令和８年度耐震改修工事に伴う団地内施設の調査・移転費用等算定等業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 簡易公募型競争入札方式に準じた手続に

案件の詳細

簡易公募型競争入札方式に準じた手続きによる手続き 開始の掲示文兼入札説明書（電子入札及び電子契約対象案件） 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和８年度耐震改修工事 に伴う団地内施設の調査・移転費用等算定等業務（東京地区）に係る手続開始 の掲示に基づく指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、こ の掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の公示日 令和８年６月19日 ２ 発注者 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 ３ 業務概要 (1)業務件名 令和８年度耐震改修工事に伴う団地内施設の調査・移転費用等算定等業 務（東京地区） (2)業務内容 東京都内の団地において実施する耐震改修工事に伴い、移転等が必要と なる団地内施設の移転費用等算定及び移転費用等の内容説明業務を行う 業務である。 なお、本業務の全部又は主たる部分（総合的企画、業務遂行管理、調査・ 移転費用算定等の手法の決定及び技術的判断等、共通仕様書第47条から第 53条までに掲げる業務）を一括して第三者に委任し、又は請け負わせては ならない。 (3)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年12月31日まで (4)業務の詳細説明 「令和８年度耐震改修工事に伴う団地内施設の調査・移転費用等算定等 業務（東京地区）仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。 仕様書の一部については、本業務の参加希望者に対し、令和８年６月 19日から令和８年７月３日の間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午 前10時から午後４時まで（ただし正午から午後１時の間は除く）以下の場 所で交付する。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の 上、記名押印した別紙「機密保持に関する確認書」が必要となるので持参 すること。 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部施設課 電話03-5323-3329 1 (5)成果品 仕様書のとおり。 (6)履行場所 東京都内団地 (7)入札方法 本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」 を提出し、発注者の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることがで きる。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約 情報」https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の 「電子入札運用基準」を参照すること。 紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所 提出期間：７(1) ①の参加表明書の提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話03-5323-2574 提出部数：２部（１部押印し返却します） ４ 指名されるために必要な要件 (1)入札参加者に要求される資格 次の①から③に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。 ① 参加表明者 イ 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コ ンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、 業種区分が「補償」の認定を受けている者であること。 ロ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都 市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者ではな いこと。 ハ 参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業 務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない 者であること。 ニ 平成28年度以降において（平成28年４月１日から参加表明書受領 期限まで）において受注し業務完了（下請受注による業務の実績は含 まない。）した下記に記載する「同種業務」若しくは「類似業務」の 実績がある者であること。 ・同種業務 当機構東日本地区管内で機構又は機構以外の施行者によ る土地区画整理事業、市街地再開発事業又は収用対象事業 及び団地再生事業等において発注された営業補償及び借 家人補償を伴う建物に係る調査・算定・補償説明業務（但 し、事業損失に係るものを除く。） ・類似業務 当機構東日本地区管内で機構又は機構以外の施行者によ 2 る土地区画整理事業、市街地再開発事業又は収用対象事業 及び団地再生事業等において発注された借家人補償を含 む建物に係る調査・算定・補償説明業務（但し、事業損失 に係るものを除く。） ただし、完了した業務のうち、機構における企業の成績評定結果が 60点未満の業務は実績として認めない。 ホ 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の内、いずれかに営業拠点等（技 術者が１名以上常駐する本・支店又は営業所等の拠点をいう。なお、 技術者とは下記②イに掲げる者とする。）を有する者であること。 ヘ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる 者でないこと。（詳細は、当機構ホームページの「入札・契約情報」→ 「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機 構で使用する標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が 実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照） ② 配置予定現場代理人 イ 平成28年度以降において、４（1）①参加表明者ニで示した「同種業 務」若しくは「類似業務」の履行実績（下請、出向又は派遣による業 務の実績を含む。）がある者であること。 ロ 次のいずれかの資格を有する者であること。 ・一 般 社 団 法 人 日 本 補 償 コ ン サ ル タ ン ト 協 会 の 補 償 業 務管 理 士 研 修 及 び 検 定 試 験 実 施 規 程 第３ 条 に 掲 げ る 総 合 補償 部 門 に お い て 、 第 14 条 に 基 づ く 補 償 業 務 管 理 士 登 録 台帳 に 登 録 さ れ た 補 償 業 務 管 理 士 ・土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第８条に規定する登録を 受けている者又は同法第４条に規定する土地家屋調査士となる資 格を有する者 ・測量法（昭和24年法律第188号）第49条第１項に規定する測量士 ・建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する建築士 ・補償実務経験が７年以上の者 ハ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用 関係がある者。 ③ 上記①から②に定めるものの他、掲示文兼入札説明書等に定める事 項に違反するものでないこと。 ５ 入札参加者の決定方法 入札参加者を選定するための基準選定に係る評価基準は上記４に定める 要件を満たしていることを前提とし、選定に係る評価基準は以下の【入札参 加者を選定するための評価基準】のとおりとし、評価点の合計が高いものか ら原則 10 者を選定する。また、評価点の合計が高い者から選定して同点に より 10 者以上となった場合は、当該者全てを選定するものとする。 参加表明者が 10 者に満たない場合は参加表明者数とする。 なお、参加表明者が 10 者に満たない場合でも、評価基準において非選定 とする場合に該当した参加表明者は選定しない。 3 【入札参加者を選定するための評価基準】 評価の着目点 項評 評価の 目価 ｳｴｲﾄ 判断基準 （様式１）（様式２）（様式８） 技術部門登録について下記の順位で評価する。 ①下記③の認定を受けているほか、以下のいずれかの者 ① ５点 ・社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士 研修及び検定試験実施規程第３条に掲げる総合補償部 門において、第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳 に登録された補償業務管理士、かつ、建築士法第２条第 １項に規定する建築士を有している。 ・社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士 研修及び検定試験実施規程第３条に掲げる物件部門、営 業・特殊補償部門、補償関連部門において、第 14 条に 基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務 管理士、かつ、建築士法第２条第１項に規定する建築士 資 技 を有している。 格 登術 要 録部 ②下記③の認定を受けているほか、以下のいずれかの者を ② ２点 件 門 有している。 ・社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士 研修及び検定試験実施規程第３条に掲げる総合補償部 参 門において、第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳 加 に登録された補償業務管理士 表 ・社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士 明 研修及び検定試験実施規程第３条に掲げる物件部門、営 者 業・特殊補償部門及び補償関連部門において、第 14 条 （ に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業 企 務管理士 業 ） ③当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調 ③ ０点 の 査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格につい 経 験 て、業種区分が「補償」の認定を受けている。 及 び 能 営 （様式３） 力 迅 所 業 営業拠点等の所在地を下記の順位で評価する。 速 在 拠 点 性 地 ①東京都内または埼玉県内に営業拠点等を有する。 ① ５点 等 の ②千葉県内または神奈川県内に営業拠点等を有する。 ② ３点 （様式４） 平成 28 年度以降において受注し業務完了した以下「同種」 又は「類似」業務に係る実績を下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件以上ある。 ① 15 点 成 ②同種業務の実績がある。 ② 10 点 専 果 ③類似業務の実績がある。 ③ ５点 門 の 技 術 確 ※ただし、前年度に完了した業務のうち、機構における企 力 実 業の成績評定結果が60点未満の業務は実績として認めな 性 い。 ※業務の定義は４(1)①ニを参照 ※記載する業務は同種業務、類似業務それぞれ２件までと し、１枚につき１件まで記載する。 4 （様式５） 技術者資格を下記の順位で評価する。 ①下記のいずれかの資格を有する者であること。 ① 10 点 ・総合補償部門に登録された補償業務管理士 ・物件部門、営業・特殊補償部門及び補償関連部門に登録 された補償業務管理士 技 資 術 ②下記のいずれかの資格又は経験を有する者であること。 ② ３点 格 者 ・①で定める部門に係る補償業務に関し７年以上の実務経 要 配 資 験を有する者 件 置 格 ・建築士 予 定 ③下記のいずれかの資格等を有する者であること。 ③ １点 及現 ・①で定める部門以外の部門に登録された補償業務管理士 び場 ・土地家屋調査士又は土地家屋調査士になる資格を有する 能代 者 力理 人 ・測量士 の 経 （様式６） 験 平成 28 年度以降において受注し業務完了した以下「同種」 業 又は「類似」業務に係る実績を下記の順位で評価する。 専 務 門 執 ①同種業務の実績が２件以上ある。 ① 15 点 技 行 ②同種業務の実績がある。 ② 10 点 術 技 ③類似業務の実績がある。 ③ ５点 力 術 力 ※なお、同種業務又は類似業務の実績が無い場合は欠格と する。記載する業務は同種業務、類似業務それぞれ２件ま でとし、１枚につき１件まで記載する。 業 業 （様式７－１）（様式７－２）（様式８） 妥体 体務 務 下記の項目に該当する場合には選定しない。 当制 ― 制実 実 ・下請負等の内容が主たる業務である場合。 性の 施 施 ・業務の分担構成が不明確又は不自然な場合 評価点 合計 50 点 (1)積算基準 希望者は、本業務に係る積算基準の閲覧をすることができる。 ① 閲覧期間：令和８年６月 19 日（金）から令和８年７月 29 日（水）ま での土曜日、日曜日および祝日を除く毎日、午前 10 時から 午後５時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く） ②

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43600_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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