令和８年度高島平団地及び周辺地域活性化方策検討業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 簡易公募型競争入札方式に準じた手続に

案件の詳細

簡易公募型競争入札方式に準じた手続による 手続き開始の掲示文兼入札説明書（電子入札対象案件） 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和８年度高島平団地及び周辺地 域活性化方策検討業務」に係る手続き開始の掲示に基づく指名競争入札等については、 関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 入札公告の掲示日 令和８年５月29日(金) ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 ３ 業務概要 (1) 業 務 名 令和８年度高島平団地及び周辺地域活性化方策検討業務 (2) 業務内容 1）高島平団地及び周辺地域活性化に寄与するイベントの企画・設営・運営撤収・ 総括（備品の発注手配及び納品管理含む。） 2）上記イベントの開催に先立ち、『平＋(たいらプラス)』を活用したプレイベン トを実施する。（備品の発注手配及び納品管理含む。） (3) 業務の詳細な説明 本業務の業務内容は、別添「令和８年度高島平団地及び周辺地域活性化方策検 討業務 仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり。 (4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和９年１月31日(日) (5) 本業務においては、参加表明書の提出（ただし、資料は持参するものとする。） 及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、東日本賃貸住宅本部長（以下、「本部 長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」 https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」 を参照すること。 ＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞ 提出期間：下記６(2)①の参加表明書提出期間に同じ 提出場所：下記５(1)に同じ 提出部数：２部（１部押印し返却します） ４ 指名されるために必要な要件 (1) 入札参加者に要求される資格 次に掲げる全ての条件を満たしている単体企業であること。 ① 参加表明者 イ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタン ト等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、業種区分が「調査」の 1 認定を受けている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後、競争参加資格の再認定を受けていること。）。 ロ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機 構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ハ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行 場所を含む区域を対象区域とする指名停止の措置を受けていない者であること。 ニ 次の同種業務又は類似業務について、平成28年度以降（平成28年４月１日から 参加表明書提出期限の日まで）において受注し、完了した実績（下請負による業 務の実績を含まない）を１件以上有すること。 ・同種業務：国、地方公共団体、独立行政法人又は特殊法人が発注した、地域活性 化等検討業務 ・類似業務：国、地方公共団体、独立行政法人又は特殊法人が発注した、屋外空間 利活用等検討業務 ホ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でない こと。 （詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び 標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照） ②配置予定主任技術者 イ 下記のいずれかの資格を有し、登録を行っている者であること。 ａ）一級建築士又は技術士（建設部門）の取得後３年以上の実務経験のある者で、 平成28年度以降に完了した①ニに示す同種又は類似業務に従事したこと（下 請、出向、派遣による実績は含まない）が１件以上ある者。 ｂ）一級建築士又は技術士（建設部門）の取得後３年以上の実務経験のある者で、 ａ）の予定管理技術者を監理する立場として従事した経験のある者。 ロ 参加表明書の提出期限日時点において３ヶ月以上の、参加表明者と恒常的な 雇用関係がある者であること。なお、前述の雇用関係が無いことが判明した 場合、「虚偽の記載」として取り扱う。 (2) 入札参加者を選定するための基準 選定に係る評価基準は以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のとおり とし、評価点の合計が高いものから原則 10 者を選定する。また、評価点の合計が 高い者から選定して同点により 10 者以上となった場合は、当該者全てを選定する ものとする。 参加表明者が 10 者に満たない場合は参加表明者数とする。なお、参加表明者が 10 者に満たない場合でも、評価基準において非選定とする場合に該当した参加表 明者は選定しない。 2 【入札参加者を選定するための評価基準】 参加表明書の評価項目、判断基準ならびに評価のウェイトは以下のとおりとする。 評価 評価の着目点 評価のｳｪｲﾄ 項目 判断基準 （様式１） 当機構東日本地区における令和７・８年度測 量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る 競争参加資格について、業務区分が「調査」の認 定を受けている者であること。 参 （様式１） 加 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平 資 資格要件を 資 格 成16年独立行政法人都市再生機構通達第95号） 格 満たさない 認 参 要 定 第331条及び第332条の規定に該当する者でない 場合選定し 加 件 状 こと。 ない 表 況 参加表明書の提出期限から開札の時までの期 明 等 間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域 者 （ を対象区域とする指名停止の措置を入れていな 企 い者でないこと。 