【ＵＲコミュニティ東日本】R08千葉NT内野2-5-1号棟他11棟屋根防水修繕工事

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（千葉地域）（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

(2)業者登録 「防水」

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 【総合評価方式・電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター（以下 「ＵＲコミュニティ」という。」）の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札 説明書による。 １ 掲示日 令和8年6月5日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター センター長 原田 明日子 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階 ３ 工事概要等 (1) 工事概要 Ｒ０８千葉NT内野2-5-1号棟他11棟屋根防水修繕工事 工事名 （以下、「本工事」という。） 工事場所 千葉県印西市内野 ① 建物概要 2-5-1号棟（20戸）、2-5-2号棟（20戸）、2-5-3号棟（20戸） 2-5-4号棟（32戸）、2-5-5号棟（32戸） 2-6-1号棟（15戸）、2-6-2号棟（20戸）、2-6-3号棟（20戸） 2-6-4号棟（20戸）、2-6-5号棟（20戸）、2-6-6号棟（15戸） 工事内容 2-6-7号棟（20戸）合計12棟、264戸 ５・8階建て 付属棟（電気室）2棟 ② 工事概要 ・脱気絶縁複合塗膜防水工事 ・露出アスファルト防水工事 詳細は別途設計図書のとおり。 当初設定工期：令和8年8月11日から令和9年1月28日まで(予定) 工事着工期限日：令和8年10月2日(予定) 実施工事期間：156日 ※ 実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以 工期 下「祝日」という。)の増減は考慮しない。 ※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者 が選択できることとする。 ※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書をURコミュニティに提 出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工 期を契約工期とする。 1 なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、 ８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７ 日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の 当初設定工期は、８月12日から８月16日、12月29日から１月７日を含 む為、実施工事期間に15日を加算している。 ※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備 を行うことができる余裕期間とする。 ※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場 に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現 場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。契約 日から工事着工日までの期間の実施可能な業務について は、ＵＲコミュニティとの協議により決定する。なお、余裕 期間内に行う準備は受注者の責任においてにより行うものとする。 (2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容 総合評価 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (■対象/□対象外) 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に 「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事であ る。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の (■対象/□対象外) 入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。) (■対象/□対象外) 及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入 札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、 申請書提出までに６(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出する こと。) 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）よる契約方式（発注 （発注者指定方式） 者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことが (□対象/■対象外) できる余裕期間を付した契約方式）である。詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式(受注者 （任意着手方式） が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択するこ (■対象/□対象外) とができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳 細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（フレックス方式）による契約方式（受 （フレックス方式） 注者が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択 (□対象/■対象外) することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）で 2 対象 内容 ある。詳細は、別添１による。 施工体制確認型 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況 (□対象/■対象外) を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」 という。)の試行工事である。 施工能力評価型 本工事は、入札参加者及び機構又はＵＲコミュニティ（以下「機 (■対象/□対象外) 構等」という。）の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、 価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技 術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、 「施工能力評価型」という。)の試行工事である。 成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術 (□対象/■対象外) 者の実績の項目において、機構等における同種工事の成績評定点に 代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式（以 下、「成績評定非評価型」という。）の試行工事である。 不落随契 (適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２ (■適用/□適用外) 回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、 ２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行う ことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回 を限度とする。 (適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技 術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を 専任する技術者の追加配置を（□求める、■求めない）試行工事で ある。 専任特例及び営業所 本工事は、４(12)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等、又 技術者等 は専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、 建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項ただし書一号（専 任特例一号）及び建設業法（昭和24年法律第100号）第26条の五 （営業所技術者等）、又は建設業法（昭和24年法律第100号）第26 条第３項ただし書第二号（特例専任２号）の規定の適用を受ける監 理技術者の配置を認める工事である。 週休２日促進工事 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日 (■適用/□適用外) を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方 式)」の工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記 載による。 居住者等第三者災害 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注 防止について 者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に 関する確認書」を、記名押印のうえ、担当部署へ提出すること。詳 3 対象 内容 細は現場説明書による。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表 ３ 工事概要等 令和 8 年 6 月 5 日(金)から令和 8 年 6 月 19 日(金)の午前10 時から (4)設計図面等の 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から 交付期間 午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格 (2)業者登録 「防水」 地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内 (9)建設業の許可 建設業許可：「建築一式工事」又は「防水」 (10)同種工事等 工事の元請けとして完成した、次の条件を満たす施工実績を有する こと。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の 場合のものに限る。） ① 平成28年度以降に完成したRC造、SRC造又はS造の居住中の 共同住宅における屋根防水修繕工事のうち、１件の屋根防水の 施工面積が 1,000 ㎡以上又は、請負金額が１件 15,000 千円以 上（屋根防水修繕工事以外の工事を含む場合、屋根防水修繕工 事に係る部分の工事費が 15,000 千円以上であること。）の実 績を１件以上。 (11)配置技術者 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に 配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行 令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ①一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくは これらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した 者であること。 ②平成 28年度から掲示日の前日までの期間に、上記①の有資格者と して上記に掲げる同種工事等の経験を有する者であること。 ただし、次のa及びbに掲げる基準を全て満たさない場合は、「同 種工事等」の経験とはみなさない。 a同種工事等の着工（現場施工に着手する日）時点で上記①の資 格を有していること。 b 同種建築物の着工から完成までの全ての期間に従事している こと。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇 用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があること 4 をいう。 (12)低入札価格調 ４(11)の①③④を満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等 査対象追加配置 の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追 技術者 加配置できることとすることとし、追加配置する専任の技術者につい ては、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報 告すること。ただし、４(11)②の専任の主任技術者又は監理技術者と 同等の工事経験は求めない。 なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に 基づく指名停止を行うことがある。 ５ 設計業務等の受注者等 (1)設計業務等の 株式会社 三岳企画設計 受注者 ６ 担当支社等（問合せ先） (1)入札方法等 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 契約課 電話：03-5217-0559 (2)申請書及び資 〒101-0054 料等 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 設計課 電話03-5217-0560 ７ 競争参加資格の確認 (1)一般競争参加 令和8年6月5日(金) 午前10時00分から令和8年6月12日(金) 資格の受付期間 午後5時40分まで。 令和 8 年 6 月 8 日(月)から令和 8 年 6 月 19 日(金)の午前10 時から (2)申請書、資料の 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から 提出期間 午後１時の間は除く

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/chiba/pdf/order_43552_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（千葉地域）

公告資料を開く（PDF等） →

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