【ＵＲコミュニティ東日本】R08狭山台3街区他汚水管修繕その2工事

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（埼玉地域）（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

(2)業者登録 「保全土木」

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター（以下 「ＵＲコミュニティ」という。」）の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札 説明書による。 １ 掲示日 令和８年５月22日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター センター長 原田 明日子 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階 ３ 工事概要等 (1) 工事概要 工事名 Ｒ０８狭山台３街区他汚水管修繕その２工事（以下、「本工事」という。） 工事場所 埼玉県狭山市狭山台３－２３他 ① 対象街区 ・狭山台団地（３街区西・４街区・５街区） ② 工事概要 ・保全土木工事一式 工事内容 汚水管修繕工事： 管きょ更生工事（自立管・反転形成工法） 約422ｍ 人孔・桝補修 一式 詳細は別途設計図書のとおり。 工期：令和８年７月18日から令和８年12月18日まで(予定) 工事着工期限日：令和８年９月８日(予定) 実施工事期間：149日 ※ 実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以 下「祝日」という。)の増減は考慮しない。 ※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者 工期 が選択できることとする。 ※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書をＵＲコミュニティに 提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた 工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、 ８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７ 日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の 当初設定工期は、８月12日から８月16日、12月29日から１月７日を含 1 む為、実施工事期間に５日を加算している。 ※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備 を行うことができる余裕期間とする。 ※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現 場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事 現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。契 約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務について は、ＵＲコミュニティとの協議により決定する。なお、余裕 期間内に行う準備は受注者の責任においてにより行うものとする。 (2) 工事の実施形態 以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。 対象 内容 総合評価 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。） (□対象/■対象外) 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の受付の際に 「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事であ る。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。 低入札業者参加制限 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の (■対象/□対象外) 入札への参加を制限する等の試行工事である。 電子入札 本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものと (■対象/□対象外) する。)及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入 札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、 申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出する こと。) 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）よる契約方式（発注 （発注者指定方式） 者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことが (□対象/■対象外) できる余裕期間を付した契約方式）である。詳細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（任意着手方式）による契約方式(受注者 （任意着手方式） が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択するこ (■対象/□対象外) とができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)である。詳 細は、別添１による。 余裕期間制度 本工事は、余裕期間制度（フレックス方式）による契約方式（受 （フレックス方式） 注者が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択 (□対象/■対象外) することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）で ある。詳細は、別添１による。 施工体制確認型 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況 (□対象/■対象外) を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」 2 対象 内容 という。)の試行工事である。 施工能力評価型 本工事は、入札参加者及び機構又はＵＲコミュニティ（以下「機 (□対象/■対象外) 構等」という。）の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、 価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技 術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、 「施工能力評価型」という。)の試行工事である。 成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術 (□対象/■対象外) 者の実績の項目において、機構等における同種工事の成績評定点に 代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式（以 下、「成績評定非評価型」という。）の試行工事である。 不落随契 (適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２ (■適用/□適用外) 回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、 ２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行う ことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回 を限度とする。 (適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技 術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を 専任する技術者の追加配置を（□求める、■求めない）試行工事で ある。 専任特例及び営業所 本工事は、４(12)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等、又 技術者等 は専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合においては、 建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項ただし書一号（専 任特例一号）及び建設業法（昭和24年法律第100号）第26条の五 （営業所技術者等）、又は建設業法（昭和24年法律第100号）第26 条第３項ただし書第二号（専任特例２号）の規定の適用を受ける監 理技術者の配置を認める工事である。 週休２日促進工事 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日 (■適用/□適用外) を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方 式)」の工事である。実施方法等の詳細については現場説明書の記 載による。 居住者等第三者災害 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。受注 防止について 者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に 関する確認書」を、記名押印のうえ、担当部署へ提出すること。 (3) 競争参加資格、入札手続きの期間等 以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。 別表 ３ 工事概要等 (4)設計図面等の 令和８年５月22日(金)から令和８年６月５日(金) の午前10時から 3 交付期間 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から 午後１時の間は除く)。 ４ 競争参加資格 (2)業者登録 「保全土木」 地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内 (9)建設業の許可 建設業許可：「土木一式工事」 (10)同種工事等 平成 23 年度から掲示日の前日までに、元請けとして完成した次の いずれかの工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。） ①ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内における下水 道修繕又は幅員３ｍ以上の舗装等を含む土木修繕工事（※1）で、1件 当たり請負金額が25,000千円以上（変更を含む）の工事。 ②供用開始済の下水道修繕又は改修を含む公共工事で、請負金額が 1件当たり25,000千円以上（変更を含む）の工事。 ※1 土木修繕工事とは、主な工事内容が、道路修繕、通路修繕、排 水管渠修繕、外柵修繕、駐車場修繕、橋梁修繕、法面修繕、擁壁修繕 工事を対象とする。 (11)配置技術者 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に 配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行 令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ①１級土木施工管理技士、１級建設機械施工管理技士、２級土木施工 管理技士、２級建設機械施工管理技士又はこれらと同等以上の能力を 有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ②平成 23年度から掲示日の前日までに完成した、上記に掲げる同種 工事等の経験を有する者であること。 ③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇 用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があること をいう。 (12)低入札価格 ４(11)の①から④までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者 調査対象追加配置 と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１ 技術者 名以上追加配置できることとし、低入札価格調査時に資格要件等の 確認できる書類を添付して報告すること。 なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に 基づく指名停止を行うことがある。 ５ 設計業務等の受注者等 (1)設計業務等の 宏栄コンサルタント株式会社 受注者 ６ 担当支社等（問合せ先） 4 (1)入札方法等 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 契約課 電話：03-5217-0559 (2)申請書及び資 〒101-0054 料等 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地テラススクエア９階 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 東日本業務センター 設計課 電話03-5217-0561 ７ 競争参加資格の確認 (1)一般競争参加 令和８年５月 25 日(月)から令和８年５月 29 日(金) の午前 10 時か 資格の提出期間 ら午後5時40分まで。 令和８年５月25日(月)から令和８年６月５日(金) の午前10時から (2)申請書、資料の 午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から 提出期間 午後１時の間は除く)。 (6)競争参加資格 令和８年６月17日(水) 通知 ８ 苦情申立て (1)苦情申立期限 令和８年６月24日(水)午後４時 (2)説明回答期限 令和８年７月１日(水)まで 10 掲示文兼入札説明書に対する質問 電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記４によ る。（電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。） 機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答 （https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html）」を厳守すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に 提出する

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/saitama/pdf/order_43495_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（埼玉地域）

公告資料を開く（PDF等） →

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