Ｒ０８多摩ニュータウン諏訪他６団地リニューアル設計その他業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 簡易公募型競争入札方式に準じた手続に

参加資格

がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

案件の詳細

簡易公募型競争入札方式に準じた手続による 手続開始の掲示文兼入札説明書（電子入札対象案件） 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ０８多摩ニュータウン諏訪 他６団地リニューアル設計その他業務」に係る指名競争入札等については、関係法 令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の掲示日 令和８年６月８日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 ３ 業務概要 (1) 業 務 名 Ｒ０８多摩ニュータウン諏訪他６団地リニューアル設計その他業 務 (2) 業務内容 住戸内間取改善の改修設計（５団地）、店舗付住宅の用途分離改修 設計（１団地）、仮設管理サービス事務所として使用することを目 的とした集会所改修設計（１団地） 等 (3) 履行期限 契約締結日の翌日から令和10年２月29日 (4) 業務の詳細な説明 本業務の業務内容及び成果物は、「Ｒ０８多摩ニュータウン諏訪他６団地リ ニューアル設計その他業務仕様書」（以下「仕様書」という）のとおり。 配布場所：下記５（２） 配布期間：令和８年６月８日（月）から令和８年６月 23 日（火）までの土曜 日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで（た だし、正午から午後１時の間は除く。）仕様書については下記５（２） へ交付希望日時を連絡し、「別紙１ 機密保持に関する確認書」に 記名押印のうえ、持参してきた者のみ、交付する。 (5) 本業務においては、参加表明書の提出（ただし、資料は持参するものとする。） 及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難 いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、 機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウン ロードし、参加表明書提出までに下記５(１)の調達管理課へ「紙入札方式参加 承諾願」を２部提出すること。） ４ 指名されるために必要な要件 (１) 入札参加者に要求される資格 次の①から③に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 なお、各要件を満たしていない場合は選定しない。 ① 参加表明者 イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再 生機構達95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ロ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサル タント等に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、「建築・ 設計」の業種区分の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第 1 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平 成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。）。 ハ 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件 業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていない こと。 ニ 平成28年度以降（平成28年４月１日から参加表明書提出期限日まで）に本 業務と同種業務の完了した実績（再委託による業務の実績は含まない。）を ２件以上有すること。 同種業務：機構が発注したリニューアル等設計業務（住戸内または管理 サービス事務所等の共用部改修設計をいう。） ホ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる ものでないこと。（詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係 規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力 団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照。） ② 配置予定管理技術者 イ 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 一級建築士の取得後３年以上の実務経験のあるもので、平成28年度以降 に完了した上記①ニに示す業務に従事したことが１件以上ある者。 ロ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係が ある者であること。なお、前述の雇用関係が無いことが判明した場合、「虚 偽の記載」として取り扱う。 ③ 上記①から②に定めるものの他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反 する者でないこと。 (２) 入札参加者を選定するための基準 選定に係る評価基準は以下のとおりとし、評価点の合計が高いものから原 則 10 者を選定する。また、評価点の合計が高いものから選定して同点により 10 者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。参加表明者が 10 者に満たない場合は表明者数とする。 なお、参加表明者が 10 者に満たない場合でも、評価基準において非選定と する場合に該当した参加表明者は選定しない。 2 【入札参加者を選定するための評価基準】 評価項目、判断基準、ならびに評価のウェイトは以下のとおりとする。 評 価 項 目 ５ 担当本部等 (１) 入札手続き及び一般競争参加資格について 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部 調達管理課 電話03-5323-2588 (２) 公募条件ほか（１）以外について 〒190-0012 東京都立川市曙町２－22－20 立川センタービル14階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 多摩エリア経営部 エリア保全企画課 電話042-595-7518 ６ 参加表明書の提出等 (１) 本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書及び資料を提出しなければ 3 評価の着目点 評価の ｳｪｲﾄ 判断基準 迅 速 性 営 業 拠 点 等 の 所 在 地 （別記様式２） ① 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、又は茨城県に 営業拠点等（技術者が１名以上常駐する本・支店、 ①５点 営業所等の拠点をいう。）