Ｒ０８袖ヶ浦団地環境整備

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（千葉地域）（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

(2)業者登録 「保全土木」

案件の詳細

詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書 【余裕期間制度（任意着手方式適用）・総合評価方式・電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、こ の掲示文兼入札説明書による。 １ 掲示日 令和８年６月26日（金） ２ 発注者・掲示責任者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿６‐５‐１ ３ 工事概要等 (1) 工事概要 Ｒ０８袖ヶ浦団地環境整備（土木）その２その他工事（以下、「本工事」と 工事名 いう。） 工事場所 千葉県習志野市袖ヶ浦３外 ＜土木＞ ①排水：雨水本管工一式、汚水本管工一式 ②道路：安全施設工一式、構造物撤去工一式、 ③舗装工事：車道舗装工一式、道路付属施設工一式、仮設駐車場工一式ほか ＜造園＞ ④基盤整備工：施設撤去工一式 ⑤植栽工：植栽工一式 工事内容 ⑥施設整備工：雨水排水設備工一式、園路広場整備工一式、修景施設整備 工、遊戯施設整備工一式、サービス施設整備工一式、管理施設整備工一式ほ か ＜電気＞ ⑦電気設備工：電気設備一式 詳細は別冊設計図書のとおり。 当初設定工期：令和８年９月25日から令和10年３月12日まで(予定) 工事着工期限日：令和９年１月15日(予定) 実工事期間：485日 ※ 実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国 民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下 工期 「祝日」という。)の増減は考慮しない。 ※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者 が選択できることとする。 ※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出すること とし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期 とする。 1 なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、８ 月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日 までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当 初設定工期は、12月29日から１月７日及び８月12日から８月16日を含 む為、実工事期間に25日を加算している。 ※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備 を行うことができる余裕期間とする。 ※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場 に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現 場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、 余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容 総合評価 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (■対象/□対象外) 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に 「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事であ る。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の (■対象/□対象外) 入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものと (■対象/□対象外) する。)及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、本部長の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入 札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、 申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出する こと。) 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）よる契約方式（発注 （発注者指定方式） 者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことが (□対象/■対象外) できる余裕期間を付した契約方式）である。詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式(受注者 （任意着手方式） が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択するこ (■対象/□対象外) とができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事 である。詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（フレックス方式）による契約方式（受 （フレックス方式） 注者が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択 (□対象/■対象外) することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）で ある。詳細は、別添１による。 施工体制確認型 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況 2 対象 内容 (□対象/■対象外) を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」 という。)の工事である。 施工技術確認型（タ 本工事は、施工計画に関する提案に代えて、企業及び予定配置技 イプＡ´） 術者の同種工事の施工実績を評価する工事である。 (■対象/□対象外) 成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術 (□対象/■対象外) 者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に 代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式（以 下、「成績評定非評価型」という。）の試行工事である。 不落随契 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目 (■適用/□適用外) の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２ 回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うこ とがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を 限度とする。 専任特例１号・専任 本工事は、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項た 特例２号・営業所技 だし書第一号（専任特例 1 号）、第二号（専任特例２号）及び第 26 術者等 条の五（営業所技術者等）の規定の適用を受ける監理技術者の配置 (■対象/□対象外) を認める工事である。 施工箇所が点在する 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、施工箇所ごとに共通 工事 仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算 (□適用/■適用外) 方法」による工事である。 本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通 仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、 施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正（施工地域による補 正等）については、施工箇所毎に設定する。 週休２日制促進工事 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日 （発注者指定方式） を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事（発注者指定方 (■適用/□適用外) 式）」である。実施方法の詳細については、現場説明書の記載による。 居住者等第三者災害 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。 防止を徹底する工事 受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全 (■適用/□適用外) 確保に関する確認書」を、記名押印のうえ、下記の担当課（工事監 理担当課）へ提出すること。詳細は現場説明書による。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー22階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部 企画第４課（工事監理） 電話：03-5323-2753 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等 3 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表 ３ 工事概要等 令和８年６月26 日(金)から令和８年７月 21 日(火) の午前10 時か (4)設計図面等交 ら午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午か 付の受付期間 ら午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格 (2)業者登録 「保全土木」 地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県 (9)建設業の許可 建設業許可：「土木一式工事」 及び施工実績 施工実績：平成23年度以降の上記地区の保全土木工事又は造園工事 の元請けの施工実績 (10)企業の施工実 平成23 年度以降且つ、申請書及び資料の提出期限までに元請けと 績 して完成した以下のいずれかの工事の施工実績を有すること。（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合の ものに限る。）。 ・ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅（単身向け、社宅及びリ ゾートマンションなどを除く）の敷地内における幅員３ｍ以上の 舗装等を含む土木修繕工事(※)又は幅員３ｍ以上の舗装等を含 む造園工事で、１件当たり請負金額が50百万円以上（変更含む） の工事 ・幅員３ｍ以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改 修を含む公共工事で、請負金額が１件当たり50百万円以上（変 更含む）の工事 ・供用開始済みの下水道の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金 額が１件当たり50百万円以上（変更含む）の工事 ・供用開始済みの橋梁、法面、擁壁の修繕又は改修を含む公共工事 で、請負金額が１件当たり50百万円以上（変更含む）の工事 ※土木修繕工事とは、主な工事内容が道路修繕、通路修繕、排水管渠 修繕、外柵修繕、駐車場修繕、橋梁修繕、法面修繕、擁壁修繕工事 であるものをいう。 (11) 技術者 ① 資格要件 １級土木施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等 以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者。 ② 工事経験 平成23 年度以降且つ、申請書及び資料の提出期限までに元請けと して完成した以下のいずれかの工事の施工実績を有すること。（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合の ものに限る。）。 ・ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅（単身向け、社宅及びリ 4 ゾートマンションなどを除く）の敷地内における幅員３ｍ以上の 舗装等を含む土木修繕工事(※)又は幅員３ｍ以上の舗装等を含 む造園工事で、１件当たり請負金額が25百万円以上（変更含む） の工事 ・幅員３ｍ以上の舗装等を含む供用開始済みの道路の修繕又は改 修を含む公共工事で、請負金額が１件当たり25百万円以上（変 更含む）の工事 ・供用開始済みの下水道の修繕又は改修を含む公共工事で、請負金 額が１件当たり25百万円以上（変更含む）の工事 ・供用開始済みの橋梁、法面、擁壁の修繕又は改修を含む公共工事 で、請負金額が１件当たり25百万円以上（変更含む）の工事 ※土木修繕工事とは、主な工事内容が道路修繕、通路修繕、排水管渠 修繕、外柵修繕、駐車場修繕、橋梁修繕、法面修繕、擁壁修繕工事で あるものをいう。 (13)低入札価格調 ①低入札価格調査対象となった場合には、主任技術者または監理 査対象となった 技術者と同等の資格要件（上記（11）②に掲げる工事経験を除く。） 場合の追加配置 を有する専任の技術者を１名以上追加配置できること。共同企業体 技術者 の場合には、おのおのが、１名以上追加配置できること。 (■対象/□対象 ②追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時 外) に資格要件等の確認できる資料を添付して報告すること。 ５ 設計業務等の受注者等 (1)設計業務等の 【土木】まち環境エンジニアリング株式会社 受注者 【造園】株式会社プレイスメディア ６ 担当支社等（問合せ先） (1)一般競争参加 〒163-1382 資格、入札方法 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階 等 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/chiba/pdf/order_43637_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（千葉地域）

公告資料を開く（PDF等） →

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（千葉地域） の他の案件

有料プランでさらに便利に