Ｒ８年度ＪＲ根岸線沿線エリアにおけるストック再生団地に係る計画検討業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）（国（独法））／建設コンサルタント / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第

案件の詳細

掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部のR８年度JR根岸線沿線エリアにおける ストック再生団地に係る計画検討業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に 定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和８年５月28日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 ３ 業務概要 (1) 業務名 R８年度JR根岸線沿線エリアにおけるストック再生団地に係る計画検討 業務 (2) 業務内容 １）既往の検討内容の整理 ２）駅周辺エリアのまちづくり計画及び実現手法の検討 ３）駅前空間および周辺道路に関する検討 ４）行政及び地域関係者等との協議・調整に向けた支援 ５）１）～４）を踏まえた検討内容の取りまとめ及び事業計画（案）の作成 (3) 業務の詳細な説明 「R８年度JR根岸線沿線エリアにおけるストック再生団地に係る計画検討業務仕様書」 （以下「仕様書」という。）のとおり。 1) 仕様書の交付について 交付場所：下記６(1)に同じ。 交付期間：令和８年５月 28 日(木)から令和８年６月 12 日（金）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし、 正午から午後 1 時の間は除く。）。 交付にあたっては、交付希望日の２営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来訪 し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関 する確認書の提出は2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要と する。 2) 本業務に関する業務量の目安について 閲覧場所：下記６(1)に同じ。 閲覧期間：令和８年５月 28 日(木)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝 日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし、正午から午後 1 時の間は除く。）。 閲覧にあたっては、閲覧希望日の２営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来 1 訪し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に 関する確認書の提出は 1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和10年３月10日（金）まで (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入 札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発 注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出まで に下記６(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 平成28年度以降に受注し完了した、以下に記載するいずれかの業務の実績（再委託 による業務の実績を含む）を1件以上有すること。 イ）公的賃貸住宅（公営・公社住宅もしくはＵＲ賃貸住宅）の団地再生に向けた一 部又は全面建替えを伴う計画検討業務 ロ）イ）以外の団地再生に向けた一部又は全面建替えを伴う計画検討業務 ハ）公的賃貸住宅の団地再生・再編コンセプト提案業務 (4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。 ・技術士（総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門）の資格を有し、技術 士法による登録を行っている者 ・建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有 し、建築士法による登録を行っている者 ・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受け ている者 ・団地再生事業等の事業者として技術的実務経験を25年以上有する者 ※「団地再生事業の事業者」とは、団地再生事業の事業者としての国、地方公共団 体、独立行政法人（前身の特殊法人を含む）又は民間企業の職員・社員のことを いう。 ② 上記(3)に示す業務に従事した実績を１件以上有すること。（下請け、出向又は 派遣による業務の実績を含む。） ③ 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒 常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か 2 月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽 の記載として取り扱う。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契 約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者 又はこれに準ずる者、を参照） ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術 評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点/技術点の満点） 技術点＝（①、②に係る評価点）＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） ２）価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評 価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって 行う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、 「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ て得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 3 評価 評価の着目点 評価点 項目 判断基準 企 業 の 経 験 及 び 能 力 4 専 門 技 術 力 業 務 実 績 （様式2－1） 平成28年度以降に受注し完了した、以下に記載するいずれかの業務 を下記の順位で評価する。 ① 次に掲げるイ）もしくはハ）の業務実績が２件以上ある。 ② 次に掲げるイ）もしくはハ）の業務実績が１件以上又はロ）の 業務実績が２件以上ある。 ① ５ ③ 次に掲げるロ）の業務実績が１件以上ある。 ② ３ イ）公的賃貸住宅（公営・公社住宅もしくはＵＲ賃貸住宅）の団 ③ ０ 地再生に向けた一部又は全面建替えを伴う計画検討業務 ロ）イ）以外の団地再生に向けた一部又は全面建替えを伴う計画 検討業務 ハ）公的賃貸住宅の団地再生・再編コンセプト提案業務 なお、いずれの業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載する。 企 業 独 自 の 取 り 組 み （様式２－２） ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定 の有無について、下記の順位で評価する。 ①次に掲げる認定を２件以上受けている。 ②次に掲げる認定を１件以上受けている。 ③上記に該当しない場合 ① ２ ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍 ② １ 推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認 ③ ０ 定企業）等※１ ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づく 認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）※ ２ ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」と いう。）に基づく認定（ユースエール認定企業）※３ 予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力 5 資 格 要 件 技 術 者 資 格 （様式３） 予定管理技術者について、下記のいずれかの資格等を有すること。 ・建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第２項に規定する一級建 築士の資格を有し、登録を行っている者 ・技術士（総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門）の資 格を有し、技術士法による登録を行っている者 ・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」 数 値 化 の交付を受けている者 しない ・団地再生事業等の事業者として技術的実務経験を25年以上有する 者 ※「団地再生事業の事業者」とは、団地再生事業の事業者としての 国、地方公共団体、独立行政法人（前身の特殊法人を含む）又は民 間企業の職員・社員のことをいう。 なお、上記以外の場合は欠格とする。 専 門 技 術 力 業 務 執 行 技 術 力 （様式４） 平成28年度以降に受注し完了した、以下に記載するいずれかの業務 を下記の順位で評価する。 ① 次に掲げるイ）もしくはハ）の業務実績が２件以上ある。 ② 次に掲げるイ）もしくはハ）の業務実績が１件以上又はロ）の 業務実績が２件以上ある。 ① 10 ③ 次に掲げるロ）の業務実績が１件以上ある。 ② ５ イ）公的賃貸住宅（公営・公社住宅もしくはＵＲ賃貸住宅）の団 ③ ０ 地再生に向けた一部又は全面建替えを伴う計画検討業務 ロ）イ）以外の団地再生に向けた一部又は全面建替えを伴う計画 検討業務 ハ）公的賃貸住宅の団地再生・再編コンセプト提案業務 なお、いずれの業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載する。 情 報 収 集 力 地 域 精 通 度 （様式５） 平成 28 以降の公的機関等（※１）での業務実績又は業務経験の有無 について下記の順位で評価する。 ① 横浜市における業務実績（※２）がある。 ② 神奈川県、東京都における業務実績又は横浜市における業務経 験（※３）がある。 ① ３ ③ 上記に該当しない場合。 ② ２ ※１ 「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人（前身 ③ ０ の特殊法人含む）又は市街地開発事業の施

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/kanagawa/pdf/order_43507_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）

公告資料を開く（PDF等） →

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（神奈川地域） の他の案件

有料プランでさらに便利に