地） ④管理サービス事務所移転にかかる実施設計（永山団地） ⑤管理サービス事務所移転の隣接区画における活用検討及び実施設計（永山団地） ⑥設計調整業務 （町田山崎団地）（永山団地） (3) 業務の詳細な説明 「Ｒ０８町田山崎他１団地住戸改修その他実施設計業務仕様書」（以下「仕様書」と いう。）のとおり。 仕様書の交付について 交付場所：下記６（１） 交付期間：令和８年６月22日（月）から令和８年７月 ６ 日（月）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし、正 午から午後１時の間は除く。）。交付にあたっては、交付希望日の１営業 日前までに下記６（１）へ交付希望日時を連絡し、「別紙４ 機密保持に 関する確認書」に記名押印のうえ、持参すること。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月10日（金）まで ただし、一次指定工期 令和９年３月10日（水） (5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出（た だし、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）は持参するものとする。）及び 入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構ホームページ 1 →入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出ま でに下記６(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務の業種区分「建築設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生 法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 平成28年度以降に完了した公的機関（※）の同種業務又は類似業務を完了した実績 を有すること。 ・同種業務：住棟改修または住戸リニューアル工事、管理サービス事務所および集 会所等の水回り改修を含む改修工事に関する設計。 ・類似業務：居住中の共同住宅における外壁修繕を含む改修工事に関する設計。 ※ 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が 設置できる公社（住宅供給公社、土地開発公社）をいう。（当機構も含む。） (4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 一級建築士の取得後３年以上の実務経験のあるもの。 ② 上記(3)に示す業務に従事した実績を１件以上有すること。 ③ 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒 常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３ か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、 虚偽の記載として取り扱う。 (5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の 履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契 約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者 又はこれに準ずる者、を参照） ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技 術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 ⑤ 技術提案の履行確実性 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点/技術点の満点） 2 技術点＝（①、②に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（⑤の評価に基づく履行 確実制度） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） ２）価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技 術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をも って行う。なお、入札参加者全者の入札価格が調査基準価格（予定価格に10分の ７を乗じて得た額）以上の場合は、上記「技術点」の算式中、「履行確実性度」を １（100％）とする。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、 「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ て得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 3 評価 評価の着目点 評価点 項目 判断基準 （様式２－１） 平成28年度以降に完了した公的機関（※１）の同種業務（※２） 又は類似業務（※３）を下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件以上ある。 ②同種業務の実績が１件又は類似業務の実績が２件以上ある。 企 ③類似業務の実績が１件以上ある。 業 の 専 ※１ 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律 ① 10 業 経 門 に基づき地方公共団体が設置できる公社（住宅供給公 務 ② ５ 験 技 実 社、土地開発公社）をいう。（当機構も含む。） 及 術 ③ ０ 績 ※２ 同種業務とは、住棟改修または住戸リニューアル工事、 び 力 能 管理サービス事務所および集会所等の水回り改修を含 力 む改修工事に関する設計をいう。 ※３ 類似業務とは、居住中の共同住宅における外壁修繕を含 む改修工事に関する設計をいう。 なお、同種業務又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載する。 4 （様式２－２） ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし、企 業が認定を受けている次に掲げるいずれかの認定区分のうち、最も 高い区分について下表の通り評価する。 ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍 促進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認 定企業）等。（注１） ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づく 認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）（注 ２） ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下。「若者雇用 促進法」という。）に基づく認定（ユースエール認定企 業）（注３） 認定等の区分 技術点 女 性 活 躍 推 進 法 プラチナえるぼし ①２ に基づく認定（え えるぼし 3 段階目 ①２ るぼし認定企業・ えるぼし 2 段階目 ①２ プラチナえるぼし えるぼし 1 段階目 ②１ 企 業 認定企業）等 行動計画 ②１ 独 ① ２ 次 世 代 法 に 基 づ プラチナくるみん ①２ 自 ② １ の く認定（くるみん くるみん（令和７年４月１日 ①２ 取 ③ ０ 認定企業・トライ 以降の 基準） り 組 く る み ん 認 定 企 くるみん（令和４年４月１日 ①２ み 業・プラチナくる ～令和 ７年３月３１日まで みん認定企業）等 の基準） トライくるみん（令和７年４ ①２ 月１日 以降の基準） くるみん（平成２９年４月１ ①２ 日～令 和４年３月３１日ま での基準） トライくるみん（令和４年４ ②１ 月１日 ～令和７年３月３１ 日までの基準） くるみん（平成２９年３月３ ②１ １日ま での基準） 行動計画（令和７年４月１日 ②１ 以降の基準） 若者雇用促進法に基づく認定 （ユースエール認定 ①２ 企業） 上記認定のいずれの認定も受けていない ③０ 5 （様式３）及び（様式４） 平成28年度以降に完了した公的機関（※１）同種業務（※２）又 は類似業務（※３）を下記の順位で評価する。 予 ①同種業務の実績が２件以上ある。 定 管 ②同種業務の実績が１件又は類似業務の実績が２件以上ある。 理 ③類似業務の実績が１件以上ある。 技 業 術 専 務 ※１ 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律 ① ８ 者 門 執 に基づき地方公共団体が設置できる公社（住宅供給公 ② ４ の 技 行 社、土地開発公社）をいう。（当機構も含む。） 経 術 技 ③ ０ ※２ 同種業務とは、住棟改修または住戸リニューアル工事、 験 力 術 及 力 管理サービス事務所および集会所等の水回り改修を含 び む改修工事に関する設計をいう。 能 ※３ 類似業務とは、居住中の共同住宅における外壁修繕を含 力 む改修工事に関する設計をいう。 なお、同種業務又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載する。 業務理 （様式５－１） 10 解度 業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 実 施 方 （様式５－１）及び（様式５－２） 実施体 針 配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえ 10 制 で的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 評 本 （様式６） 価 関 業 技 テ す 務 術 提案について、的確性、実現性などの説得力のある提案となって ー る に 力 いるか評価する。 マ 技 お に 20 に 術 け つ 評価テーマ：「住棟および住戸改修設計にあたり、町田山崎団地にお 提 る い ける４・５街区の位置付けと将来のあり方を検討する際の着眼点を 案 専 て 門

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43617_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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