令和８年度東京・多摩地区住棟外壁等調査業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 簡易公募型競争入札方式に準じた手続に

参加資格

は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者 を満たさ

案件の詳細

簡易公募型競争入札方式に準じた手続による 掲示文兼入札説明書（電子入札対象案件） 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和８年度東京・多摩地区住棟外壁等 調査業務」に係る指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札 説明書によるものとする。 １ 入札公告の掲示日 令和８年６月３日（水) ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿６-５-１ ３ 業務概要 （1） 業務名 令和８年度東京・多摩地区住棟外壁等調査業務 （2） 履行場所 東京都江東区、東京都豊島区、東京都多摩市 （3） 業務内容 東京・多摩地区における団地住棟の外壁等に使用されている塗材に係る定性分析調査、 定量分析調査。 （4） 業務の詳細 別途交付する仕様書のとおり。 仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、令和８年６月３日（水)から令和８年 ６月 17 日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで（た だし、正午から１時の間は除く）以下の場所で交付することとする。 なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日の２営業日前までに下記まで連絡の上、記 名押印した別紙１「機密保持に関する確認書」を持参し、来訪すること。 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部 基盤計画課 電話 03-5323-4712 （5） 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月26日（金）まで （6） 業務実施形態 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入札等を電 子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、当機構東日本賃貸 住宅本部長（以下「本部長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式 は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロード し、申請書提出までに下記５（２）へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ４ 指名されるために必要な要件 （1） 次の①から⑥に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 95 号）第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 1 ③ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件 業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続き開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査により再認定を受けた者を除く。）でないこと。 ⑤ 本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県の いずれかに所在すること。 ⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者でないこ と。 （詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・ 標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずる者」を参照） （2） 平成28年度以降（平成28年4月1日から確認申請書提出期限まで）において公的機関（国、 地方公共団体、特殊法人、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社）が発注し 完了した業務において、「JIS-A-1481-1」による実績（再委託実績を含む）を１件以上有す る者であること。また、契約書及びコリンズ又はテクリス登録の写しを添付すること。（再委託 含む） （3） 次の①から③に掲げる基準を満たす現場代理人を当該業務に配置できること。 ①予定現場代理人は以下のいずれかの資格要件を満たすものであること。 ・建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程」（厚生労働省・国土交通省・環境省告 示第１号 H30.10.23）に基づく講習を修了した「特定建築物石綿含有建材調査者」また は「一般建築物石綿含有建材調査者」 ・「令和５年９月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録され、試料採取時点に おいても引き続き同協会に登録されている者 ②予定現場代理人は、平成28年度以降に受注し完了した、上記４（2)に示す業務に従事 した実績を１件以上有すること。（再委託含む） ③予定現場代理人は申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係が ある者であること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。 （4） 入札参加者を選定するための基準 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第356条に規定する別に定める競争参加者の指名基準による。なお、同基準中の 「当該業務についての技術的適性」については、建設コンサルタント登録規程（昭和52年４ 月15日建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況、同種又は類似の業務 の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験等を勘案するものとする。 2 【入札参加者を選定するための評価基準】 「競争参加者の指名基準」中の「当該業務についての技術的適性」については、次表により 評価して選定する。 評価 評価の着目点 評価の 項目 判断基準 ウェイト 参 加 表 明 者 □ 企 業 □ の 経 験 及 び 能 力 3 資 格 要 件 参 加 資 格 認 定 状 況 等 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人 都市再生機構通達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する 者でないこと。 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサ ルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受け ていること。 当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停 止を受けている期間中の者でないこと。 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又 資格要件 は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者 を満たさ でないこと。 ない場合 選定しな 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれ い。 に準ずる者でないこと。 迅 速 性 点 営 本店又は最寄りの支店・営業所が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉 等 業 の 拠 県及び茨城県のいずれかに所在するものであること。 平成28年度以降に公的機関（国、地方公共団体、特殊法人、独立 行政法人又は地方公共団体が設立した公社）が発注し完了した業 成果の 務において、「JIS-A-1481-1」による実績（再委託実績を含む）を１件以 確実性 上有する者であること。また、契約書及びコリンズ又はテクリス登録の写 しを添付すること。（再委託含む） 配 置 予 定 現 場 代 理 人 の 経 験 及 び 能 力 資 技 術 格 者 要 資 格 件 申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係があ る者について、以下のいずれかの資格を有するものとする。 資格要件 ①建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程」（厚生労働省・国土 を満たさ 交通省・環境省告示第１号 H30.10.23）に基づく講習を修了した ない場合 「特定建築物石綿含有建材調査者」または「一般建築物石綿含有建 選定しな 材調査者」 い。 ②令和５年９月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録さ れ、試料採取時点においても引き続き同協会に登録されている者 予定現場代理人は、平成 28 年度以降に受注し完了した、「参加表 実績がな 成果の 明者（企業）の経験及び能力」における「成果の確実性」に示す業 い場合選 確実性 務に従事した実績を１件以上有すること。（再委託含む） 定しない。 ５ 担当部署等 （1） 参加表明書及び仕様書に関する事項 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部 基盤計画課 電話：03-5323-4712 （2） 入札及び契約に関する事項 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部 調達管理課 電話：03-5323-2576 ６ 参加表明書の提出等 (1) 本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書及び資料を提出しなければならない。本 部長は、参加表明書及び資料を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。 上記４（1）②の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４（1)①、③から⑥、（2）及び（3）までに掲げる事項を満たしている ときは、開札のときにおいて上記４（1)②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争 参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するために は、開札の時において上記４（1)②に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 （一般競争参加資格の申請） 提出期間 ： 令和８年６月４日（木）から令和８年６月１0日（水）までの土曜日、日曜日及 び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時 までの間は除く。） 申請方法 ： 当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」 問合せ先 ： 上記５（2)に同じ。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認めら れた者は、本競争に参加することができない。 (2) 参加表明書及び資料の提出期間、提出方法及び提出場所 ① 参加表明書の提出期間、提出方法及び提出場所 提出期間 ： 令和８年６月４日（木）から令和８年６月17日（水）までの土曜日、日曜日及 び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時 までの間は除く。） 提出方法 ： 参加表明書は電子入札システムで提出すること。 （添付は「様式－１」のみとする。） ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合 は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受 け付けない。 提出場所 ： 紙入札による場合は原本を上記５（1）に提出する。 ② 資料（様式－１～４及び関連資料）の提出方法、期間及び場所 提出方法 ： 電子入札システムにおいて参加表明書を提出後、内容を説明できる者が 持参するものとし、郵送または電送によるものは受け付けない。なお、提出 予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものと する（電子入札システムによる場合も持参するものとする。）。 提出場所 ： 上記５（1）に同じ。 (3) 参加表明書は、様式－１により作成すること。 なお、電子入札システムにより申請書を添付する際のファイル形式はWord2019形式以下 4 のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル（JPEG形式及びGIF形式） で作成すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日を

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43549_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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