団地の将来像に応じた効果的なソフト施策検討及び手引き作成等業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。

案件の詳細

掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の団地の将来像に応じた効果的なソフト 施策検討及び手引き作成等業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定める もののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和８年６月４日（木） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 ３ 業務概要 (1) 業務名 団地の将来像に応じた効果的なソフト施策検討及び手引き作成等業務 (2) 業務内容 (1) 団地の将来像に応じた効果的なソフト施策パッケージ化の検討及び計画・実 施に係る手引き作成 ①ソフト施策の現状整理（以下②～⑤に関する素材収集を目的とする） ②団地の将来像を踏まえた団地分類等の設定 ③団地分類別の施策体系整理と施策パッケージ（仮説）の提示 ④施策パッケージ(仮説)の洗練・更新に向けた評価指標及びＰＤＣＡサイクル の整理 ⑤効果的なソフト施策実施に係る手引きの作成 (2) 効果的なソフト施策のツールとして、団地に整備される防災基盤設備（太陽 光発電設備等）を活用する場合の方策検討 ①設備の設計・整備段階における検討事項の整理 ②設備設置後の運用・活用方策の整理 ③周知・防災啓発手法の整理 ④上記①～③の内容を整理し、今後の取組みに反映可能な知見として取りまと める。 (3) 報告書作成 (3) 業務の詳細な説明 「団地の将来像に応じた効果的なソフト施策検討及び手引き作成等業務仕様書」（以 下「仕様書」という。）のとおり。 1) 仕様書の交付について 交付場所：下記６(1)に同じ。 交付期間：令和８年６月５日(金)から令和８年６月 19 日（金）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし、 1 正午から午後 1 時の間は除く。）。 交付にあたっては、交付希望日の１営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来 訪し、別紙１の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に 関する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要 とする。 2) 本業務に関する業務量の目安について 閲覧場所：下記６(1)に同じ。 閲覧期間：令和８年６月５日(金)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし、正午から午後 1 時 の間は除く。）。 閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来 訪し、別紙１の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に 関する確認書の提出は 1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年７月30日（金）まで (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入 札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発 注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出まで に下記６(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ４ 競争参加資格 次に掲げる資格を満たしている単体企業又は設計共同体であること。 ただし、設計共同体については構成員すべてが(1)～(6)を満たすこと。 なお、設計共同体により申請しようとする者は、別添１「競争参加者の資格に関する 公示」に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受け なければならない。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 平成28年度以降に完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績（再委託による業務の実績を 含む。）を有すること。ただし設計共同体での業務実績は、出資比率が50％以上のもの に限る。 ・業務Ａ：大規模団地(1,000戸以上の公営・公社住宅もしくはＵＲ賃貸住宅を言う。 以下同じ。）のコミュニティ活性化、高齢者支援、子育て支援のいずれか の方策検討に係る業務 ・業務Ｂ：大規模団地のソフト面での防災性向上を計画検討する業務（居住者と関 わる防災啓発に関する取組を含む業務に限る） (4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 上記(3)に示す業務に従事した実績を１件以上有すること。（下請け、出向又は 2 派遣による業務の実績を含む。） ② 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒 常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か 月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽 の記載として取り扱う。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契 約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者 又はこれに準ずる者、を参照） ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術 評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点/技術点の満点） 技術点＝（①、②に係る評価点）＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） ２）価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評 価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって 行う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、 「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ て得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 3 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 評価 評価の着目点 評価点 項目 判断基準 （様式２－１） 平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価す る。 ①業務Ａかつ業務Ｂの実績がそれぞれ２件以上ある。 ②業務Ａの実績が２件以上かつ業務Ｂの実績が１件以上ある。 ③業務Ａかつ業務Ｂの実績がそれぞれ１件以上ある。 ④業務Ａ又は業務Ｂの実績が１件以上ある。 ・業務Ａ：大規模団地(1,000戸以上の公営・公社住宅もしくはUR賃貸 ① ５ 専 住宅を言う。以下同じ。）のコミュニティ活性化、高齢者支 業 門 ② ３ 務 援、子育て支援のいずれかの方策検討に係る業務 技 実 ③ １ 術 ・業務Ｂ：大規模団地のソフト面での防災性向上を計画検討する業務 力 績 ④ ０ （居住者と関わる防災啓発に関する取組を含む業務に限る） なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。 企 記載する業務は業務Ａ・Ｂそれぞれ最大２件とし、１件につき１枚 業 以内に記載する。 の 経 同一契約内に業務Ａ及び業務Ｂの実績が含まれる場合には、それぞ 験 れを実績として数える。 及 び 設計共同体の場合は、業務Ａ及び業務Ｂそれぞれについて、最も多 能 くの実績件数を有する構成員の実績を採用する。 力 （様式２－２） ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定の 有無について、下記の順位で評価する。 ①次に掲げる認定を２件以上受けている。 企 ②次に掲げる認定を１件以上受けている。 業 独 ③上記に該当しない場合 ① ２ 自 ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍推 ② １ の 取 進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認定企 ③ ０ り 業）等※１ 組 み ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づく 認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）※２ ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」とい う。）に基づく認定（ユースエール認定企業）※３ 4 （様式３）及び（様式４） 平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価す る。 ①業務Ａかつ業務Ｂの実績がそれぞれ２件以上ある。 ②業務Ａの実績が２件以上かつ業務Ｂの実績が１件以上ある。 ③業務Ａかつ業務Ｂの実績がそれぞれ１件以上ある。 ④業務Ａ又は業務Ｂの実績が１件以上ある。 ・業務Ａ：大規模団地(1,000戸以上の公営・公社住宅もしくはUR賃貸 業 ① ３ 専 務 住宅を言う。以下同じ。）のコミュニティ活性化、高齢者支 門 執 ② ２ 予 援、子育て支援のいずれかの方策検討に係る業務 技 行 ③ １ 定 術 技 ・業務Ｂ：大規模団地のソフト面での防災性向上を計画検討する業務 管 力 術 ④ ０ 理 （居住者と関わる防災啓発に関する取組を含む業務に限る） 力 技 なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。 術 者 記載する業務は業務Ａ・Ｂそれぞれ最大２件とし、１件につき１枚 の 以内に記載する。 経 験 同一契約内に業務Ａ及び業務Ｂの実績が含まれる場合には、それぞ 及 れを実績として数える。 び 設計共同体の場合は、業務Ａ及び業務Ｂそれぞれについて、最も多 能 力 くの実績件数を有する構成員の実績を採用する。 （様式５） 平成 28 年度以降の公的機関等（※）での業務実績又は業務経験の有 無について下記の順位で評価する。 情 地 ①東京都、埼玉県、千葉県又は神奈川県における業務実績がある。 ① ２ 報 域 ②大都市圏（①を除く地域）における業務実績がある。 ② １ 収 精 集 通 ③上記に該当し

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43548_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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