R08-くらしつながるURに資する地域コミュニティ形成支援等業務

UR都市機構 中部支社（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

(1) 次の①から⑤に掲げる資格を満たしている単体企業であること。

案件の詳細

掲示文等兼入札説明書（電子入札・電子契約対象案件） 独立行政法人都市再生機構「Ｒ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務」 に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の 要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和８年６月８日（月） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一 愛知県名古屋市中区栄四丁目1番1号 ３ 業務概要 (1) 業務名称 Ｒ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務 (2) 業務内容 ・ＵＲ団地におけるくらしつながるＵＲ（「地域医療福祉拠点化」及び「こどもつながるＵＲ」のことを いう。以下同じ。）の推進に向けた基礎調査 ・ＵＲ団地におけるくらしつながるＵＲを推進するための、ソフト施策及び共用部等（ハード） の利活用を通じた団地価値向上に資する提案等 ・コミュニティ形成に資するイベント等の企画及び実施補助並びに効果測定等 (3) 業務の詳細な説明 本業務の業務内容は、｢Ｒ０８－くらしつながるＵＲに資する地域コミュニティ形成支援等業務 仕様書｣（以下、｢仕様書｣という。）のとおり。 交付期間：令和８年６月８日（月）から令和８年６月29日（月）まで (4) 成果物 成果物は、仕様書のとおり。 (5) 履行期間 履行期間は、以下のとおり予定している。 令和８年９月１日（火）から令和９年８月31日（火）まで (6) 本業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う（ファイル容量及び種 類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方 法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。）。なお、電子入札により難いものは、発注者 の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電 子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記６(2)へ提出 すること。） ４ 競争参加資格 (1) 次の①から⑤に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 95 号）第 331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構中部地区における令７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一 般競争（指名競争）参加資格を有している者で、「調査」の業種区分の認定を受けていること （会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、中部支社長（以下「支社長」という）が別に定める手続に基づく一 1 般競争参加資格の再審査により調査の再認定を受けていること）。 なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次の期限までに、当該一般競争参加資 格の認定申請手続きを行うことで、当該条件を満たしたものとして審査を行うこととする。 ただし、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受けていない場合は、入札（開 札）に参加することができないものとする。 （一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き） 申請手続期間：令和８年６月８日（月）から令和８年６月22日（月）までの土曜日及び日曜日 を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除 く）。 申請手続窓口：下記６(2)に同じ。認定申請前に必ず問合せすること。 ③ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」 という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区 域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ④ 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 ⑤ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約 書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれ に準ずる者、を参照） (2) 平成28年度以降に完了し引渡しが済んでいる、以下に記載する「同種又は類似業務」において1 件以上の実績を有する者であること。 ・同種業務：コミュニティ活動や団地の活性化に関する調査、屋外空間の活用等に関する調査 等コンサルティング業務 ・類似業務：団地再生及び団地の建設・建替え事業に関する調査、まちづくりの基本構想に係 る調査等コンサルティング業務 (3) 以下に掲げる全ての基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 令和３年度以降に完了し引渡しが済んでいる上記(2)に示す同種又は類似業務に従事したこと が１件以上ある者。 ② 予定管理技術者の雇用関係 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関 係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。な お恒常的雇用関係とは、申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ５ 総合評価に関する事項 (1) 総合評価の方法 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記①の 「価格評価点」と下記②により得られた「技術評価点」との合計値（以下「評価値」という。）を もって行う。 ① 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、満点は30点とする。 価格評価点＝30×（1－入札価格／予定価格） ② 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点 また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記イからニの評価項目ごとに評価 を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 イ 企業の業務実績 ロ 予定管理技術者の経験及び能力 ハ 実施方針 ニ 評価テーマに関する技術提案 評価テーマは以下に示す事項とする。 2 1.ミクストコミュニティの形成及び子育て世帯が安心して暮らせる環境づくりの推進に、 効果的と考えられる具体的なソフト施策と、実施にあたり配慮すべき事項 2.１のソフト施策を継続していくための工夫・着眼点と、継続にあたり配慮すべき事項 (2) 積算基準 下記期間内において６(1)に連絡する者に限り、電子メールにて送付する。 期間：令和８年６月８日（月）から令和８年８月19日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く）。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出 する。 評価 評価の着目点 評価点 項目 判断基準 企 業 の 業 務 実 績 3 専 門 技 術 力 業 務 遂 行 技 術 力 （様式－2） 平成28年度以降に業務が完了し引渡しが済んでいるものに限り記 載すること。同種又は類似業務の実績件数に応じて、以下の順位で評 価する。 ① 4 ① 同種業務の実績が2件ある。 ② 2 ② 同種業務の実績が1件又は類似業務の実績が2件ある。 ③ 0 ③ 類似業務の実績が1件ある。 なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。記載する業 務は、最大2件とし、1件につき1枚以内に記載する。 企 業 独 自 の 取 組 み （様式-3-1）または（様式-3-2） ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に 掲げるいずれかの認定を受けている。 ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍 推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認 定企業）等 ※１ ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づく 認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）※２ ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」と いう。）に基づく認定（ユースエール認定企業）※３ ① 2 ※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定さ れた企業（労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限 ② 0 る。）、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計 画（計画期間が満了していないものに限る。）を策定している 企業（常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限 る。）をいう。 ※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するも のと認定された企業をいう。 ※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定さ れた企業をいう。 ① 上記認定のいずれかの認定を受けている。 ② 上記認定のいずれの認定も受けていない。 予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力 4 専 門 技 術 力 業 務 執 行 技 術 力 （様式－4） 令和３年度以降に完了し引渡しが済んでいる同種又は類似業務の実 績件数に応じて、以下の順位で評価する。 ① 6 ① 同種業務の実績が2件ある。 ② 3 ② 同種業務の実績が1件又は類似業務の実績が2件ある。 ③ 0 ③ 類似業務の実績が1件ある。 なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は、最大2件までとする。 地 域 精 通 度 （様式－4） 令和３年度以降の業務実績※の有無について下記の順位で評価す る。 ① 4 ① 名古屋市内における業務実績がある。 ② 2 ② ①以外の愛知県内における業務実績がある。 ③ 0 ③ 上記に該当しない場合。 ※「業務実績」とは、4 (2)記載の同種業務のことを指す。 実 施 方 針 （様式－7） 10点 業務 業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映 満点 理解度 されている場合に優位に評価する。 (5段階 評価) （様式－5・6・7） 10点 配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行す 満点 実施体制 る上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。 (5段階 評価) 評 価 テ □ マ に 案 関 す る 技 術 提 （様式－8－1）及び（様式－8－2） 本業務を遂行するにあたり、必要な知識・知見・技術・コスト等につ 24点 いて、提案された内容をもとに、理解度、創造性等を踏まえ評価す 満点 本業務に る。 (5段階 おける専 （評価テーマ） 評価、 門技術力 1. ミクストコミュニティの形成及び子育て世帯が安心して暮らせる 各ﾃｰﾏ について 環境づくりの推進に、効果的と考えられる具体的なソフト施策 12点満 と、実施にあたり配慮すべき事項 点) 2. １のソフト施策を継続していくための工夫・着眼点と、継続にあ たり配慮すべき事項 (4) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の業務実績」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、 「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した 予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる「評価値」の最も高い者を落 札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/central/pdf/order_43564_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 中部支社

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