R08ー支ー緑苑東団地他１団地基盤整備工事

UR都市機構 中部支社（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

確認資料（以下、「資料」という。）の受付の際に、「企業の施工実績」、「配置予定技

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構中部支社の「R08－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事」に 係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年５月29日（金） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一 〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階 ３ 工事概要 (1) 工 事 名 R08－支－緑苑東団地他１団地基盤整備工事 (2) 工事場所 【緑苑東団地】岐阜県各務原市緑苑東４丁目1-1他 【御器所団地】愛知県名古屋市昭和区紅梅町３丁目12他 (3) 工事内容 【緑苑東団地】 ・住棟除却（中層10棟、低層１棟）320戸 ・整地工 約0.2ha ・広場整備 約0.1ha ・公園改修（園路整備等） 【御器所団地】 ・住棟除却（中層１棟）100戸 ・屋外工作物撤去（駐輪場等） ・整地工 約0.2ha (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和10年９月30日まで（予定） 【指定工期】 （一次）令和９年10月１日【緑苑東団地Ｃ街区】 （二次）令和10年１月24日【御器所団地】 (5) 工事の実施形態 ① 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格 確認資料（以下、「資料」という。）の受付の際に、「企業の施工実績」、「配置予定技 術者の施工実績」、「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を 総合的に評価して落札者を決定する、詳細条件審査型一般競争入札の総合評価方式 （加算方式、タイプＢ）の工事（電子入札対象案件）である。 ② 本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウ ンロードできるので申請書提出期限までに下記８(１)へ別記様式１を提出すること。） 資料及び見積価格書の提出については持参もしくは郵送とする（８（１）①ⅱを参照 すること）。 ③ 本工事は一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限 する等の試行工事である。 ④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、４(11)に示す監理技術者 等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 1 ⑤ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に８（２）⑪に記載の見積価格書を受け付 け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させること ができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。また、本工事は競争参加 資格の結果通知の際、予定価格に反映させた項目を通知する試行工事である。 なお、見積価格書の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料（見積 様式２）を工事契約後速やかに提出すること。 ⑥ 本工事は、発注者と受注者の双方が工程調整を行うことにより、月単位の週休２日 を達成するよう工事を実施する「月単位の週休２日促進工事」である。実施方法等の 詳細については、現場説明書の記載による。 ⑦ 本工事は建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項ただし書の規定の適用を 受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置を認めない工事である。 ⑧ 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施でき るかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事であ る。 ⑨ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。実施方法 等の詳細については現場説明書の記載によるものとする。 ⑩ 本工事は、工事請負契約後に工事の進捗状況と居住者の退去状況等に応じて受注者 と別途協議のうえ、緑苑東団地において建物除却を追加変更する場合がある。また、 緑苑東団地でアスベスト調査を追加実施中の建材についても、対象建材及び撤去方法 等を変更する場合がある。 ⑪ 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、「緑苑東団地」、「御器所団地」（以下、 施工箇所という）ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する 工事の積算方法」による工事である。本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所 毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、 施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお、共通仮設費率及び現 場管理費率の補正（施工地域による補正等）については、施工箇所毎に設定する。 (6) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、交付方法 ① 交付期間：令和８年５月29日（金）から令和８年７月22日（水）まで。 ただし、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４ 時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。 ② 交付方法：設計図面及び現場説明書等は、データにより無償にて交付する。ただし、 発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、別添１の「設 計図面等交付申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡ Ｘ受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構中部支社 コピーセンター受託業者「有限会社下岡商会」から着払い便にて発送する。（土曜日、 日曜日及び祝日は、営業日として数えない。）３営業日を過ぎても到着しない場合は、 下記の電話まで確認すること。 ③ 申込先 ＦＡＸ送付先：コピーセンター受託業者 有限会社下岡商会 FAX 052－238－9277（総務部経理課のFAX番号） 問い合わせ先：独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課 電話052－238－9112 ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構中部地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「土木工事Ａ 等級」の認定を受けていること。 2 共同企業体の構成員については、２者以内とし、「土木工事Ａ等級」の組合せ、もし くは「土木工事Ａ等級」と「土木工事Ｂ等級」の認定を受けている者の組合せとする。 （会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再審査により再認定を受けていること。） なお、令和７・８年度の一般競争参加資格の認定を受けていない場合は、令和８年７ 月13日（月）までに「土木工事Ａ等級」又は「土木工事Ｂ等級」の随時登録申請を当機 構が受理し手続きが完了し、認定において「土木工事Ａ等級」又は「土木工事Ｂ等級」 であること。 一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先については、当機構ホー ムページを参照（http//www.ur-net.jp/order/info.html）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）で ないこと。 (4) 申請書、資料及び見積価格書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構か ら本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当で あると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、 重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、当該不適合の存在自体を否定する等 の行為をいう。 (6) 当機構中部支社（所管事務所を含む。）発注の工事成績について、申請書及び資料の 提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。（工事成績評定点が 通知されていないものを除く。） (7) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者でないこと。 (8) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関 連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→（入札説明 書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を 参照。） (9) 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備 なく記載されていること。 (10) 平成23年４月１日以降から申請書及び資料の提出期限の日までに元請けとして市街 地（DID地区※）において完成した「建物除却工事（RC造もしくはSRC造で４階建て以 上）」の施工実績を有すること。 ※DID地区とは、総務省統計局が実施した平成22年度、平成27年度及び令和２年度 国勢調査の結果に基づく人口集中地区とする。（総務省統計局HP（都道府県別の人口 集中地区境界図、 https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/kyokaizu/index.html）） (11) 次に掲げる①～④の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に１名以上配 置できること。ただし、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26条第3 項及び建設 業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条第 1項に該当する場合は、当該技術者 は専任とすること。また、当該技術者は専任で緑苑東団地を担当すること。 配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。そ の場合は３名を限度とする。複数候補者がいる場合の配置予定技術者の評価は、最も 低い技術者の評価点の合計をもって評価する。 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の 極めて特別な場合に限る。 3 ① 平成23年４月１日から申請書及び資料提出日の前日までに完成した工事で、担当技 術者（１級土木施工管理技士の有資格者）以上の技術者として、上記（10）に掲げる 工事の元請としての経験を有する者であること。 ② １級土木施工管理技士の資格を有する者又はこれと同等以上の能力を有する者とし て国土交通大臣が認定した者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請 書及び資料の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、被保険者 証の写しを提出する場合、あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶすこ と。 (12) 本工事は、団地ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を各１名（合計２名）以上 配置すること。なお、配置予定技術者は、次に掲げるイ又はロの条件を満たすこと。 イ 上記（11）の①～④の全てを満たす主任技術者又は監理技術者を２名以上 ロ 上記（11）の①～④の全てを満たす主任技術者又は監理技術者を１名、上記 （11）の②～④の全てを満たす主任技術者又は監理技術者を１名以上 (13) 令和６年４月１日から資料の提出期限までの間に当機構が中部地区で発注した工事 種別「土木」（同期間内に「枠組み協定一括発注」又は「追加工事協定一括発注」が含 まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。以下本項 において同じ。）において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定 が68点未満（工期末が令和６年10月１日以降の工事については、7

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/central/pdf/order_43498_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 中部支社

公告資料を開く（PDF等） →

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