業 ） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配す の る者又はこれに準ずる者でないこと。 経 験 （様式２） 及 び 下記項目に該当する場合には選定しない。 該当項目が 能 業務の ① 再委託の内容が、主たる部分※１の場合 ある場合選 力 実施体制 ② 守秘すべき企業情報の管理体制が不適切又 定しない。 は不明確な場合 （様式３） 点数×5 件 (1)①ニに掲げる業務の実績を、次のとおり、 （最大） 同種業務及び類似業務併せて最大５件まで評価 成果の 10点（満点） する。 確実性 ※業務の実績が 同種業務 １件に付き２点 ない場合は選定 類似業務 １件に付き１点 しない 3 （様式４） 参加表明書提出期限の時点で３ヶ月以上の、 参加表明者と恒常的な雇用関係がある者につい て、下記のいずれかの資格又は経験を有し、登録 配 を行っている者とする。 置 技 ａ）一級建築士又は技術士（建設部門）の取得 資格要件を 資 予 術 格 後３年以上の実務経験のある者で、平成28 満たさない 定 者 主 要 資 年度以降に完了した(1)①ニに示す同種又 場合は選定 件 任 格 は類似業務に従事したことが１件以上ある しない 技 者。 術 者 ｂ）一級建築士又は技術士（建設部門）の取 の 得後３年以上の実務経験のある者で、ａ） 経 験 の予定管理技術者を監理する立場として従 及 事した経験のある者。 び 能 （様式４） 力 (1)①ニに掲げる業務に主任技術者又は担当技 点数×５件 成果の 術者として従事した実績を、次のとおり、同種業 （最大） 確実性 務及び類似業務併せて最大５件まで評価する。 10点（満点） 同種業務 １件に付き２点 類似業務 １件に付き１点 評価点 合計 20点 ※１ 「主たる部分」とは、次のことをいう。 ① 業務における総合調整マネジメント ② 業務の中核となる成果資料の作成 ③ 打合せ及び業務内容説明 ※２ 得点の総数が多い順に評価する。 【積算基準】 本業務に係る積算基準については、下記のとおり閲覧できるものとする。 閲覧場所：下記５(2)に同じ。 閲覧期間：令和８年５月29日(金)から令和８年７月15日(水)まで 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、 正午から午後1時の間は除く。）。閲覧に当たっては、事前に５(2)へ閲覧希望 日時を連絡の上、閲覧すること。 不正競争防止の観点から、連絡なしで直接訪問された場合は、後日改めて の日時の閲覧とする場合がある。 ５ 担当本部等 (1) 入札及び契約に関する事項 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部 調達管理課 電話03-5323-2574 (2) 参加表明書に関する事項 〒130-0022 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 東京トラフィック錦糸町ビル９階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 4 東京エリア経営部 エリア計画課 電話03-6907-0936 ６ 参加表明書の提出等 (1) 本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書及び資料を提出しなければならな い。本部長は、参加表明書及び資料を提出した者の中から競争入札に参加する者 を指名する。 ４(1)①イの認定を受けていない者も次に従い参加表明書及び資料を提出す ることができる。この場合において、４(1)①ロからホ及び②に掲げる事項を満 たしているときは、開札のときにおいて４(1)①イに掲げる事項を満たしている ことを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を 受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(1)①イに掲げる事項 を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 （一般競争参加資格の申請） ① 受付期間：令和８年５月29日(金)から令和８年６月12日(金)までの土日 祝日及び年末年始を除く毎日午前９時 15 分から午後５時 40 分まで（ただし、 午前11時45分から午後0時45分の間は除く。） ② 申請場所： 〒860-0804 熊本市中央区辛島町5-1 日本生命熊本ビル12階 独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 電話096-288-1652 ③ 申請方法： 原則として電子メール方式による。 詳細は下記HP中「電子メール申請ガイド」に従うこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html 上記受付期限の１営業日前正午までに５(1)まで事前に連絡を行ったうえで、 上記ガイドに従い手続きを進めること。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がな いと認められた者は、本競争に参加することができない。 (2) 参加表明書及び資料の提出期間、提出方法及び提出場所 ① 参加表明書（様式１）の提出期間、提出方法及び提出場所 提出期間：令和８年５月29日(金)から令和８年６月19日(金)までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午 から午後１時までの間は除く。） 提出方法：参加表明書は電子入札システムで提出すること。 ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札によ る場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送 によるものは受け付けない。 提出場所：電子入札システムによる。 紙入札による場合は、原本を上記５(2)に提出する。 ② 資料（様式２から４及び関連資料）の提出方法、期間及び場所 提出期間：上記①と同じ。 提出方法：電子入札システムにおいて参加表明書を提出後、内容を説明できる 者が持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。 なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について 連絡す

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43523_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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