を有する者である。 ②０点 ② 上記①以外に営業拠点等を有する者である。 専 門 技 術 力 業 務 執 行 能 力 （別記様式３） 平成28年度以降（平成28年４月１日から参加表明書提 出期限まで）に本業務と同種業務の完了した実績（再 委託による業務の実績は含まない。）を、 ① ３件以上有する者である。 ①10 点 ② ２件有する者である。 ②５点 上記以外は選定しない。 同種業務：機構が発注したリニューアル等設計業務（住 戸内または管理サービス事務所等の共用部改修設計を いう。） 専 門 技 術 力 業 務 執 行 技 術 力 （別記様式４） 平成28年度以降（平成28年４月１日から参加表明書 提出期限まで）に、管理技術者として従事した本業 務と同種業務の完了した実績（再委託による業務の 実績は含まない。）を、 ① ２件以上有すること。 ①５点 ② １件有すること。 ②０点 上記以外は選定しない。 同種業務：機構が発注したリニューアル等設計業務（住 戸内または管理サービス事務所等の共用部改修設計を いう。） 評価点 合計 20 点 ならない。本部長は、参加表明書及び資料を提出した者の中から競争入札に参 加する者を指名する。 上記４(１)①ロの認定を受けていない者も次に従い参加表明書及び資料を 提出することができる。この場合において、上記４(１)①イ、ハ、ニ、ホ、４ (１)②及び③に掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(１) ①ロに掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があること を確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札 の時において４(１)①ロに掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 （一般競争参加資格の申請） ① 受付期間：令和８年６月８日（月）から令和８年６月 16 日（火）ま での土日祝日及び年末年始を除く毎日午前９時 15 分から 午後５時 40 分まで（ただし、午前 11 時 45 分から午後 0 時 45 分の間は除く。） ② 申請場所： 〒860-0804 熊本市中央区辛島町 5-1 日本生命熊本ビル 12 階 独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 電話 096-288-1652 ③ 申請方法： 原則として電子メール方式による。 詳細は下記 HP 中「電子メール申請ガイド」に従うこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html 上記受付期限の１営業日前正午までに５（１）まで事前に連絡を行った うえで、上記ガイドに従い手続きを進めること。 なお、期限までに参加表明書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格 がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (２) 参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法 ① 提出期間：令和８年６月８日（月）から令和８年６月23日（火）までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただ し、正午から午後１時の間は除く）。 ② 提出場所：５（２）に同じ。 ③ 提出方法：参加表明書は、「別記様式１『参加表明書』（押印済みのも の）をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式） にして添付し、電 子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」のみと する。) あわせて、別記様式１（押印済みの原本）を含むすべての資料を提出場 所に事前連絡の上、持参又は簡易書留等配達記録の残る方法にて郵送する こと。（電送によるものは受け付けない。） ※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に参加表明書及び資料 の持参又は郵送が必要となる。 ＜承諾を得て紙入札とする場合＞ 参加表明書及び資料を提出場所に事前連絡の上、持参又は郵送するこ と。（電送によるものは受け付けない。） あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易 4 書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提 出する。 (３) 資料は、次に従い作成すること。 ① 登録状況 参加表明時に当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・ 建設コンサルタント等業務（業種区分：建築・設計）に係る一般競争（指名 競争）参加資格の認定を受けている者は、別記様式１により令和７・８年度 競争参加資格の認定登録番号を記載すること。 あわせて機構ＨＰ（「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」） の有資格者名簿より建設コンサルタント等の「建築・設計」の認定を受けて いることがわかる該当部分の写しを提出すること。 https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html ② 営業拠点等の所在地及び有資格者数について 営業拠点等(技術者が１名以上常駐する本店、支店又は営業所等の拠点を いう)の所在地及び有資格者数を別記様式２に記載し、証明する写しを添付 すること。 ③ 参加表明者の実績（４（１）①ニ業務の実績） ４（１）①ニ業務の実績を別記様式３に記載すること。尚、実績として記 載した業務の履行内容を証する書類の写しを添付すること。 ④ 配置予定管理技術者の資格及び経歴等 配置予定管理技術者の資格及び経歴について、別記様式４に記載すること。 尚、実績として記載した業務の履行内容を証する書類の写し及び４（１）② イの資格を有することを証する書類の写しを添付すること。 ⑤ 契約書（仕様書を含む）の写し 上記③及び④の業務の実績として記載した業務に係る契約書（仕様書等、 業務履行場所や業務内容を証する書類を含む。）の写し及び配置予定管理技 術者が当該業務実績を有することを証する書類の写しを提出すること。 ⑥ 業務の実施体制 業務の実施体制を別記様式５に記載すること。 (４) その他 ① 提出部数は１部とする（提出者の押印のあるもの）。 ② 提出する資料は、Ａ４版に印

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43558_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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