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令和8年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部(国(独法))/建設コンサルタント / 一般競争入札公告

締切 06/26 2026年
開札 07/27 00:00
公告日 06/05 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
UR都市機構 東日本賃貸住宅本部
所在地
国(独法)
入札方式
建設コンサルタント / 一般競争入札公告
開札日時
2026年07月27日 00:00
データの出どころ
UR都市機構入札情報
取得日時
2026/06/26 21:57
参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年度独立行政法人都市再生機
案件の詳細
令和8年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務(東日本) 掲示文 兼 入札説明書 1 入札等実施要領 2 評価項目、評価基準及び配点 3 入札心得書 4 委任状(様式) 5 入札書及び封筒(様式) 6 単価契約書 7 個人情報等の保護に関する特約条項 8 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項 9 仕様書 10 競争参加資格申請様式集【別冊1】 11 技術資料等作成様式集【別冊2】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 - 1 - 1 入札等実施要領 入札等実施要領 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和8年度賃貸住宅等に係る比準 賃料調査等業務(東日本)に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めのあ るもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書を受 け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業 務である。 1 入札公告の掲示日 令和8年6月5日 2 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー19階 3 業務概要 (1) 業務名 令和8年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務(東日本) (2) 業務内容 北海道、宮城県、東京都、千葉県、茨城県、神奈川県、埼玉県内に存する、独立 行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が現に管理する又は管理を予定す る団地の賃貸住宅、賃貸施設の賃料等の調査及び有料駐車場等の料金等の調査 (3) 業務の詳細な説明 仕様書による。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日~令和9年6月30日(水) (5) 履行場所 原則として受託者の事務所 (6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和8年6月5日(金)~令和8年6月 22 日(月)までに当機構ホームペー ジからダウンロードすること。 4 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年度独立行政法人都市再生機 - 2 - 構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料 (以下「資料」という。)の提出時点において、機構東日本地区における令和7・ 8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の契約に係る参加資格を有し ている者で、「補償」の業種区分の認定を受けていること。なお、当該資格のない 者は、入札時までに当該資格の認定を受けていること。 (3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業 務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 令和5年~令和7年の各年において、「建物及びその敷地」に係る「賃料評価」 (比準賃料調査等、類似する業務を含む。)の実績を有すること。(単独元請実績 に限る。) (5) 日本国内に、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和 38 年法律第 152 号)第 23 条第1項に規定する事務所を有していること。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を 受けた者を除く。)でないこと。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者でない こと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心 得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等 について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 5 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求 められる②の「価格評価点」と③の「技術評価点」との合計値(以下「評価値」 という)をもって行う。 ② 価格評価点の算定は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 価格評価点=価格評価点の最高点×(1-入札価格/予定価格) ③ 技術評価点の算出は以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点=技術評価点の最高点数×技術点/技術点の満点 また、技術点の算出は、技術提案書の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価 を行い、技術点を与えるものとし、満点は40点とする。 ・企業の経験及び能力 ・配置予定の管理者及び担当者の経験及び能力 ・実施方針に関する技術提案 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当 - 3 - 機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって 得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者とな るべき者を決定する。 ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内 で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最 も高い者を落札者とすることがある。 (3) 技術点を算出するための基準 技術提案書の内容について、別添の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 6 担当部署 (1) 申請書、資料及び技術提案書について 〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部経営管理課 電話03-5323-4644 (2) 令和7・8年度の一般競争参加資格について 〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話03-5323-2574 7 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、 次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について 確認を受けなければならない。 4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を 提出することができる。この場合において、4(1)及び(3)から(7)までに掲げる事 項を満たしているときは、開札のときにおいて4(2)の事項を満たしていることを 条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が 競争に参加するためには、開札のときにおいて4(2)の事項を満たしていなければ ならない。 なお、①の提出期間の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加 資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間:令和8年6月5日(金)から令和8年6月22日(月)までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1 時の間は除く。)まで。 - 4 - ② 提出場所:〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワ ー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部経営管理課 電話03-5323-4644 ③ 提出方法:あらかじめ提出日時を連絡の上、持参又は提出期限と同日同時刻必 着での一般書留郵便による郵送とする。 (2) 申請書は、別冊1の様式1により作成すること。 (3) 資料は、別冊1の様式2により作成すること。 (4) 競争参加資格の確認は、(1)①の提出期間の期限の日をもって行うものとし、そ の結果は令和8年7月7日(火)に通知する。 (5) その他 ① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に当該提 出者に無断で使用しない。 ④ (1)①の提出期間の期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、 認めない。 8 苦情申立て (1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がない と認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めること(以 下「申立て」という。)ができる。 ① 提出期限:令和8年7月14日(火)午後4時 ② 提出場所:〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワ ー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話03-5323-2574 ③ 提出方法:あらかじめ提出日時を連絡の上、持参又は提出期限と同日同時刻必 着での書留郵便による郵送とする。 (2) 契約担当役は、申立てを受けたときは、令和8年7月22日(水)までに申立てを 行った者(以下「申立者」という。)に対し書面により回答する。 ただし、一時期に申立てが集中する等合理的な理由があるときは、この回答の期 限を延長することがある。 (3) 契約担当役は、(1)①の提出期限の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格 を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 - 5 - (4) 契約担当役は、(2)の回答を行ったときには、申立者の提出した書面及び回答を、 閲覧による方法により遅滞なく公表する。 9 入札説明書に対する質問 (1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自 由)により提出すること。 ① 提出期限:令和8年7月14日(火)午後4時 ② 提出場所:〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワ ー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部経営管理課 電話03-5323-4644 ③ 提出方法:あらかじめ提出日時を連絡の上、持参又は提出期限と同日同時刻必 着での書留郵便による郵送とする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間:令和8年7月17日(金)から令和8年7月23日(木)までの土曜日、日曜 日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後 1時の間は除く。)まで。 ② 場所:〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー16 階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部経営管理課 10 技術提案書の作成 (1) 7の競争参加資格確認の結果、競争参加資格確認通知書により資格を有すると認 められた参加希望者は、次に従い技術提案書(別冊2の様式3~8)を作成する こと。 なお、本業務は技術提案書と入札書を同時に提出することとしているため、11 の提出方法等に留意すること。 (2) 技術提案書は、別冊2の様式3~8により作成すること。 (3) その他 ① 技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された技術提案書は、返却しない。 ③ 発注者は、提出された技術提案書を、技術評価点の算出以外に提出者に無断で 使用しない。 ④ 提出期間以降における技術提案書の差替え及び再提出は認めない。 11 技術提案書の提出期限、場所及び方法 提出期限:令和8年6月26日(金)午後4時 - 6 - 提出場所:〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー 16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部経営管理課 電話03-5323-4644 提出方法: あらかじめ提出日時を連絡のうえ、技術提案書の内容を説明できる 者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 12 入札書の提出期限等 提出期限:令和8年7月24日(金)正午まで 提出場所:〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5
出典
UR都市機構入札情報 発注機関:UR都市機構 東日本賃貸住宅本部
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